2489 アドウェイズ 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を、新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継し、連結の範囲に含めております。

この結果、2023年9月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社1社、関連会社8社により構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高10,121,311千円、営業利益656,225千円、経常利益907,545千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は669,916千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

アドプラットフォーム事業においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において、外部環境の変化や機械学習のロジックの不備があったこと等により売上高が減少いたしましたが、アフィリエイト広告において、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大したこと等により売上高は増加し、アドプラットフォーム事業全体としての売上高は増加いたしました。

台湾において、景気悪化の影響を受け、台湾企業の広告予算が全体的に縮小しており、売上高が減少いたしましたが、中国においては主力であるアプリ広告及びブランド広告の需要が堅調に推移したため、海外のエージェンシー事業の売上高は増加いたしました。一方、国内のエージェンシー事業においては、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が縮小したこと等により売上高が減少いたしました。その結果、エージェンシー事業全体において売上高は減少いたしました。

以上のようなことから、売上高は10,121,311千円(前年同期比1.7％増)、営業利益656,225千円(前年同期比44.8％減)となりました。

経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により907,545千円(前年同期比10.5％減)、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により1,190,209千円(前年同期比48.8％減)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより669,916千円(前年同期比52.5％減)となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、2022年12月期まで順調に売上高を伸長させていた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において、外部環境の変化や機械学習のロジックに不備があったこと等により売上高が減少したものの、アフィリエイト広告において、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大したこと等により売上高が増加いたしました。その結果、アドプラットフォーム事業の売上高は3,061,463千円(前年同期比17.1％増)となりましたが、今後の更なる事業の拡大に向けた人員強化等を行った結果、セグメント利益は1,103,651千円(前年同期比6.4％減)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、台湾における景気悪化を受け、ゲームアプリの新規タイトルのリリース本数の減少やブランド広告の需要が減少したこと等により、売上高が減少いたしました。しかしながら、中国において、大型案件の新規受注や、ECのセールイベントがあったこと等により売上高は順調に推移し、海外のエージェンシー事業の売上高は増加いたしました。一方、国内のエージェンシー事業においては、ゲーム及びマンガアプリ市場のコモディティ化や、人気アプリがリリースから長期間経過しユーザーにとって新鮮味が失われつつあること等によって、広告主(クライアント)の収益が減少し、広告需要も縮小したため、売上高が減少いたしました。その結果、エージェンシー事業全体の売上高は5,930,063千円(前年同期比2.4％減)となりました。また、人件費の増加やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により、セグメント利益は1,035,858千円(前年同期比31.8％減)となりました。

※コモディティ化：市場が活性化し、他社が参入し機能や品質などで差がなくなってしまうこと。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。

当第3四半期連結累計期間においては、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等では需要が増加したものの、前第3四半期連結累計期間において一時的に受注したコンサルティング業務の売上高の減少、生活雑貨の販売事業における販売数の減少等により、売上高は1,129,784千円(前年同期比10.0％減)、セグメント利益は63,669千円(前年同期比36.2％減)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2023年5月2日に2023年12月期から2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画の詳細を発表しております。

こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は56,390千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名増加しております。主な要因は、2023年4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より3,797,288千円減少し19,095,668千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,112,416千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より555,616千円増加し5,444,835千円となりました。主な要因は、無形固定資産が107,682千円減少、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が108,809千円減少、差入保証金が215,508千円減少したものの、有形固定資産が601,871千円増加、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が369,512千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より1,410,267千円減少し9,741,469千円となりました。主な要因は、買掛金が448,020千円減少、未払法人税等が850,561千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より42,960千円増加し351,167千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が114,883千円減少したものの、資産除去債務が121,318千円増加、未払費用が28,710千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より1,874,365千円減少し14,447,866千円となりました。主な要因は、資本剰余金が1,587,849千円減少したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第3四半期会計期間末において、自己株式は2,923,880株となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、新設分割により株式会社ADWAYS DEEEを設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

第1四半期連結会計期間において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変更を行いました。

なお、当該見積りの変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,373千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役社長山田翔氏への貸付金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,809,199千円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,929,900株の取得を行いました。また、2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日付で実施し、自己株式2,401,000株の処分を行っております。この結果、資本剰余金が1,587,849千円減少、自己株式が282,372千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,359,195千円、自己株式が2,091,607千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,607,390千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,546,954千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化)

当社は、2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日付で実施いたしました。なお、当社代表取締役社長山田翔氏はUNICORN株式会社の、当社上席執行役員西岡明彦氏は株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの株主であるため、本株式交換は当社と関連当事者との取引に該当します。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(2)企業結合日

2023年7月3日(効力発生日)

(3)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換

(4)本株式交換の目的

当社グループが2023年5月2日に公表した「中期経営計画(2023年12月期～2025年12月期)」において掲げている「2025年12月期に営業利益30億円達成」という目標の達成のため、事業の多角化を実現するためにグループ経営の機動性を高め、効率化を進めることを目的としております。

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

UNICORN株式会社

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス

(2)株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

UNICORN株式会社

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス

(3)株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて、当社及び対象子会社2社の財務状況、資産状況、将来の見通し等を総合的に勘案した上で、慎重に協議、検討を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であると判断いたしました。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。