6026 ＧＭＯ ＴＥＣＨ 四半期報告書－第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び、第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、人の動きが活発化し、経済活動は回復基調で進みつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や、世界的な金融引き締めに伴う大幅な為替変動、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、先行き不透明な状況は継続していると認識しております。

一方、当社の事業領域である国内インターネット広告市場は継続して拡大傾向にあり、2023年度にはインターネット広告媒体費は前年度から12.5％拡大し、2.79兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。

（※１)出所：電通グループ５社　2023年３月発表「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,471百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益466百万円（前年同期比9.7%増）、経常利益468百万円（前年同期比15.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①   集客支援事業

集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。その結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,299百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益は603百万円（前年同期比4.4%減）となりました。

（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

②   不動産テック事業

不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は172百万円（前年同期比151.4%増）、セグメント損失は140百万円（前年同期は210百万円の損失）となりました。

（２）財務状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、2,575百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産131百万円の増加（前連結会計年度末比16.8％増）、現金及び預金88百万円の増加（前連結会計年度末比7.9％増）、等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,835百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等127百万円の増加、未払金84百万円の減少（前連結会計年度末比20.1％減）、等によるものであります。

 （純資産）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、739百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が347百万円増加したこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度の業績につきましては、2023年８月３日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　　（注）１.　A種種類株式の内容は次のとおりであります。

　　　　　　(1)　単元株式数は１株であります。

(2)　優先配当金

①A種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（以下、「A種種類登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種種類株式1株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。

②A種優先配当金の額

A種種類株式1株当たりのA種優先配当金の額は、10,000,000円に2.5%を乗じて算出した金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式1株当たりのA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種種類株式1株当たりのA種優先配当金の合計額を控除した金額とする（A種優先配当金は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。）。

③累積条項

ある事業年度において、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して行う剰余金の配当の額が、1株につきA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下、「A種累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。A種累積未払配当金については、A種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A種種類株式1株につきA種累積未払配当金の額に達するまで、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して剰余金の配当をする。

④非参加条項

A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

(3)　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種種類株式1株当たり、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配を行わない。

「A種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を配当基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記(2).②の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

(4)　議決権

A種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。

(5)　譲渡制限

A種種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(6)　普通株式を対価とする取得請求権（転換権）

①転換権の内容

A種種類株主は、2025年9月30日以降、いつでも、当会社に対して、普通株式を対価として、その保有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）ができるものとし、当会社は、A種種類株主が転換請求をしたA種種類株式を取得するのと引換えに、下記④に定める数の普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。 

②当初転換価額 

当初転換価額は、1,852円とする。 

③転換価額の調整 

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。 

(ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

(ⅲ)調整前転換価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅲ)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

(ⅳ)当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、調整前転換価額を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(ⅳ)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ⅳ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ)行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(ⅴ)において同じ。）の合計額が調整前転換価額を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ⅴ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当会社はA

　種種類株主及びA種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、

　調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行う

　ものとする。

(ⅰ)合併、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、新設分割、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき調整前転換価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を

　四捨五入する。

(d)転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満

　にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(d)により不要とされた調整は

　繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

④取得と引換えに交付すべき普通株式数

A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。

⑤転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

⑥転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7)　現金を対価とする取得請求権（償還請求権）

①償還請求権の内容

A種種類株主は、2027年9月30日以降、いつでも、当会社に対して金銭を対価として、その保有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下、「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、A種種類株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下、「償還請求日」という。）における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該A種種類株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種種類株式は、償還請求が行われたA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

②償還価額

A種種類株式1株当たりの償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。

③償還請求受付場所

東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー

ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社

④償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(8)　現金を対価とする取得条項（強制償還条項）

①強制償還の内容

当社は、2030年9月30日以降、当会社の取締役会が別途定める日（以下、「強制償還日」という。）の到来をもって、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がA種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種種類株式の強制償還日における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して下記②に定める金額の金銭を交付することができる。なお、A種種類株式の一部を取得するときは、取得するA種種類株式は、取得の対象となるA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

②強制償還価額

A種種類株式1株当たりの強制償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。

(9)　株式併合又は分割、募集株式の割当て等

法令に別段の定めがある場合を除き、A種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。A種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(10)　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行っている。

(11)　議決権を有しないこととしている理由

　 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．A種種類株式の内容は、「第３　提出会社の状況　１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」に記載

　　　　しております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月４日開催の取締役会及び2022年９月29日開催の臨時株主総会において、会社法第447条１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2022年９月30日付で第三者割当増資による払い込みを受け、資本金が275百万円、資本準備金が275百万円それぞれ増加しております。

また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を452百万円、資本準備金の額を542百万円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本準備金が0円、その他資本剰余金が995百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　「不動産テック事業」セグメントにおいて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討し

　　　　　　た結果、第２四半期連結累計期間において、366百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

      前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

　　  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

      当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

　　  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

　　　　1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり

　　　四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

 Ｇ Ｍ Ｏ　Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社

 取 締 役 会　 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。