3970 イノベーション 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「働くを変える。」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」の価格改定を大過なく完了できた一方、新型コロナウイルス感染症の収束によるオンライン需要の減速や大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、前年度同期と比較して「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画していなかったことから売上高の伸長までには至りませんでした。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,110,074千円（前年同期比12.4％減）、営業利益は231,169千円（前年同期比16.3％減）、経常利益は234,148千円（前年同期比15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,628千円（前年同期比1.2％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。

（オンラインメディア事業）

　オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、価格改定を大過なく実施でき、掲載製品数につきましても4,057製品（前年同期比21.4％増）に増加いたしました。一方で、広告効率の改善に取り組んだものの、当第２四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）は9,796,548人（前年同期比7.1％減）にとどまりました。また、前年度同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の収束によるオンライン需要の減速や大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画していなかったことから、オンラインメディア事業の売上高は1,458,392千円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は610,436千円（前年同期比8.6％減）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

　ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第２四半期連結会計期間末のアカウント数は446件（前年同期比9.5％減）にとどまり、ＩＴソリューション事業の売上高は219,455千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は61,351千円（前年同期比3.0％増）となりました。

（金融プラットフォーム事業）

　金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを活用した営業方法に切り替えたことが奏功し、当第２四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は431,499千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は4,070千円（前年同期はセグメント損失12,511千円）となりました。

（VCファンド事業）

　VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当第２四半期連結累計期間におきましては株式の売却は行っていないため、セグメント損失は33,618千円（前年同期はセグメント損失76,783千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　資産につきましては3,984,378千円となり、前連結会計年度末に比べ189,343千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が134,456千円、営業投資有価証券が70,520千円、前払費用が74,263千円及び投資有価証券が63,674千円増加し、受取手形及び売掛金が44,507千円及び未収還付法人税等が119,044千円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては634,260千円となり、前連結会計年度末に比べ19,631千円増加いたしました。これは主に、未払費用が10,067千円、未払法人税等が71,592千円及び契約負債が10,957千円増加し、その他の流動負債が69,283千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては3,350,118千円となり、前連結会計年度末に比べ169,711千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益136,628千円を計上したこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ134,456千円増加し、2,429,596千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は220,121千円（前年同期は57,609千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益234,148千円、減価償却費27,483千円、売上債権が44,507千円減少、仕入債務が5,224千円減少、営業投資有価証券が70,520千円増加、前払費用が63,350千円増加、法人税等の支払額46,070千円及び法人税等の還付額139,872千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は107,139千円（前年同期は134,999千円の支出）となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出26,941千円及び投資有価証券の取得による支出70,085千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は21,474千円（前年同期は133,298千円の獲得）となりました。この要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入89,729千円、非支配株主からの払込による収入30,000千円及び配当金の支払による支出98,254千円があったことによるものであります。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,199千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式33,600株は株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う当社株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,600株（議決権336個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式を66株所有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,600株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、本報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、31,508千円、37,200株、当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、28,459千円、33,600株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

　2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,668千円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

　2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,169,276千円、資本剰余金が1,145,286千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高2,661千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。

(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△361,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、「VCファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加いたしました。

　この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「VCファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて422,915千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ＩＴソリューション事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。これは、事業用資産の回収可能性の低下に伴う減損損失であります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において52,709千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高728千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△411,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）　「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）　「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　42,693株　当第２四半期連結累計期間　35,862株）

（重要な後発事象）

（投資有価証券売却益）

　当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、2024年３月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

　保有資産の効率的運用を図るため

２．投資有価証券売却益の発生期間

　2024年３月期第３四半期連結会計期間

３．投資有価証券売却の内容

　売却資産の種類　　：当社保有の非上場有価証券１銘柄

　投資有価証券売却益：51,288千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。