9522 リニューアブル・ジャパン 四半期報告書－第13期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

　第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは2023年９月30日現在において、連結子会社27社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24％から36～38％へと1.5倍以上に引き上げられました。

　再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。その結果、自社開発案件の千葉県木更津市太陽光発電所(設備容量1.6MW)と栃木県矢板市太陽光発電所(設備容量1.2MW)等が商業運転を迎えた他、セカンダリーにおいては、岩手県宮古市太陽光発電所(設備容量15.5MW)と兵庫県神崎郡太陽光発電所(設備容量3.5MW)等を取得し、当第３四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。

　また、当社が100％出資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT,S.L.を通じ、当社３件目となるスペイン王国のキナノス太陽光発電所（設備容量5.4MW）、４件目となるマンサナレス太陽光発電所（ネット設備容量13.9MW）を取得いたしました。

　これにより、2023年９月30日時点での当社グループが保有する稼働済発電所は150件超となり、ネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は合計411.2MWとなりました。

　また、電力の安定供給に向けた電源多様化に取り組んでおり、その一環として、2023年４月に山形県米沢市松川水力発電所(設備容量0.9MW)の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がゼロから水力発電所を開発する初めての案件で、2025年７月に商業運転開始を予定しております。

　O&M事業については継続して外部受託を強化しており、2023年９月30日時点で自社保有発電所含め、1,655.2MWの管理契約を締結しております。O&M事業の強みは技術力であり、社内のO&M技術者育成制度である「RJアカデミー」を通じて、継続的な技術力の向上を図っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,466,389千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,826,465千円（前年同期比175.1％増）、経常利益は1,883,357千円（前年同期は1,023,333千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084,243千円（前年同期は1,277,321千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は45,144,736千円となり、前連結会計年度末に比べ6,653,880千円増加いたしました。主な増加要因は、販売用発電所の増加（＋8,532,017千円）、営業投資有価証券の増加（＋2,540,980千円）並びに現金及び預金の減少（△3,869,195千円）、仕掛販売用発電所の減少（△908,956千円）です。固定資産は128,310,111千円となり、前連結会計年度末に比べ71,568千円増加いたしました。主な増加要因は、建設仮勘定の増加（＋2,990,582千円）、繰延税金資産の増加（＋1,400,388千円）、機械装置及び運搬具の増加（＋908,692千円）並びに投資有価証券の減少（△421,471千円）、減価償却累計額の増加（＋4,888,427千円）です。

　この結果、総資産は、173,454,847千円となり、前連結会計年度末に比べ6,725,448千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,508,406千円となり、前連結会計年度末に比べ649,197千円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加（＋1,604,550千円）、未払法人税等の増加（＋1,136,893千円）並びに流動負債のその他の減少（△1,617,704千円）、未払金の減少（△349,875千円）です。固定負債は135,739,010千円となり、前連結会計年度末に比べ4,477,548千円増加いたしました。主な増加要因は、ノンリコース長期借入金の増加（＋8,837,358千円）並びに長期借入金の減少（△4,279,134千円）です。

　この結果、負債合計は、159,247,416千円となり、前連結会計年度末に比べ5,126,746千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,207,431千円となり、前連結会計年度末に比べ1,598,702千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（＋1,075,016千円）、為替換算調整勘定の増加（＋348,929千円）です。

（２）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１.株主資本の金額の著しい変動

　前第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加、一方で子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,037,463千円減少したことにより、前第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,624,901千円、資本剰余金が3,900,880千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。

２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。

３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。

２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。

３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

　　　の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブル・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。