5010 日本精蝋 四半期報告書－第97期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月３０日）の世界経済は、欧米の長引く高インフレや中国の不動産急落を始めとする経済の変調、途上国の過剰債務問題等世界規模で悪化の兆候が表れ、またそれによる消費構造の変化とモノの需要低迷も顕在化し、更に下振れ懸念が強まりました。

当第３四半期連結会計期間における当社グループは、『中期経営計画（23-27）』における一部施策の前倒し実行により、原料処理、ワックス・重油生産面での構造転換を迅速かつ着実に推進したものの、販売面では海外主要原料供給元の長期操業停止が続き一部製品の販売抑制を継続せざるを得なかったことに加え、回復を見込んでいた国内ワックス需要の低迷が続きました。

その結果、当社グループ業績は当第３四半期連結会計期間では第２四半期に引き続き黒字を確保したものの、当第３四半期連結累計期間では第１、２四半期に引き続き対前年同期比減益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,936百万円減少の31,238百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額655百万円、棚卸資産の減少額904百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して276百万円減少の27,502百万円となりました。これは主として短期借入金の減少額303百万円、長期借入金の減少額566百万円、再評価に係る繰延税金負債の増加額317百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,659百万円減少の3,735百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額1,256百万円等によるものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69百万円です。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１． 当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年10月24日を効力発生日として、資本金を1,020,000,000円、資本準備金を14,118,724円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補しています。

２． 当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会において、新株予約権の発行を決議し、2023年10月24日に割当予定先に新株予約権を発行し、割当予定先から資本性劣後ローンの資金調達の実行が完了しました。

2023年８月14日付「有価証券届出書」にて提出しました「第一部　証券情報　第１募集要項　２新株発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」については、2023年10月26日付「有価証券届出書の訂正届出書」のとおり変更を行いました。

（１）変更の理由

本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を企業価値向上に係る資金使途のために使用するまでの間、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」といいます。）における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものと定められています。

当社は、本ローン契約に係る当該定めに基づき、調達資金を当初の資金使途のために実際に支出するまでの間に、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る既存借入（借入残高60 億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入の弁済のために調達資金のうち28 億円を使用することとしました。

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約は、当社を借入人、株式会社三菱UFJ 銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行及び株式会社西京銀行を貸付人とし、総貸付極度額を60億円とし、総貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望すれば、各貸付人に貸付義務が生じるものとされているところ、2023年10月26日時点で、60 億円の借入を実行しており総貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。

よって、当該借入に対する弁済により、総貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる総貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、当該弁済分相当の金額の個別貸付を実行して、変更前の当初の資金使途のために随時支出する予定です。

また、当社は、調達資金を当初の資金使途のために実際に支出するまでの間に、当座貸越契約（以下「当座貸越契約」といいます。）に係る既存借入（借入残高５億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入のうち２億円を弁済するものとし、当該弁済のために調達資金のうち7,500 万円を使用し、残額は自己資金を充当することとしました。なお、当該弁済については割当予定先の承諾を得ています。当座貸越契約は、当社を借入人、株式会社商工組合中央金庫を貸付人とし、貸付極度額を５億円とし、貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望し、貸付人がこれを了承すれば、貸付が実行されるものであるところ、2023年10月26日時点で、５億円の借入を実行しており貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。

よって、当該借入に対する２億円の弁済により、貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、貸付人の了承のもと、調達資金からの当該弁済分相当の金額（7500 万円）の借入を実行して、変更前の当初の資金使途のために随時支出する予定です。

（２）変更の内容

資金使途の変更内容は以下のとおりです。（変更箇所は下線で示しています。）

差引手取概算額2,875百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。

（変更前）

　（注）　支出予定時期までの資金管理については、原則として、当社預金口座で適切に管理する予定であります。但し、本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を上記使途のために使用するまでの間、2023年６月12日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものとされています。

（変更後）

　（注）　支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を下表記載の使途のために使用するまでの間、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」といいます。）における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものと定められています。当社は、本ローン契約に係る当該定めに基づき、調達資金を下表記載の使途のために実際に支出するまでの間に、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る既存借入（60億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入の弁済のために調達資金のうち28億円を使用します。リボルビング・クレジット・ファシリティ契約は、当社を借入人、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行及び株式会社西京銀行を貸付人とし、総貸付極度額を60億円とし、総貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望すれば、各貸付人に貸付義務が生じるものとされているところ、2023年10月26日時点で、60億円の借入を実行しており総貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。よって、当該借入に対する弁済により、総貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる総貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、当該弁済分相当の金額（28億円）の個別貸付を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。また、当社は、調達資金を下表記載の使途のために実際に支出するまでの間に、当座貸越契約（以下「当座貸越契約」といいます。）に係る既存借入（借入残高５億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入のうち２億円を弁済するものとし、当該弁済のために調達資金のうち7,500万円を使用し、残額は自己資金を充当することとしました。なお、当該弁済については割当予定先の承諾を得ています。当座貸越契約は、当社を借入人、株式会社商工組合中央金庫を貸付人とし、貸付極度額を５億円とし、貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望し、貸付人がこれを了承すれば、貸付が実行されるものであるところ、2023年10月26日時点で、５億円の借入を実行しており貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。よって、当該借入に対する２億円の弁済により、貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、貸付人の了承のもと、調達資金からの当該弁済分相当の金額（7500万円）の借入を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。

上記のとおり、当社は、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る未使用貸付極度額の範囲内で、個別貸付を実行して、また、株式会社商工組合中央金庫の了承を条件に、当座貸越契約に係る未使用貸付極度額の範囲内で、借入を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。

　　　２　単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株予約権付資本性劣後ローンに係る新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分、資本性劣後ローンの資金使途の変更)

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、次の①から②までの各事項について決議し、①について同日契約を締結しました。

①ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ　第参号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「本ローン契約」といいます。）及び新株予約権引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結し、割当予定先より、総額3,000,000,000円を資本性劣後ローン（以下「本資本性劣後ローン」といいます。）により借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行すること（以下「本第三者割当」といい、本資本性劣後ローン及び本第三者割当を総称して、以下「本資金調達」といいます。）

②本資金調達に係る払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損の一部を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）

さらに、2023年10月18日開催の臨時株主総会において、本新株予約権の発行について株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432 条に基づく株主意思確認としての承認が決議されるとともに、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の承認が決議されました。また、2023年10月24日に、当社は、割当予定先に本新株予約権を発行し、割当予定先からの本資本性劣後ローンによる資金調達の実行が完了し、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分を実施しました。

また、2023年10月26日開催の取締役会において、本資本性劣後ローンの資金使途の変更を決議しました。

変更の内容は、後述の「Ⅰ．第三者割当による本新株予約権の発行について［本資本性劣後ローンの概要］⑩資金の使途」に記載のとおりです。

Ⅰ．第三者割当による本新株予約権の発行について

［本新株予約権発行の概要］

［本資本性劣後ローンの概要］

Ⅱ．本資本金等の額の減少について

Ⅲ．本剰余金の処分について

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。