| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社くすりの窓口 |
| 【英訳名】 | Kusurinomadoguchi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目43番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7406 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外間 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目43番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7406 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外間 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,255,274 | 7,420,793 |
| 経常利益 | (千円) | 850,570 | 938,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 531,582 | 391,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 542,196 | 477,275 |
| 純資産額 | (千円) | 3,238,345 | 2,793,573 |
| 総資産額 | (千円) | 18,681,449 | 12,219,075 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 57.90 | 42.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 22.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,531,842 | 3,096,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △800,894 | △1,537,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,995,086 | △635,391 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 11,672,683 | 5,946,649 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.09 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第19期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第19期ならびに第20期第２四半期連結累計期間については、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は第19期末より連結財務諸表を作成しているため、第19期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社介護サプリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩やかに持ち直しつつあるところ、ウクライナ情勢が長期化するなかで、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価の上昇や、円安等の影響を受け、依然として先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。
医療情報システム業界におきましては、４月から始まったオンライン資格確認の導入の原則義務付けに加え、電子処方箋の取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品の安定供給問題を踏まえ、後発医薬品の使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上の特例措置が2023年４月より始まり、12 月まで９か月間、時限的に適用されることとなりました。
このような市場動向は、医療及び健康管理分野においてITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客基盤の拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は4,255,274千円、営業利益は842,656千円、経常利益は850,570千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は531,582千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,241,360千円増加し、14,793,170千円となりました。これは主に、短期借入金及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により現金及び預金が5,726,033千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が477,946千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,888,279千円となり、前連結会計年度末に比べ221,013千円増加となりました。これは主にソフトウエアが138,459千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して6,462,373千円増加し、18,681,449千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,983,230千円増加し、15,108,717千円となりました。これは主に短期借入金が5,000,000千円増加及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により未払金が869,047千円増加したことなどによるものであります。固定負債は334,386千円となり、前連結会計年度末に比べ34,370千円増加となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して6,017,601千円増加し、15,443,104千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して444,772千円増加し、3,238,345千円となりました。これは主に利益剰余金が519,550千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,726,033千円増加し、11,672,683千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,531,842千円となりました。これは主に増加要因として税金等調整前四半期純利益845,839千円、減価償却費462,189千円の計上、及び未払金の増加額889,120千円等があった一方で、減少要因として、持分法による投資利益15,072千円の計上、売上債権の増加額519,076千円、及び仕入債務の減少額96,853千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は800,894千円となりました。これは主に増加要因として無形固定資産（ソフトウエア等）の取得による支出822,125千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,995,086千円となりました。これは主に共同仕入サービスにかかる短期借入金10,000,000千円の収入と短期借入金の返済よる支出5,000,000千円等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡)
当社は、2023年８月23日の取締役会において、当社の子会社である株式会社介護サプリの株式の一部を合弁先である株式会社神戸デジタル・ラボに譲渡することを決議し、当日株式譲渡契約の締結、譲渡を行っております。
この譲渡により、当社は株式会社介護サプリに対して重要な影響力を失うことから、当社の連結子会社から除外しております。詳しくは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」の記載内容をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,720,000 |
| 計 | 36,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,180,000 | 10,980,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,180,000 | 10,980,000 | ― | ― |
注）１．2023年10月３日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が1,800,000株増加しております。
２．2023年10月４日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 9,180,000 | ― | 100,000 | ― | 1,326,500 |
（注）2023年10月３日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,800,000株の発行により、発行済株式総数が1,800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407,600千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＢＳＥヘルステック投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 3,180,000 | 34.64 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝浦四丁目16番25号 | 3,135,000 | 34.15 |
| ＳＢＩイノベーションファンド１号 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 2,865,000 | 31.21 |
| 計 | － | 9,180,000 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,800 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。 |
| 9,180,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,180,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,800 | ― |
(注) 2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,946,649 | 11,672,683 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,381,320 | 2,859,266 | |||||||||
| その他 | 225,658 | 261,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,817 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,551,810 | 14,793,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 126,263 | 126,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 305,361 | 282,742 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,590,853 | 2,729,313 | |||||||||
| その他 | 244,557 | 333,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,140,772 | 3,345,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 434,158 | 451,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,928 | △35,109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 400,229 | 415,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,667,265 | 3,888,279 | |||||||||
| 資産合計 | 12,219,075 | 18,681,449 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 156,472 | 58,463 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 5,100,000 | |||||||||
| 未払金 | 7,871,935 | 8,740,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,615 | 292,510 | |||||||||
| 引当金 | 122,044 | 114,335 | |||||||||
| その他 | 719,418 | 802,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,125,486 | 15,108,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 300,016 | 334,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,016 | 334,386 | |||||||||
| 負債合計 | 9,425,502 | 15,443,104 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640,149 | 1,640,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 953,938 | 1,473,489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,694,088 | 3,213,639 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,843 | 1,843 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 97,641 | 22,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,793,573 | 3,238,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,219,075 | 18,681,449 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,255,274 | |||||||||
| 売上原価 | 1,812,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,442,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,599,838 | |||||||||
| 営業利益 | 842,656 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,072 | |||||||||
| その他 | 7,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,188 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,237 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,962 | |||||||||
| その他 | 75 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,275 | |||||||||
| 経常利益 | 850,570 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,092 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 3,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,730 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 845,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 542,196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,614 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 531,582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 542,196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 542,196 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 531,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,614 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 845,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 462,189 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,618 | |||||||||
| 子会社株式売却損益(△は益) | 3,638 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △57 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,542 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △2,898 | |||||||||
| 売上値引引当金の増減額（△は減少） | 4,673 | |||||||||
| 支払利息 | 3,237 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,072 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △2,568 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △519,076 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △96,853 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,092 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △25,729 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 889,120 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,003 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 144,412 | |||||||||
| その他 | 2,168 | |||||||||
| 小計 | 1,690,272 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 455 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △155,648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,531,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,094 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △822,125 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 30,589 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 736 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △800,894 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,386 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △528 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,995,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,726,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,946,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,672,683 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社介護サプリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を当第２四半期連結会計期間末日とし、当該みなし売却日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが１以下、② ２期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。
当社と株式会社千葉銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、①経常損益２期連続赤字、②純資産の金額を2021年3月期または直前決算期のいずれか高い方の75％未満、③四半期のインタレストカバレッジレシオ１以下の場合、期限の利益を喪失するものとされております。
当社とみずほ銀行との当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、2023年3月期決算を初回とし単体決算について、①以降の純資産が直前事業年度の決算期末日の純資産の80％以上、②以降の決算期につき2期連続して損失とならないことの遵守が求められており、抵触する場合、期限の利益を喪失するものとされております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 販売促進引当金繰入額 | 5,800 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △57 | 〃 |
| 給料及び手当 | 665,264 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,078 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | △10,000 | 〃 |
| 支払手数料 | 244,304 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 11,672,683 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,672,683 | 〃 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の一部売却により株式会社介護サプリが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 80,507 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 122,642 | 〃 |
| 流動負債 | △28,867 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △85,392 | 〃 |
| 株式売却後の投資勘定 | △11,900 | 〃 |
| 連結子会社の減少による利益剰余金減少高 | △12,031 | 〃 |
| 株式売却損 | △3,638 | 〃 |
| 株式の売却価額 | 61,319 | 〃 |
| 株式会社介護サプリの現金及び現金同等物 | △30,730 | 〃 |
| 差引：売却による収入 | 30,589 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(株式会社介護サプリ普通株式一部譲渡について)
当社は、2023年８月23日の取締役会において当社の子会社である株式会社介護サプリの株式の一部を合弁先である株式会社神戸デジタル・ラボに譲渡することを決議し、当日譲渡を行っております。
この譲渡により、当社は株式会社介護サプリに対して重要な影響力を失うことから、当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要について
(1) 分離先企業の名称： 株式会社神戸デジタル・ラボ
(2) 分離した子会社の名称及び事業内容
名称： 株式会社介護サプリ
事業内容： 介護事業向け業務支援
(3) 事業分離を行った理由
株式会社介護サプリの設立当初より、システム開発については株式会社神戸デジタル・ラボ、顧客開拓については当社が支援してきましたが、開発戦略について株式会社神戸デジタル・ラボの意向をより反映しやすくし、当社は販売代理店としての業務に特化することでより効率的な運営体制とするため、両社合意の元に持分比率を調整することを目的としております。
(4) 事業分離日： 2023年８月23日（みなし売却日 2023年９月30日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 3,638千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 80,507 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 122,642 | 〃 |
| 資産合計 | 203,150 | 千円 |
| 流動負債 | 28,867 | 千円 |
| 負債合計 | 28,867 | 千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 94,871千円
営業利益 52,939千円
５．継続的関与の概要
当社は株式会社介護サプリとの間で代理店契約を締結しており、代理店業務を通じて手数料を受け取っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 製品・サービスの名称 | 薬局、医療、介護向けソリューションの提供 |
| メディア事業 | 1,426,095 |
| みんなのお薬箱事業 | 1,880,691 |
| 基幹システム事業 | 948,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,255,274 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 531,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 531,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,180,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間については、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2023年10月４日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年８月30日及び2023年９月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年10月３日に払い込みが完了いたしました。
この結果、資本金は1,507,600千円、発行済株式総数は10,980,000株となっております。
① 募集方法： 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 1,800,000株
③ 発行価格 ：１株につき 1,700円
④ 引受価額 ：１株につき 1,564円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 782円
⑥ 払込金額の総額 ：2,448,000千円 （会社法第199条第1項第2号の払込金額の総額）
⑦ 引受金額の総額 ：2,815,200千円
⑨ 資本組入額の総額 ：1,407,600千円
⑩ 払込期日 ：2023年10月３日
⑪ 資金の使途 ：当社各事業のサービス向上のためのシステム・ソフトウエア開発資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社くすりの窓口
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 肇 |
|---|
| 指定責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 隆浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くすりの窓口の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くすりの窓口及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。