E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、国内の消費活動は個人消費やインバウンド需要の牽引を受け緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済においては世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の不透明感の強まりで、景気の先行きにおいて物価上昇や金融資本市場の変動に十分警戒する状況が継続しております。

外国為替市場では、ドル円相場は米国のインフレ率の鈍化等を背景にドルが一時137円台に下落したものの、日銀が長期金利の上昇を抑制する姿勢を示したことや米国の堅調な経済指標に後押しされ円安が進行、９月には植田総裁の発言から早期政策修正が見込まれドルが下落する局面もありながら一進一退の末上昇基調に推移し149円代後半となるドル買いの優勢で円安の流れとなりました。

日経平均株価は新型コロナウィルスの第５類移行等を受けた本格的な経済再開を背景とした景気の底堅さが意識され、７月３日には日銀短観の景況感に改善が見られたことから投資家の買いを後押しし、およそ33年ぶりに33,753円33銭と高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続きました。その後は利益確定の売り等で下げつつ米国の金融引き締めへの動向、日米欧の金融政策会合が相次ぎ売買が交錯、８月はいわゆる夏枯れ相場に加え、米国の追加利上げや中国の経済指標が弱含む局面もありましたが、９月下旬にかけて欧米の金融引き締め長期化懸念から株価が軟調に推移し、９月末の日経平均株価の終値は31,857円62銭となり前期末との比較で13.6％上昇して取引を終えております。

こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年９月末の預り資産は28兆378億円となっております。

業績に関しましては、当第２四半期連結累計期間の「委託手数料」は22,848百万円（前年同期比17.7％増）、信用取引の増加や有価証券貸借取引の収益増加により「金融収益」は32,169百万円（53.0％増）、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益増加により、「トレーディング損益」は26,359百万円（同8.7％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益102,091百万円（前年同期比26.3％増）、純営業収益91,830百万円（同22.8％増）、営業利益37,045百万円（同40.6％増）、経常利益37,568百万円（同48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25,631百万円（同48.3％増）となっております。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CM の配信を開始（2023年４月）

・SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始（2023年４月）

・リアルタイムの米国株価、米国株価指数および板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月）

・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年４月）

・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破（2023年５月）

・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始（2023年５月）

・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023年５月）

・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始（2023年６月）

・2023年４月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる80万口座を達成（2023年６月）

・「SBIラップ」が投資一任契約増加件数について2022年度「業界No.1」を獲得（2023年６月）

・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023年６月）

・「SBI証券のiDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始（2023年７月）

・「J.D.パワー 2023年NISA顧客満足度調査SM」＜証券部門＞総合満足度ランキング1位を受賞（2023年７月）

・「SBIラップ 匠の運用コース」の提供を開始（2023年７月）

・「J.D.パワー 2023年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券 部門＞総合満足度ランキング1位を受賞

（2023年７月）

・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始（2023年７月）

・TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得（2023年８月）

・「SBIラップ」残高が500億円を突破（2023年８月）

・2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「証券業種」第1位を獲得（2023年８月）

・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の手数料の引き下げを実施（2023年８月）

・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」の提供を開始（2023年８月）

・預り資産残高が30兆円を突破（2023年８月）

・国内主要証券初、TポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式（現物）ポイント投資」

サービスを開始（2023年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2023年９月）

・業界初となる国内株式信用口座100万口座を達成（2023年９月）

・主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料（0ドル）になる大口優遇プログラムを開始

（2023年９月）

・国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成（2023年９月）

・国内株式の売買手数料無料化（「ゼロ革命」）を実施（2023年９月）

・「ゼロ革命」の第２弾として、新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料の無料化を決定

（2023年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間は43,543百万円（前年同期比22.5％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により22,848百万円（同17.7％増）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により2,678百万円（同262.8％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により2,128百万円（同132.8％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により15,889百万円（同9.8％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により26,359百万円（前年同期比8.7％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は32,169百万円（前年同期比53.0％増）、「金融費用」は6,820百万円（同65.9％増）となりました。その結果、金融収支は25,349百万円（同49.8％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は54,785百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が13,517百万円（同29.4％増）となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が13,499百万円（同18.5％増）となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は608,840百万円となり、前連結会計年度末の615,161百万円から6,321百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは25,166百万円の収入（前年同四半期は271,674百万円の支出）となりました。これは主に、「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が45,369百万円の収入となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは29,099百万円の支出（前年同四半期は47,996百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が174,365百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が194,036百万円になったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは9,474百万円の収入（前年同四半期は557,779百万円の収入）となりました。これは主に、「短期社債の純増減額」が32,961百万円の収入となったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

　　　発行価格　　　73,800円

　　　資本組入額　　36,900円

　　　割当先　　　　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．配当金支払額

配当財産が金銭以外であるもの

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月29日付で、第三者割当の方法によりＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社から全額の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,000百万円、資本準備金が6,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が54,323百万円、資本準備金が21,385百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報は次のとおりです。

　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。