【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプティマスグループ |
| 【英訳名】 | OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山中 信哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６３７０－９２６８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・IRユニット長 足立 敢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６３７０－９２６８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・IRユニット長 足立 敢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 27,603,937 | 38,782,273 | 54,953,961 |
| 経常利益 | （千円） | 1,381,969 | 2,223,494 | 2,669,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 955,374 | 1,467,232 | 2,321,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 736,893 | 2,425,405 | 2,051,437 |
| 純資産額 | （千円） | 15,878,808 | 19,325,960 | 17,287,083 |
| 総資産額 | （千円） | 43,740,874 | 63,224,832 | 51,203,644 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.01 | 104.78 | 171.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 72.46 | 104.13 | 170.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.30 | 29.81 | 32.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,701,767 | △1,679,999 | △3,517,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △16,385 | △261,359 | △840,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 2,743,393 | 7,117,955 | 7,045,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,255,284 | 14,727,387 | 9,512,725 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.50 | 61.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdを連結子会社化いたしました。また、Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdを新規設立し、持分法適用関連会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍収束による持ち直しは見られるものの、経済成長の勢いは完全回復には至っておりません。米国では、堅調な個人消費の一方で金融環境の引き締まりが企業の経済活動を制約し、また、欧州においても長引くインフレや利上げ等による個人消費の回復遅れや企業活動の冷え込みが見られます。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2023年暦年での実質成長率は1.1％程度と見られています（IMF推計 2023年10月）。当第２四半期連結累計期間においては、物価高と高金利の長期化の下、10月の総選挙の動向を睨み、景気に対する不透明感が払拭できない状況が続いています。一方、同国の中古自動車市場は、前年同期において断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反動や国境再開後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前年同期を上回る水準となっています。
このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業は、近年の市場シェア拡大を背景に、前連結会計年度後半に脱した在庫調整局面からの反動を引き続き確りと捉えて成約台数を順調に伸ばしました。一方、オセアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みは完全な解消には至っていませんが、第１四半期で残していた成約済み未船積み車両の船積みが当第２四半期で相応に進み、貿易セグメントの㈱日貿における当第２四半期連結累計期間での販売台数は前年同期比63.3％増の35,357台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が32,069台と前年同期比71.2％増加しました。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で16.7％増加したものの、販売単価は前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が46,323台と前年同期比52.1％増となり、他地域向けの検査数量増加とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグメントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて当第２四半期の日本からの輸出台数が伸びたため、輸送台数は前年同期比で増加し、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdの売上も寄与して前年同期比で増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高387億82百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益27億95百万円（同98.0％増）、経常利益22億23百万円（同60.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億67百万円（同53.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価も低下しました。この結果、売上高は280億41百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益は11億69百万円（同50.4％増）となりました。
（物流）
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は60億80百万円（前年同期比66.8％増）、セグメント利益は８億82百万円（同135.3％増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は増加したものの販売単価低下による売上減等により、売上高は57億92百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億89百万円（同77.5％増）となりました。
（検査）
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高は24億37百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は３億15百万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました。
（オーストラリア）
オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加に転じ、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は21億18百万円（前年同期比86.4％増）、セグメント利益は29百万円（同64.5％減）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ26.7％増加し、558億１百万円となりました。これは主に現金及び預金が52億19百万円、売掛金及び契約資産が45億81百万円、販売金融債権が15億88百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、74億23百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他が１億24百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23.5％増加し、632億24百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33.7％増加し、374億71百万円となりました。これは主に短期借入金が84億20百万円、その他流動負債が13億67百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が８億38百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.0％増加し、64億27百万円となりました。これは主に長期借入金が４億92百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29.4％増加し、438億98百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.8％増加し、193億25百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が10億41百万円、為替換算調整勘定が９億25百万円増加したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて52億14百万円増加し、147億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は16億79百万円(前年同期は17億１百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益22億27百万円、棚卸資産が３億90百万円減少、その他流動負債が14億22百万円増加等の増加要因はあるものの、売上債権が42億64百万円及び販売金融債権が９億78百万円増加等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は２億61百万円(前年同期は16百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円及び無形固定資産の取得による支出85百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は71億17百万円(前年同期は27億43百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億84百万円や配当金の支払い４億19百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額80億２百万円や長期借入れによる収入７億円によるものです。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
AUTOPACT PTY LTDの株式取得契約
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 AUTOPACT PTY LTD (以下、「AUTOPACT社」)の91.7％の株式を取得することを決議し、同日、株式取得契約の締結をいたしました。なお、株式取得日は2023年11月24日を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,160,250 | 16,160,250 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,160,250 | 16,160,250 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日（注） | 22,470 | 16,160,250 | 5,999 | 458,097 | 5,999 | 1,641,924 |
（注） 2023年７月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,470株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,999千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山中 信哉 | 静岡県熱海市 | 3,121,770 | 22.27 |
| ロバート・アンドリュー・ヤング | ニュージーランド オークランド市 | 2,097,990 | 14.97 |
| マーティン・フレイザー・マッカラック | ニュージーランド オークランド市 | 2,097,990 | 14.97 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 901,800 | 6.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 310,600 | 2.21 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 183,000 | 1.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 169,659 | 1.21 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 161,300 | 1.15 |
| 萩原 雄二 | 東京都西東京市 | 132,800 | 0.94 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 122,300 | 0.87 |
| 計 | － | 9,299,209 | 66.35 |
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し
ております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,145,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,003,600 | 140,036 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,750 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,160,250 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 140,036 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オプティマスグループ | 東京都港区芝二丁目５番６号 | 2,145,900 | － | 2,145,900 | 13.27 |
| 計 | － | 2,145,900 | － | 2,145,900 | 13.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,512,725 | 14,732,389 |
| 売掛金及び契約資産 | 11,765,106 | 16,346,911 |
| 販売金融債権 | 8,790,734 | 10,378,875 |
| 棚卸資産 | ※１ 7,638,936 | ※１ 7,578,303 |
| 短期貸付金 | 3,225,074 | 3,362,100 |
| その他 | 3,237,406 | 3,515,021 |
| 貸倒引当金 | △114,039 | △112,500 |
| 流動資産合計 | 44,055,945 | 55,801,101 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,229,720 | 3,337,877 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,291,512 | 1,286,708 |
| その他 | 1,728,115 | 1,793,225 |
| 無形固定資産合計 | 3,019,627 | 3,079,934 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 273,342 | 256,112 |
| その他 | 689,956 | 814,587 |
| 貸倒引当金 | △64,948 | △64,780 |
| 投資その他の資産合計 | 898,351 | 1,005,919 |
| 固定資産合計 | 7,147,699 | 7,423,731 |
| 資産合計 | 51,203,644 | 63,224,832 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 726,857 | 887,504 |
| 短期借入金 | 22,913,886 | 31,334,840 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,959,512 | 1,121,424 |
| 未払法人税等 | 343,108 | 705,220 |
| 賞与引当金 | 138,294 | 118,963 |
| その他 | 1,935,544 | 3,303,192 |
| 流動負債合計 | 28,017,202 | 37,471,143 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,591,063 | 5,083,252 |
| 退職給付に係る負債 | 231,850 | 235,600 |
| その他 | 1,076,445 | 1,108,875 |
| 固定負債合計 | 5,899,358 | 6,427,728 |
| 負債合計 | 33,916,561 | 43,898,872 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 452,098 | 458,097 |
| 資本剰余金 | 2,485,456 | 2,491,456 |
| 利益剰余金 | 14,244,591 | 15,285,983 |
| 自己株式 | △741,328 | △741,377 |
| 株主資本合計 | 16,440,817 | 17,494,160 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 431,203 | 1,356,255 |
| その他の包括利益累計額合計 | 431,203 | 1,356,255 |
| 非支配株主持分 | 415,062 | 475,544 |
| 純資産合計 | 17,287,083 | 19,325,960 |
| 負債純資産合計 | 51,203,644 | 63,224,832 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 27,603,937 | 38,782,273 |
| 売上原価 | 23,776,904 | 32,736,892 |
| 売上総利益 | 3,827,032 | 6,045,380 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,415,271 | ※ 3,249,603 |
| 営業利益 | 1,411,761 | 2,795,777 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46,760 | 81,858 |
| 為替差益 | 18,887 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 39,644 |
| 保険解約返戻金 | 51,091 | － |
| その他 | 20,972 | 39,360 |
| 営業外収益合計 | 137,711 | 160,864 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 100,907 | 133,270 |
| 支払手数料 | 37,724 | 78,595 |
| 為替差損 | － | 520,818 |
| 持分法による投資損失 | 22,417 | － |
| その他 | 6,453 | 464 |
| 営業外費用合計 | 167,503 | 733,147 |
| 経常利益 | 1,381,969 | 2,223,494 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,136 | 3,815 |
| 特別利益合計 | 4,136 | 3,815 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,354 | 121 |
| 減損損失 | 193 | － |
| 特別損失合計 | 1,548 | 121 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,384,558 | 2,227,187 |
| 法人税等 | 429,183 | 733,021 |
| 四半期純利益 | 955,374 | 1,494,165 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 26,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 955,374 | 1,467,232 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 955,374 | 1,494,165 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △244,639 | 914,422 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26,158 | 16,816 |
| その他の包括利益合計 | △218,481 | 931,239 |
| 四半期包括利益 | 736,893 | 2,425,405 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 736,893 | 2,392,284 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 33,120 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,384,558 | 2,227,187 |
| 減価償却費 | 229,963 | 288,743 |
| 減損損失 | 193 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 254 | △7,160 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47,251 | △81,952 |
| 支払利息 | 100,907 | 133,270 |
| 為替差損益（△は益） | 5,614 | △33,893 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 22,417 | △39,644 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,782 | △3,693 |
| 保険解約返戻金 | △51,091 | － |
| 株式交付費 | 6,282 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 888,659 | △4,264,051 |
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | △909,683 | △978,811 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,032,653 | 390,954 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △238,164 | 1,548 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △293,296 | △398,336 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △856,063 | 1,422,474 |
| その他 | 10,420 | 93,407 |
| 小計 | 2,283,588 | △1,249,958 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48,260 | 123,864 |
| 利息の支払額 | △74,571 | △128,282 |
| 保険解約返戻金の受取額 | 111,367 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △666,877 | △425,622 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,701,767 | △1,679,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 422,950 | △4,855 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,708 | △50,012 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,157 | 10,879 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,610 | △85,019 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △28,826 |
| 事業譲受による支出 | △14,860 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △256,409 | － |
| その他 | △2,904 | △103,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,385 | △261,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,832,643 | 8,002,519 |
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △761,805 | △1,084,023 |
| 株式の発行による収入 | 17,998 | 11,998 |
| 自己株式の売却による収入 | 929,177 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △53 | △48 |
| 配当金の支払額 | △366,674 | △419,768 |
| その他 | △107,893 | △92,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,743,393 | 7,117,955 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △85,073 | △13,058 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,343,701 | 5,163,537 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,911,582 | 9,512,725 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 51,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,255,284 | ※ 14,727,387 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdは新規設立のため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 AUTOPACT PTY LTD（本社:クイーンズランド州、以下「AUTOPACT社」)の株式取得契約を締結いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：AUTOPACT PTY LTD
事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において「オーストラリアモデルの構築」をチャレンジと成長領域と定め、現地事業の発掘をしてまいりました。
AUTOPACT社の株式取得により、現地のサービス拠点の拡充と既存事業との連携によるオーストラリアモデルの早期構築・強化が可能となります。両社が持つ知見、ノウハウ、経営資源を最大限に活かし、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築ができるものと期待されます。
(3) 企業結合日
2023年11月24日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
91.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価は現金を予定しており、取得対価の概算額は25,000,000千円の予定です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 7,516,913千円 | 7,505,047千円 |
| 仕掛品 | 118,646 | 71,512 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,376 | 1,743 |
２ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 25,392,677千円 | 34,189,457千円 |
| 借入実行残高 | 20,509,018 | 28,168,002 |
| 差引額 | 4,883,659 | 6,021,455 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 838,296千円 | 920,315千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,571 | 167,353 |
| 退職給付費用 | 25,230 | 26,048 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,764 | 31,946 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,255,284千円 | 14,732,389千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | △5,002 |
| 現金及び現金同等物 | 11,255,284 | 14,727,387 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 366 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 321 | 23 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金が2,479,457千円、自己株式が741,328千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 419 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 420 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,150,997 | 3,037,523 | 5,991,899 | 1,286,738 | 1,136,779 | 27,603,937 | － | 27,603,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,584,375 | 607,608 | 51,428 | 499,028 | － | 4,742,441 | 855,284 | 5,597,725 |
| 計 | 19,735,372 | 3,645,131 | 6,043,328 | 1,785,767 | 1,136,779 | 32,346,378 | 855,284 | 33,201,663 |
| セグメント利益又は損失（△） | 777,289 | 375,104 | 219,664 | △107,793 | 83,576 | 1,347,842 | 381,034 | 1,728,876 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,347,842 |
| 「その他」の区分の利益 | 381,034 |
| 未実現利益の調整額 | 66,950 |
| セグメント間取引消去 | △ 384,065 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,411,761 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,362,118 | 4,916,154 | 5,742,515 | 1,642,592 | 2,118,891 | 38,782,273 | － | 38,782,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,679,630 | 1,164,156 | 49,639 | 795,212 | － | 5,688,638 | 1,752,939 | 7,441,578 |
| 計 | 28,041,748 | 6,080,311 | 5,792,155 | 2,437,805 | 2,118,891 | 44,470,912 | 1,752,939 | 46,223,851 |
| セグメント利益 | 1,169,316 | 882,790 | 389,957 | 315,278 | 29,655 | 2,786,998 | 1,204,114 | 3,991,112 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,786,998 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,204,114 |
| 未実現利益の調整額 | △ 9,691 |
| セグメント間取引消去 | △ 1,185,643 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,795,777 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オーストラリア」セグメントにおいて、2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030,614千円は、会計処理の確定により646,929千円減少し、1,383,685千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは584,600千円、為替換算調整勘定は194千円減少し、無形固定資産のその他は1,412,560千円、固定負債のその他は423,768千円、利益剰余金は8,868千円、非支配株主持分は395,516千円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計 | |||
| 日本 | 175,462 | 10,439 | － | 245,138 | 63,321 | 494,363 | － | 494,363 |
| ニュージーランド | 13,444,877 | 2,225,638 | 5,233,957 | 1,020,409 | 7,272 | 21,932,155 | － | 21,932,155 |
| オーストラリア | 216,879 | 19,565 | － | 18,298 | 950,001 | 1,204,744 | － | 1,204,744 |
| その他 | 2,313,777 | 781,879 | － | 2,892 | 4,582 | 3,103,131 | － | 3,103,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,150,997 | 3,037,523 | 5,233,957 | 1,286,738 | 1,025,178 | 26,734,394 | － | 26,734,394 |
| その他の収益 | － | － | 757,941 | － | 111,600 | 869,542 | － | 869,542 |
| 外部顧客への売上高 | 16,150,997 | 3,037,523 | 5,991,899 | 1,286,738 | 1,136,779 | 27,603,937 | － | 27,603,937 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | オーストラリア | 計 | |||
| 日本 | 125,079 | 193,653 | － | 263,691 | 60,004 | 642,427 | － | 642,427 |
| ニュージーランド | 20,640,857 | 4,561,351 | 4,840,116 | 1,342,165 | 25,742 | 31,410,233 | － | 31,410,233 |
| オーストラリア | 1,252,017 | 2,997 | － | 33,396 | 1,862,124 | 3,150,536 | － | 3,150,536 |
| その他 | 2,344,164 | 158,152 | － | 3,339 | 2,328 | 2,507,985 | － | 2,507,985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,362,118 | 4,916,154 | 4,840,116 | 1,642,592 | 1,950,199 | 37,711,181 | － | 37,711,181 |
| その他の収益 | － | － | 902,399 | － | 168,691 | 1,071,091 | － | 1,071,091 |
| 外部顧客への売上高 | 24,362,118 | 4,916,154 | 5,742,515 | 1,642,592 | 2,118,891 | 38,782,273 | － | 38,782,273 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 73円01銭 | 104円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 955,374 | 1,467,232 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 955,374 | 1,467,232 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,085,647 | 14,003,149 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 72円46銭 | 104円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 98,818 | 87,016 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、AUTOPACT PTY LTDの株式取得資金として以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。
借入の概要(予定)
| (1) 借入金額 | 23,000,000千円 |
|---|---|
| (2) 契約締結日 | 2023年11月17日 |
| (3) 借入実行日 | 2023年11月22日 |
| (4) 借入期間 | 契約締結後、12カ月間 |
| (5) アレンジャー | 株式会社みずほ銀行 |
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………420百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 株式会社オプティマスグループ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 力夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西口 昌宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。