| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭有機材株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI YUKIZAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5826)8820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭有機材株式会社東京本社(東京都台東区上野三丁目24番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,938 | 43,844 | 77,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,839 | 8,560 | 12,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,813 | 5,471 | 9,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,442 | 6,950 | 10,554 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,648 | 67,365 | 61,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,407 | 95,586 | 86,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 199.08 | 285.55 | 491.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 69.8 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,096 | 3,577 | 5,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,106 | △2,967 | △4,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △260 | △25 | △1,871 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,878 | 14,810 | 13,928 |
| 回次 | 第102期第２四半期連結会計期間 | 第103期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 118.87 | 141.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における市場概況については以下の通りです。
管材システム事業においては、基幹製品に関連する国内の設備投資は、全体として堅調に推移しました。海外においては、半導体関連の工場建設需要が引き続き伸長した一方で、ダイマトリックス製品に関連する半導体製造装置市場においては、前年度後半から引き続き需要が減速しました。
樹脂事業においては、電子材料製品に関わる半導体デバイス市場にて、前年度下期後半からの市場停滞が続き需要が減速しました。素形材製品に関連する市場の国内自動車生産は、海外からの部品供給調達難が解消傾向にあり、また半導体不足の影響も徐々に改善され前年を上回る台数となりました。発泡材料製品に関連する国内の建築着工についても前年に比べ増加しました。
こうした経営環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,844百万円(前年同期比＋22.0％)となり、営業利益は8,291百万円(前年同期比＋55.3％)、経常利益は8,560百万円(前年同期比＋46.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,471百万円(前年同期比＋43.5％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、主力製品の樹脂バルブを軸に樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。また、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発によりお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等の基幹製品の販売は、引き続き半導体関連の大型工事案件に支えられ堅調に推移しました。樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業についても堅調に推移しました。その結果、国内の売上は前年を上回りました。
海外では、米国、中国において、主に半導体を中心とした電子関連産業の工場建設に関わる設備投資に伴う好調な需要が継続したことや、円安の影響もあり売上は前年を上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、韓国における需要停滞の継続、米中摩擦による中国での投資遅延の影響により、売上は前年を下回りました。
利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、主に海外で売上が増加したことに加え、円安の影響もあり前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は29,742百万円(前年同期比＋30.5％)、営業利益は7,633百万円(前年同期比＋51.1％)となりました。
② 樹脂事業
自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材料製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。新規のお客様への営業活動を積極的に行ったことや、自動車生産台数の回復に伴い販売が堅調に推移したことから、売上は前年を上回りました。
発泡材料製品は、現場施工により最終製品となることから、施工のしやすさに加え施工後の品質向上に取り組むことで、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては、ビル・マンション等の断熱施工案件に対して製品の設計折込みに注力し、またトンネル掘削用の土木材料においては、施工現場に適した製品や工法の提案に積極的に取組み、売上は前年を上回りました。
電子材料製品は、半導体デバイス用途となる最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。半導体デバイス需要の停滞と販売先における在庫調整の影響を受け、売上は前年を下回りました。
利益面においては、電子材料製品は前年を下回りましたが、素形材製品や発泡材料製品においては利益が増加し、樹脂事業全体では前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,731百万円(前年同期比＋11.1％)、営業利益は663百万円(前年同期比＋199.6％)となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。官庁及び民間工事は共に、工事完工件数の増加や工事が順調に進捗したことにより売上は前年を上回りました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉開発工事においては延期されていた案件が順調に進捗しました。一方で地熱掘削工事は案件の延期により、売上は前年を下回りました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することでお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は、計画通りに維持管理、修繕工事案件が進捗し、売上は前年を上回りました。環境薬剤事業は製品出荷量が増加したことにより売上は前年を上回りました。
利益面においては、水処理事業における官庁・民間工事、温泉設備工事及び環境薬剤事業の売上が増加したことにより前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,371百万円(前年同期比△3.4％)、営業利益は26百万円(前年同期比＋20.6％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は95,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,330百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産などの流動資産の増加によるものです。負債は28,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加しました。これは主に短期借入金などの流動負債の増加によるものです。純資産は67,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し、14,810百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費などによる資金増により、3,577百万円(前年同期は1,096百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出などがあったため、2,967百万円(前年同期は1,106百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いによる資金減などにより、25百万円(前年同期は260百万円の資金使用)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は709百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,800,400 | 19,800,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 19,800,400 | 19,800,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 19,800,400 | ― | 5,000 | ― | 8,479 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 5,839,334 | 30.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,664,600 | 8.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,124,277 | 5.8 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 | 491,763 | 2.5 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 356,177 | 1.8 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREAKUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 354,000 | 1.8 |
| DBS BANK LTD. 700104(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809(東京都港区南二丁目15番１号品川インターシティA棟) | 303,700 | 1.6 |
| 新旭株式会社 | 大阪府大阪市此花区西九条五丁目４番地45号 | 199,200 | 1.0 |
| 旭有機材従業員持株会 | 東京都台東区上野三丁目24番６号上野フロンティアタワー21階 | 173,374 | 0.9 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋五丁目11番３号 | 170,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 10,676,425 | 55.2 |
(注) 上記のほか当社は自己株式を446,419株所有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式185,677株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 446,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,308,700 | 193,087 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,800,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 193,087 | ― | |
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式185,600株(議決権の数1,856個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)旭有機材株式会社 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | 446,400 | - | 446,400 | 2.3 |
| 計 | ― | 446,400 | - | 446,400 | 2.3 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式185,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,928 | 14,810 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,973 | ※１ 18,260 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,597 | ※１ 6,712 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 18,977 | ※２ 22,276 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,720 | 63,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,822 | 6,915 | |||||||||
| その他（純額） | 14,106 | 15,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,927 | 22,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 909 | 864 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 1,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,376 | 2,550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,028 | 2,954 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,393 | 2,386 | |||||||||
| その他 | 1,832 | 1,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,232 | 7,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,536 | 32,585 | |||||||||
| 資産合計 | 86,256 | 95,586 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,255 | ※１ 7,602 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,434 | ※１ 4,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,022 | 3,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,951 | 2,429 | |||||||||
| その他 | 5,104 | 5,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,765 | 23,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,888 | 1,901 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 59 | 67 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 152 | 151 | |||||||||
| 長期前受金 | 549 | 1,365 | |||||||||
| その他 | 1,460 | 1,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,312 | 5,150 | |||||||||
| 負債合計 | 25,077 | 28,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,574 | 8,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,032 | 49,729 | |||||||||
| 自己株式 | △1,166 | △1,145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,440 | 62,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 800 | 744 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,547 | 3,944 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △174 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,173 | 4,560 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 566 | 646 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,179 | 67,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,256 | 95,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,938 | 43,844 | |||||||||
| 売上原価 | 22,074 | 25,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,864 | 18,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,524 | ※ 9,897 | |||||||||
| 営業利益 | 5,339 | 8,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 64 | |||||||||
| 為替差益 | 375 | 136 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49 | 49 | |||||||||
| その他 | 38 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 552 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12 | 11 | |||||||||
| 出資金評価損 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 22 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 5,839 | 8,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,836 | 8,542 | |||||||||
| 法人税等 | 2,005 | 3,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,831 | 5,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,813 | 5,471 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,831 | 5,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △371 | △51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,999 | 1,438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,611 | 1,433 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,442 | 6,950 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,382 | 6,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 92 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,836 | 8,542 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,000 | 1,007 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △73 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,793 | △3,003 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,396 | △2,387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △806 | 81 | |||||||||
| その他 | 21 | 1,785 | |||||||||
| 小計 | 2,772 | 5,952 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 90 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,755 | △2,442 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,096 | 3,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,064 | △2,981 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △40 | － | |||||||||
| その他 | △2 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,106 | △2,967 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 463 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | △229 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △673 | △774 | |||||||||
| その他 | △24 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △260 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 836 | 298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 567 | 882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,311 | 13,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,878 | ※ 14,810 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 317 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 411 | ||
| 支払手形 | － | 55 | ||
| 電子記録債務 | － | 648 | ||
※２．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 12,083 | 百万円 | 14,331 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,326 | 2,756 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,568 | 5,190 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 製品運送費 | 1,196 | 百万円 | 1,193 | 百万円 |
| 給与・賞与 | 3,236 | 3,850 | ||
| 退職給付費用 | 116 | 128 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 12 | 9 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 21 | 21 | ||
| 不動産賃貸料・リース料 | 668 | 736 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,878 | 百万円 | 14,810 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,878 | 14,810 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 673 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 581 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 774 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 968 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,787 | 9,661 | 3,491 | 35,938 | － | 35,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２ | 78 | 1 | 1 | 80 | △80 | － |
| 計 | 22,865 | 9,662 | 3,491 | 36,018 | △80 | 35,938 |
| セグメント利益(営業利益) | 5,050 | 221 | 22 | 5,293 | 46 | 5,339 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,742 | 10,731 | 3,371 | 43,844 | － | 43,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２ | 113 | 2 | 2 | 116 | △116 | － |
| 計 | 29,855 | 10,733 | 3,373 | 43,961 | △116 | 43,844 |
| セグメント利益(営業利益) | 7,633 | 663 | 26 | 8,322 | △31 | 8,291 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 12,537 | 7,576 | 3,450 | 23,562 | 23,562 |
| 米国 | 5,964 | － | － | 5,964 | 5,964 |
| その他 | 4,286 | 2,084 | 41 | 6,411 | 6,411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,787 | 9,661 | 3,491 | 35,938 | 35,938 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,787 | 9,661 | 3,491 | 35,938 | 35,938 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 13,812 | 8,507 | 3,359 | 25,678 | 25,678 |
| 米国 | 10,795 | － | － | 10,795 | 10,795 |
| その他 | 5,135 | 2,224 | 13 | 7,371 | 7,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,742 | 10,731 | 3,371 | 43,844 | 43,844 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,742 | 10,731 | 3,371 | 43,844 | 43,844 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 199.08円 | 285.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,813 | 5,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,813 | 5,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,155 | 19,159 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間195千株、当第２四半期連結累計期間194千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期(2023年４月１日より2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 968百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尻 引 善 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。