【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ピラー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩波 嘉信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）７１６６－８２４８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）７１６６－８２４８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本ピラー工業株式会社東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 日本ピラー工業株式会社三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,681 | 28,072 | 48,702 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,292 | 7,467 | 14,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | （百万円） | 5,411 | 5,169 | 10,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,834 | 6,216 | 10,950 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,529 | 63,794 | 59,368 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,060 | 89,245 | 72,492 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 228.83 | 221.86 | 442.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 71.5 | 81.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,369 | 2,559 | 6,058 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 83 | △5,947 | △573 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,466 | △3,017 | △2,790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,167 | 16,763 | 22,284 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 129.48 | 112.47 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（産業機器関連）
第１四半期連結会計期間にて、当社は株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し連結子会社としております。
そのため、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2023年６月30日付で、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号は、連結子会社である株式会社タンケンシールセーコウを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進展し、緩やかな回復基調にあります。しかし、急激な円安やインフレの進行によるエネルギー、原材料の価格高止まりなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済においても、総じて緩やかな回復基調にありましたが、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、中国経済の減速、各国の金融政策の動向、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、電子機器関連事業においてパソコン携帯電話等の市況は低調であったものの、車載用途関連の半導体設備投資が好調だったことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業では海外ユーザ向けを中心にエネルギー関係及び石油プラント向け補修品需要が堅調に推移したことに加え、株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高280億72百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益68億97百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益74億67百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億69百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は197億80百万円（前年同期比16.9％増）、産業機器関連事業は82億71百万円（前年同期比44.1％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は21百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は56億57百万円（前年同期比0.8％増）、産業機器関連事業は12億25百万円（前年同期比3.6％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は14百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ167億53百万円増加し、892億45百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ123億26百万円増加し、254億50百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加し、637億94百万円となりました。
この結果、自己資本比率は71.5％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは25億59百万円（前年同期は23億69百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益74億5百万円（前年同期は77億11百万円）、売上債権の増減額△17億2百万円（前年同期は△20億88百万円）、法人税等の支払額又は還付額△24億85百万円（前年同期は△29億10百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△59億47百万円（前年同期は83百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△11億8百万円（前年同期は△5億92百万円）、子会社株式の取得による支出△51億43百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億17百万円（前年同期は△14億66百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△18億38百万円（前年同期は△14億38百万円）、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出△21億75百万円によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比55億20百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は167億63百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（当社福知山第２工場）については、当第２四半期連結会計期間に竣工しております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億58百万円であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167億63百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,042,406 | 25,042,406 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,042,406 | 25,042,406 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～2023年９月30日 | － | 25,042 | － | 4,966 | － | 4,731 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,681 | 11.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,422 | 6.10 |
| 日本ピラー工業取引先持株会 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 | 1,239 | 5.32 |
| 有限会社ロックウェーブ | 神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号 | 1,020 | 4.38 |
| 岩波 清久 | 神戸市灘区 | 746 | 3.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 700 | 3.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 692 | 2.97 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 592 | 2.54 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング） | 575 | 2.47 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 560 | 2.40 |
| 計 | － | 10,230 | 43.89 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が1,733千株あります。
３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 63 | 0.25 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 809 | 3.23 |
４．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS） | ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a | 958 | 3.83 |
５．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2023年４月14日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 212 | 0.85 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 634 | 2.53 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 307 | 1.23 |
６．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が2023年６月30日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 814 | 3.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 692 | 2.77 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 83 | 0.33 |
７．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2023年７月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 39 | 0.16 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 502 | 2.01 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 428 | 1.71 |
８．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2023年９月29日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 592 | 2.37 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 875 | 3.50 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,733,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,255,000 | 232,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,906 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,042,406 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 232,550 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本ピラー工業株式会社 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 | 1,733,500 | － | 1,733,500 | 6.92 |
| 計 | － | 1,733,500 | － | 1,733,500 | 6.92 |
（注） 2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は10,602株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,458 | 16,780 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,178 | 13,157 |
| 電子記録債権 | 5,812 | 7,399 |
| 商品及び製品 | 943 | 1,561 |
| 仕掛品 | 2,008 | 2,624 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,771 | 2,886 |
| その他 | 435 | 1,362 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 44,605 | 45,769 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,416 | 20,798 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,343 | 3,111 |
| 土地 | 4,614 | 5,286 |
| その他（純額） | 2,750 | 1,935 |
| 有形固定資産合計 | 21,124 | 31,132 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 4,432 |
| その他 | 242 | 458 |
| 無形固定資産合計 | 242 | 4,891 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,693 | 6,504 |
| 退職給付に係る資産 | 433 | 458 |
| その他 | 411 | 508 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 6,520 | 7,452 |
| 固定資産合計 | 27,886 | 43,475 |
| 資産合計 | 72,492 | 89,245 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,189 | 2,223 |
| 電子記録債務 | 278 | 1,869 |
| 短期借入金 | 1,250 | 750 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 400 |
| 未払金 | 1,442 | 7,896 |
| 未払法人税等 | 2,321 | 2,276 |
| 賞与引当金 | 958 | 1,245 |
| その他 | 1,052 | 4,474 |
| 流動負債合計 | 10,492 | 21,135 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100 | 1,125 |
| 退職給付に係る負債 | 1,556 | 1,920 |
| 資産除去債務 | 164 | 187 |
| その他 | 810 | 1,082 |
| 固定負債合計 | 2,631 | 4,315 |
| 負債合計 | 13,124 | 25,450 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,966 | 4,966 |
| 資本剰余金 | 5,222 | 5,257 |
| 利益剰余金 | 48,300 | 51,629 |
| 自己株式 | △2,562 | △2,546 |
| 株主資本合計 | 55,927 | 59,306 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,317 | 2,888 |
| 為替換算調整勘定 | 1,020 | 1,504 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 102 | 95 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,441 | 4,488 |
| 純資産合計 | 59,368 | 63,794 |
| 負債純資産合計 | 72,492 | 89,245 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 22,681 | 28,072 |
| 売上原価 | 12,421 | 16,251 |
| 売上総利益 | 10,259 | 11,821 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,446 | ※１ 4,924 |
| 営業利益 | 6,813 | 6,897 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 75 | 280 |
| 為替差益 | 356 | 227 |
| その他 | 61 | 76 |
| 営業外収益合計 | 493 | 584 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 10 |
| 固定資産処分損 | 11 | 3 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 13 | 15 |
| 経常利益 | 7,292 | 7,467 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 57 |
| 投資有価証券売却益 | 33 | 18 |
| 関係会社清算益 | ※２ 517 | － |
| 特別利益合計 | 551 | 75 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 36 |
| 工場建替関連費用 | ※３ 132 | ※３ 100 |
| 特別損失合計 | 132 | 137 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,711 | 7,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,257 | 2,234 |
| 法人税等調整額 | 42 | 0 |
| 法人税等合計 | 2,300 | 2,235 |
| 四半期純利益 | 5,411 | 5,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,411 | 5,169 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,411 | 5,169 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △395 | 570 |
| 為替換算調整勘定 | 781 | 483 |
| 退職給付に係る調整額 | 37 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 423 | 1,047 |
| 四半期包括利益 | 5,834 | 6,216 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,834 | 6,216 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,711 | 7,405 |
| 減価償却費 | 919 | 1,073 |
| のれん償却額 | － | 233 |
| 工場建替関連費用 | 132 | 100 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △20 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52 | 67 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △9 | △46 |
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △284 |
| 支払利息 | 1 | 10 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △33 | △18 |
| 関係会社清算損益（△は益） | △517 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,088 | △1,702 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △546 | △1,242 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1 | 45 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △185 | △1,044 |
| その他 | △156 | 198 |
| 小計 | 5,204 | 4,775 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 284 |
| 利息の支払額 | △1 | △15 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,910 | △2,485 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,369 | 2,559 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 163 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △592 | △1,108 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 96 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 54 | 59 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △5,143 |
| 関係会社の清算による収入 | 655 | － |
| その他 | △6 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 83 | △5,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,175 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △1,438 | △1,838 |
| その他 | △26 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,466 | △3,017 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 637 | 884 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,624 | △5,520 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,809 | 22,284 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △266 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,167 | ※ 16,763 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間にて、当社は株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し連結子会社としたため、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めております。
また、2023年６月30日付で、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号は、連結子会社である株式会社タンケンシールセーコウを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 工事契約履行に係る保証 | 27百万円 | 30百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | －百万円 | 24百万円 |
| 電子記録債権譲渡高 | － | 399 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | － |
| 差引額 | 9,000 | 10,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料・賞与 | 835百万円 | 1,093百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 331 | 465 |
| 退職給付費用 | 37 | 67 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
※２ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※３ 工場建替関連費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社福知山第２工場建設及び三田工場 技術開発センター（現：三田工場 イノベーションセンター）建設に伴い発生した費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,553百万円 | 16,780百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,386 | △16 |
| 現金及び現金同等物 | 21,167 | 16,763 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,442 | 61 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 54 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,840 | 79 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,398 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 電子機器関連 | 産業機器 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,920 | 5,738 | 22,658 | 23 | 22,681 | － | 22,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,920 | 5,738 | 22,658 | 23 | 22,681 | － | 22,681 |
| セグメント利益 | 5,613 | 1,183 | 6,796 | 16 | 6,813 | － | 6,813 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 電子機器関連 | 産業機器 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,780 | 8,271 | 28,051 | 21 | 28,072 | － | 28,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,780 | 8,271 | 28,051 | 21 | 28,072 | － | 28,072 |
| セグメント利益 | 5,657 | 1,225 | 6,883 | 14 | 6,897 | － | 6,897 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は産業機器関連事業において9,789百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年４月３日に株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが4,432百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 11,093 | 4,772 | 15,865 | 19 | 15,884 |
| アジア | 3,285 | 516 | 3,802 | － | 3,802 |
| その他 | 2,541 | 449 | 2,990 | － | 2,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,920 | 5,738 | 22,658 | 19 | 22,677 |
| その他の収益 | － | － | － | 4 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 16,920 | 5,738 | 22,658 | 23 | 22,681 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 13,240 | 7,204 | 20,445 | 17 | 20,462 |
| アジア | 3,630 | 680 | 4,310 | － | 4,310 |
| その他 | 2,909 | 386 | 3,295 | － | 3,295 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,780 | 8,271 | 28,051 | 17 | 28,068 |
| その他の収益 | － | － | － | 4 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 19,780 | 8,271 | 28,051 | 21 | 28,072 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 228円83銭 | 221円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,411 | 5,169 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円） | 5,411 | 5,169 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,647 | 23,302 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は2023年11月14日に開催した取締役会において、国内無担保普通社債（グリーンボンド）の発行について包括決議を行いました。その概要は以下のとおりです。
（1）発行総額 ：120億円以内
ただし、この金額の範囲内で複数回の発行ができるものとする
（2）発行価格 ：各社債の金額100円につき100円
（3）利率 ：固定金利２％以内
（4）償還期限 ：６年以内
（5）発行時期 ：2023年12月１日から2024年３月31日まで
（6）償還方法 ：満期一括償還
（7）資金使途 ：設備資金等
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,398百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 日本ピラー工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。