1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第５期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月31日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。

　営まれている事業の内容の変更はありません。

　なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜システム開発事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜人材事業＞

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったＩＴグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

＜地盤調査改良事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜保証検査事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜建設テック事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやＡＩの活用拡大、ＩｏＴの推進など、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇による消費マインドの低下等に伴う持家および分譲住宅の減少の影響は大きく、新設住宅着工数は前年同期比6.2％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,848,713千円（前年同期比96.6％）、売上総利益は3,452,292千円（前年同期比101.4％）、販売費及び一般管理費は3,483,691千円（前年同期比93.8％）、営業損失は△31,399千円（前年同期は営業損失△308,515千円）、経常利益は11,805千円（前年同期は経常損失△238,388千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△196,772千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△536,219千円）となりました。

　　（単位：千円）

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は213,301千円（前年同期比98.5％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

　この結果、システム開発事業の売上高は1,439,477千円（前年同期比91.2％）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓に努めました。

　この結果、人材事業の売上高は3,024,976千円（前年同期比94.1％）となりました。

④　地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。

　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,020,608千円（前年同期比94.2％）となりました。

⑤　保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に努めました。

　この結果、保証検査事業の売上高は152,271千円（前年同期比103.3％）となりました。

⑥　建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。

　さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。

　この結果、建設テック事業の売上高は240,763千円（前年同期比100.5％）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。

　この結果、海外事業の売上高は487,444千円（前年同期比208.1％）となりました。

⑧　その他事業

　　金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は269,870千円（前年同期比144.6％）となりました。

　　（単位：千円）

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より707,348千円減少し、16,064,047千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より421,044千円減少し、13,372,880千円となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より286,304千円減少し、2,691,166千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,711,805千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は860,991千円となりました。これは主に、売上債権の減少額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は116,191千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、返済した資金は△565,487千円となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29,994千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年３月14日提出の有価証券届出書およびこれに関する訂正届出書（2022年３月23日提出）に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2023年８月23日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。

（１）変更の理由

当社は、当社グループの将来的な発展と企業価値の向上及び、当社の連結子会社の株式会社サムシング（以下、「サムシング」といいます。）の重要顧客である大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」といいます。）とのシナジー創出並びに、当社役員の中長期的な株式保有による株主の皆様との価値共有が促され、中長期的な視点での企業価値向上が期待できると判断したため、本第三者割当増資を実行しました。

そのような中、2022年５月16日付「中期経営計画の変更のお知らせ」で公表した、新中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を達成するために行った当社グループ会社の経営陣の一新等により、対象のグループ会社において経営方針の変更が行われました。

これにより、ＮＥＸＴ株式会社における拠点拡大計画による新規出店（当初予定額40百万円）の取りやめ、ITbookテクノロジー株式会社における新商品の開発及び自社IoT サービスの海外（ASEAN 市場）への拡販費用（当初予定額30百万円）の計画の見直しにより、一部未充当資金（70百万円）が発生しました。また、東京アプリケーションシステム株式会社における体制強化を目的とした人材採用費用、及び拠点拡大費用（当初予定額50百万円）において再計画を行った結果、当初の想定より時間を要するものの支出金額については下回る見込みとなったため、充当予定額（変更額30百万円）及び支出予定時期を変更することといたしました（現時点の支出額約10百万円）。

つきましては、上記の未充当資金（90百万円）に関しては、出資先の大和ハウス工業とのシナジーが高く資金需要を有するサムシングの施工機の取得費用に充当することといたしました。

なお、サムシングにおける大型施工機（GI130）は充当済みであり、資金使途の変更により追加した施工機の購入費用（90百万円）に関しては2025年３月までに充当する予定です。

（２）変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）。

(変更前の内容)

(変更後の内容)

２．2022年８月15日提出の有価証券届出書およびこれに関する訂正届出書（2022年８月17日、2022年８月19日提出）に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2023年８月23日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。

（１）変更の理由

当社は、中期経営計画の達成におけるコア事業への投資及び財務基盤の安定を目的に第三者割当増資を実行しました。

当社で進めているクロスセルによる事業を拡大させるための統合顧客データベース構築及びWebサービス拡充に関しては、グループ各社へのヒアリングや情報収集が当初の見込みより時間を要しているため、データベース化及びWebサービス拡充への支出予定時期を変更することといたしました。

株式会社三愛ホームによる販売用不動産の取得に関して、当初の予定より、不動産の選定及び交渉に時間を要しているため、不動産の取得時期が2024年３月期中になる見込みとなったため支出予定時期を変更することといたしました。

株式会社イストにおいて、福岡県又は愛知県への新規出店の検討を行っておりますが、新規エリア進出のための需要リサーチ、対象物件の選定、及び人員確保に時間を要しており、支出予定時期を変更することといたしました。

（２）変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）。

(変更前の内容)

(変更後の内容)

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式19,802株は、完全議決権株式（自己株式等）に19,800株、単元未満株式に２株含まれています。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を２株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023 年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸 表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第５期連結会計年度 監査法人ナカチ

　第６期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったＩＴグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※２　事業譲渡益

　　　　　事業譲渡益は、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社における技術者派遣事業の一部を譲渡したことに

　　　　　よるものです。

　　　　　※３　特別調査費用等

　　　　　過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月31日付で、FP 成長支援F号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が321,480千円、資本準備金が321,480千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,866,314千円、資本準備金が2,201,806千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。