| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | Atlas Technologies株式会社 |
| 【英訳名】 | Atlas Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号(2023年８月１日から本店所在地 東京都千代田区平河町二丁目７番３号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 今久保 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 今久保 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,075,989 |
| 経常利益 | (千円) | 178,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 113,072 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 118,985 |
| 純資産額 | (千円) | 2,521,079 |
| 総資産額 | (千円) | 2,859,829 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 15.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.1 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2023年８月31日付で、アジア太平洋地域においてコンサルティングサービスを提供するKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、2023年８月31日付で、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従って、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や為替円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、中国経済の先行き、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております
一方、当社グループを取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。あわせて、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し連結子会社とし、当社グループ全体で更なる事業基盤の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,075,989千円、営業利益は176,872千円、経常利益は178,176千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,072千円となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,859,829千円となりました。流動資産は2,291,273千円であり、主な内訳は、現金及び預金1,806,300千円、売掛金406,405千円、仕掛品7,575千円であります。固定資産は568,556千円であり、主な内訳は、工具、器具及び備品3,371千円、のれん542,314千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、338,749千円となりました。流動負債は338,749千円であり、主な内訳は、買掛金213,581千円、未払金56,617千円、未払法人税等3,676千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,521,079千円となりました。主な内訳は、資本金675,750千円、資本剰余金665,750千円、利益剰余金1,173,665千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,110,000 | 7,110,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,110,000 | 7,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 7,110,000 | － | 675,750 | － | 665,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,100 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,110,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,110,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,100 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
当社は、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 担当業務 | 就任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 CFO | 今久保 洋 | 経営企画、財務経理 担当 | 2023年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,806,300 | |||||||||
| 売掛金 | 406,405 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,575 | |||||||||
| その他 | 70,992 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,291,273 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 542,314 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 6,665 | |||||||||
| その他 | 16,204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 568,556 | |||||||||
| 資産合計 | 2,859,829 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 213,581 | |||||||||
| 未払金 | 56,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,676 | |||||||||
| その他 | 64,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 338,749 | |||||||||
| 負債合計 | 338,749 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 675,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 665,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,173,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,515,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,913 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,521,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,859,829 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,075,989 | |||||||||
| 売上原価 | 1,448,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 627,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 450,559 | |||||||||
| 営業利益 | 176,872 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 2,707 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,730 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 雑損失 | 1,425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,425 | |||||||||
| 経常利益 | 178,176 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 181 | |||||||||
| 特別損失合計 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,995 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,489 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113,072 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,072 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 113,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,913 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 118,985 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,985 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16,844千円減少しております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（１） 連結子会社の数 ２社
（２） 連結子会社の名称 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.
KAPRONASIA LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びKAPRONASIA LIMITEDの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。なお、当第３四半期においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 16,008 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.
事業の内容 コンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
Kapronasia社が築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考えたため。
（３）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年９月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 542,314千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 542,314千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,993千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
542,314千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。
６.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
| 一時点で移転されるサービス | － |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,075,989 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,075,989 |
| 外部顧客への売上高 | 2,075,989 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 15.91円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 113,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 113,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,104,468 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15.20円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 330,691 |
| （うち新株予約権（株）） | 330,691 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
Atlas Technologies株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 昌 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 尚 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられているAtlas Technologies株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Atlas Technologies株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。