| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,351,561 | 1,470,353 | 6,072,191 |
| 経常利益 | (千円) | 138,959 | 86,329 | 566,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 89,096 | 44,408 | 280,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,514 | 42,000 | 346,953 |
| 純資産額 | (千円) | 3,928,447 | 4,135,646 | 4,172,762 |
| 総資産額 | (千円) | 5,010,234 | 5,662,125 | 5,661,746 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.99 | 9.13 | 56.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.91 | 9.12 | 56.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 71.0 | 71.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,470,353千円（前年同期比8.8％増加）、営業利益は95,197千円（前年同期比32.3％減少）、経常利益は86,329千円（前年同期比37.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,408千円（前年同期比50.2％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は全体としては堅調に推移しましたが、インターネットメディアへの広告出稿は厳しい状況が続いており、利益率の高いネット広告売上は縮小傾向となっています。
当第１四半期累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上※２は、530,189千円となり、前年同期比11.5%の増加、システム売上※４は、293,068千円となり前年同期比53.9%増加となりました。一方で、ネット広告売上※１は、338,331千円となり、前年同期比22.0%減少、出版ビジネス売上※３は、129,077千円となり、前年同期比5.7%の減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は1,280,340千円（前年同期比4.7％増加）、セグメント利益は55,913千円（前年同期比53.2％減少）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して大型案件の受注が好調であり、売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は190,013千円（前年同期比47.6％増加）、セグメント利益は39,283千円（前年同期比84.8％増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供、その他各種商品・サービスの販売による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,662,125千円（前連結会計年度末比増加378千円）となりました。主な増減は、現金及び預金の減少132,845千円、売上債権の増加139,203千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,526,478千円（前連結会計年度末比増加37,494千円）となりました。主な増減は、買掛金の増加72,008千円、長期借入金の減少38,663千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,135,646千円（前連結会計年度末比減少37,116千円）となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上44,408千円、配当金の支払い58,709千円、自己株式の取得20,396千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,062,600 | 5,062,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,062,600 | 5,062,600 | ― | ― |
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 5,062,600 | ― | 50,000 | ― | 934,174 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 170,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,903 | 単元株式数は100株であります。 |
| 4,890,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 5,062,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,903 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イード | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 170,100 | ― | 170,100 | 3.36 |
| 計 | ― | 170,100 | ― | 170,100 | 3.36 |
（注）2023年６月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により26,000株を取得しました。また、2023年９月28日開催の取締役会決議により、2023年10月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,390株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,806,204 | 2,673,358 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 948,288 | 1,087,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 132,320 | 160,525 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,713 | 28,853 | |||||||||
| 貯蔵品 | 685 | 517 | |||||||||
| その他 | 165,360 | 156,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,222 | △54,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,022,349 | 4,052,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 202,570 | 193,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 339,924 | 324,534 | |||||||||
| その他 | 198,038 | 205,367 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 537,962 | 529,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 598,456 | 612,158 | |||||||||
| その他 | 300,407 | 273,624 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 898,863 | 885,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,639,396 | 1,609,284 | |||||||||
| 資産合計 | 5,661,746 | 5,662,125 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 327,200 | 399,209 | |||||||||
| 電子記録債務 | 52,617 | 52,460 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,652 | 154,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 582 | 18,730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,779 | 41,778 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 4,910 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,408 | 6,248 | |||||||||
| 返金負債 | 56,224 | 55,080 | |||||||||
| その他 | 406,650 | 380,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,047,115 | 1,124,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 263,323 | 224,660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,726 | 53,779 | |||||||||
| その他 | 124,704 | 123,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 441,867 | 402,434 | |||||||||
| 負債合計 | 1,488,983 | 1,526,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,730,465 | 1,730,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,358,508 | 2,344,207 | |||||||||
| 自己株式 | △133,632 | △154,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,005,341 | 3,970,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,410 | 50,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,410 | 50,327 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 114,011 | 114,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,172,762 | 4,135,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,661,746 | 5,662,125 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,351,561 | 1,470,353 | |||||||||
| 売上原価 | 737,928 | 835,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 613,633 | 634,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 472,950 | 539,296 | |||||||||
| 営業利益 | 140,682 | 95,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 565 | 462 | |||||||||
| 為替差益 | 1,549 | 1,211 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,450 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 830 | 1,362 | |||||||||
| その他 | 55 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,452 | 3,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 377 | 601 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,471 | - | |||||||||
| 違約金 | - | 8,000 | |||||||||
| その他 | 3,326 | 3,390 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,174 | 11,991 | |||||||||
| 経常利益 | 138,959 | 86,329 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,959 | 86,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,817 | 18,732 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,732 | 22,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,550 | 41,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,409 | 45,083 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 312 | 675 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,096 | 44,408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 89,409 | 45,083 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,104 | △3,083 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,104 | △3,083 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,514 | 42,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,201 | 41,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 312 | 675 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,635千円 | 20,075千円 |
| のれんの償却額 | 14,960 〃 | 15,389 〃 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 58,709 | 12 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 | ― | 1,351,561 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 | ― | 1,351,561 |
| セグメント利益 | 119,429 | 21,252 | 140,682 | ― | 140,682 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,280,340 | 190,013 | 1,470,353 | ― | 1,470,353 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,280,340 | 190,013 | 1,470,353 | ― | 1,470,353 |
| セグメント利益 | 55,913 | 39,283 | 95,197 | ― | 95,197 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 合計 | |
| マーケティングサービス | 1,085,863 | － | 1,085,863 |
| 出版ビジネス | 136,941 | － | 136,941 |
| ソリューションサービス | － | 128,756 | 128,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,222,805 | 128,756 | 1,351,561 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 合計 | |
| マーケティングサービス | 1,151,262 | － | 1,151,262 |
| 出版ビジネス | 129,077 | － | 129,077 |
| ソリューションサービス | － | 190,013 | 190,013 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,280,340 | 190,013 | 1,470,353 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,280,340 | 190,013 | 1,470,353 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17.99円 | 9.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 89,096 | 44,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 89,096 | 44,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,952,307 | 4,866,462 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17.91円 | 9.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 22,575 | 5,007 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年10月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。
２．処分の概要
(1) 処分期日：2023年10月27日
(2) 処分する株式の種類及び数：当社普通株式 34,390株
(3) 処分価額：１株につき770円
(4) 処分総額 ：26,480,300円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数：
取締役（社外取締役を除く） ２名 31,350株
取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,040株
(6) その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 口 英 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 田 洋 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。