| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平田 慶介 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長 今林 俊人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長 今林 俊人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,582,843 | 28,869,034 | 63,792,051 |
| 経常利益 | (千円) | 538,743 | 130,828 | 1,293,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 324,565 | 33,815 | 673,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 315,678 | 560,312 | 854,590 |
| 純資産額 | (千円) | 17,590,371 | 18,436,426 | 18,006,931 |
| 総資産額 | (千円) | 38,205,258 | 41,130,365 | 40,294,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.36 | 5.88 | 116.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.26 | 44.07 | 43.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 587,622 | 1,514,205 | 1,143,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,409,885 | △456,245 | △3,721,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,562,632 | △88,319 | 3,660,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,127,711 | 5,440,273 | 4,470,633 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.87 | 4.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、行動制限の緩和や入国規制の緩和に伴うインバウンド需要の回復によって、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする不安定な国際情勢の長期化や原材料価格高騰等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、その他の事業についても、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修の充実や既存店舗のリニューアル等を推し進め、お客様との関係性や信頼性の強化に努めました。
しかしながら、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、ＬＰガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと、また燃料油の利益率低下等により当第２四半期連結累計期間の売上高は288億69百万円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益は１億30百万円（前年同四半期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比89.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した活動を行うとともに、ＳＳ事業において「ＥＮＥＯＳアプリ」を活用した新規顧客獲得やユーザー囲い込みに努めるとともに、整備等の技術研修を充実させることで社員の営業力強化を図り、油外商品の増販につながる活動を行いました。
ガス部門では、採算販売による安定した粗利確保を図るとともに、コロナ禍で大幅に減少した対面による営業活動を増やすことで、お客様との関係強化に努めました。また、住設機器販売では、経年機器使用ユーザーへのダイレクトメール送付やチラシ配布等による買替案内を行うなど、販売強化に努めました。
しかしながら、ＬＰガス大口需要家向けの販売数量が減少したことや、燃料油の利益率低下等により、売上高は221億２百万円（前年同四半期比7.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比87.5％減）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の販売を拡大するとともに、話題作コミックの展開を強化いたしました。また、行動規制緩和による外出需要の高まりから旅行ガイド誌販売を強化する等、時代のニーズに合わせた売り場作りを展開することにより、お客様への訴求強化に努めました。
オプシアミスミでは、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことを受け、ワークショップやステージイベント等を再開し、来店動機を促すなど、集客力強化に努めました。
以上の結果、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は34億58百万円（前年同四半期比5.1％減）となりましたが、適切な人員配置や業務効率化により、経費が減少したことで、セグメント利益（営業利益）は59百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗改装を進めるとともに、フードロス削減によるコスト管理を徹底し利益改善に努めました。本年８月には宮崎市にＫＦＣ宮崎新別府店を新規オープンいたしました。
以上の結果、売上高は33億７百万円（前年同四半期比6.1％増）となりましたが、料率変更に伴うロイヤリティの上昇に加え、配達代行サービス手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は２億45百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、411億30百万円となりました。これは主に、売掛金が減少する一方、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加し、226億93百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少する一方、買掛金、未払金及び繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億29百万円増加し、184億36百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得３億67百万円、法人税等の支払い２億21百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少８億73百万円、減価償却費４億10百万円及び仕入債務の増加１億54百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ９億69百万円増加し、当第２四半期連結累計期間は54億40百万円(前年同四半期比73.9％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、15億14百万円(前年同四半期比157.7％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い２億21百万円及び棚卸資産の増加１億16百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少８億73百万円、減価償却費４億10百万円及び仕入債務の増加１億54百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、４億56百万円(前年同四半期比86.6％減)となりました。これは主に、固定資産の取得３億67百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、88百万円（前年同四半期は25億62百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の増加43百万円の資金の増加がありましたが、配当金の支払い１億15百万円等の資金の減少によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,503 | 6,100,503 | 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 6,100,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三角開発㈱ | 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489－１ | 1,493 | 25.95 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 779 | 13.54 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 332 | 5.76 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 287 | 5.00 |
| ㈱鹿児島銀行 | 鹿児島市金生町６－６ | 287 | 5.00 |
| ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 183 | 3.18 |
| ミスミ取引先持株会 | 鹿児島市卸本町７番地20 | 172 | 2.99 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 141 | 2.46 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10-17 | 129 | 2.25 |
| 三角 皓三郎 | 鹿児島市伊敷台 | 120 | 2.09 |
| 計 | ― | 3,928 | 68.26 |
(注) 当社は自己株式346,569株を所有しておりますが、大株主の状況からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 346,500 | 普通株式 | 346,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 346,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,434 | ― | ||
| 5,743,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 603 | 普通株式 | 603 | ― | ― |
| 普通株式 | 603 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,100,503 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,434 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱Ｍｉｓｕｍｉ | 鹿児島市卸本町７番地20 | 346,500 | ― | 346,500 | 5.67 |
| (相互保有株式)㈱石井商店 | 宮崎市柳丸町74番地20 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 356,500 | ― | 356,500 | 5.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,300,388 | 6,264,328 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,884,212 | ※1 4,999,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,033,774 | 3,096,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,617 | 59,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,427 | 17,582 | |||||||||
| その他 | 624,437 | 671,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,603 | △3,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,863,254 | 15,105,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,590,518 | 5,536,000 | |||||||||
| 土地 | 11,790,476 | 11,790,476 | |||||||||
| その他（純額） | 1,433,148 | 1,457,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,814,143 | 18,783,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,390,883 | 1,314,876 | |||||||||
| その他 | 165,717 | 132,780 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,556,600 | 1,447,657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,226,355 | 5,971,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165,694 | △177,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,060,660 | 5,793,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,431,405 | 26,024,667 | |||||||||
| 資産合計 | 40,294,659 | 41,130,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,683,234 | 2,838,222 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,215,000 | 5,125,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,093,016 | 3,163,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249,900 | 77,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307,840 | 310,910 | |||||||||
| その他 | 1,460,596 | 1,611,083 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,009,586 | 13,125,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,338,699 | 7,402,191 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 785,230 | 795,980 | |||||||||
| その他 | 1,154,212 | 1,370,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,278,141 | 9,568,698 | |||||||||
| 負債合計 | 22,287,727 | 22,693,938 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,600 | 1,646,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,180,486 | 14,099,131 | |||||||||
| 自己株式 | △622,726 | △630,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,895,259 | 16,805,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 620,269 | 1,162,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 171,998 | 158,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 792,268 | 1,321,762 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 319,403 | 308,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,006,931 | 18,436,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,294,659 | 41,130,365 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,582,843 | 28,869,034 | |||||||||
| 売上原価 | 24,670,639 | 23,148,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,912,203 | 5,720,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,611,546 | ※1 5,776,984 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 300,656 | △56,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,266 | 3,639 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,898 | 47,033 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 95,918 | 103,923 | |||||||||
| その他 | 150,406 | 175,589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 299,490 | 330,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,694 | 40,286 | |||||||||
| 賃貸費用 | 14,787 | 22,411 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,545 | 70,378 | |||||||||
| その他 | 10,375 | 9,565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,403 | 142,642 | |||||||||
| 経常利益 | 538,743 | 130,828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,196 | 1,608 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,416 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,612 | 1,608 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 552,356 | 132,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,993 | 46,853 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,447 | 54,575 | |||||||||
| 法人税等合計 | 220,441 | 101,429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 331,914 | 31,007 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 7,348 | △2,808 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 324,565 | 33,815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 331,914 | 31,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,838 | 542,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,397 | △13,354 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,236 | 529,305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 315,678 | 560,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 308,488 | 563,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,189 | △2,997 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 552,356 | 132,436 | |||||||||
| 減価償却費 | 371,703 | 410,845 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,545 | 70,378 | |||||||||
| のれん償却額 | 57,473 | 97,031 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,689 | 11,687 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,219 | 3,070 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △140,074 | 10,750 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,842 | △9,425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,164 | △50,672 | |||||||||
| 支払利息 | 32,694 | 40,286 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,196 | △1,608 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,416 | － | |||||||||
| 受取保険金 | △406 | △540 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,326,966 | 873,610 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △113,922 | △116,176 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △828,505 | 154,987 | |||||||||
| その他 | △217,030 | 100,410 | |||||||||
| 小計 | 965,651 | 1,727,072 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,974 | 49,462 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,169 | △40,984 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 406 | 540 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △395,239 | △221,885 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,622 | 1,514,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,150 | △6,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 72,102 | 12,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △942,110 | △367,279 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 4,525 | 1,994 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,405 | △17,355 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,116 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,551,980 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △344 | △1,095 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,048 | 3,030 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 676 | 431 | |||||||||
| その他 | 5,634 | △81,670 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,409,885 | △456,245 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,400,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,445,000 | △90,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,315,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,567,930 | △1,766,508 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,015 | △1,120 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,281 | △8,153 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115,396 | △115,044 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,744 | △7,494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,562,632 | △88,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △259,631 | 969,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,387,342 | 4,470,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,127,711 | 5,440,273 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 207,769千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,695 | 千円 | 11,703 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,178,329 | 〃 | 1,182,339 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 303,741 | 〃 | 305,341 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,115 | 〃 | 10,750 | 〃 |
| 退職給付費用 | 51,938 | 〃 | 37,415 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,951,116千円 | 6,264,328千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △823,404 〃 | △824,054 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,127,711千円 | 5,440,273千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 115,422 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 115,250 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 115,170 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 115,078 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,822,813 | 3,642,491 | 3,117,537 | 30,582,843 | ― | 30,582,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,708 | 39,410 | ― | 50,118 | △50,118 | ― |
| 計 | 23,833,522 | 3,681,901 | 3,117,537 | 30,632,961 | △50,118 | 30,582,843 |
| セグメント利益 | 316,003 | 59,200 | 259,860 | 635,064 | △334,407 | 300,656 |
(注) １ セグメント利益の調整額△334,407千円には、セグメント間取引消去1,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間より、「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社石井商店を新たに連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,331,874千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,102,903 | 3,458,195 | 3,307,935 | 28,869,034 | ― | 28,869,034 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,387 | 42,954 | ― | 52,341 | △52,341 | ― |
| 計 | 22,112,290 | 3,501,149 | 3,307,935 | 28,921,376 | △52,341 | 28,869,034 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 39,499 | 59,270 | 245,603 | 344,373 | △401,088 | △56,714 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△401,088千円には、セグメント間取引消去1,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | ||
| 石油 | 15,782,479 | ― | ― | 15,782,479 |
| ガス | 8,013,918 | ― | ― | 8,013,918 |
| ライフスタイル | ― | 3,325,733 | ― | 3,325,733 |
| フード＆ビバレッジ | ― | ― | 3,117,537 | 3,117,537 |
| その他 | 26,415 | ― | ― | 26,415 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,822,813 | 3,325,733 | 3,117,537 | 30,266,084 |
| その他の収益 | ― | 316,758 | ― | 316,758 |
| 外部顧客への売上高 | 23,822,813 | 3,642,491 | 3,117,537 | 30,582,843 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | ||
| 石油 | 15,657,687 | ― | ― | 15,657,687 |
| ガス | 6,420,016 | ― | ― | 6,420,016 |
| ライフスタイル | ― | 3,146,360 | ― | 3,146,360 |
| フード＆ビバレッジ | ― | ― | 3,307,935 | 3,307,935 |
| その他 | 25,198 | ― | ― | 25,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,102,903 | 3,146,360 | 3,307,935 | 28,557,199 |
| その他の収益 | ― | 311,834 | ― | 311,834 |
| 外部顧客への売上高 | 22,102,903 | 3,458,195 | 3,307,935 | 28,869,034 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円36銭 | ５円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 324,565 | 33,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 324,565 | 33,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,759,247 | 5,747,142 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 115,078千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。