8218 コメリ 四半期報告書－第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業種・業態を越えた激しい競争環境の中、電気代や生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。

そのような状況の中、当社グループは、「遅れた住関連分野の流通近代化」を目指し、「第３次中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。

営業概況においては、第１四半期は、天候不順の影響により、当社の主力フォーマットであるハード＆グリーンを中心に、ガーデニング・家庭菜園に関連する商品や農家様もご利用になられる、単管パイプ・合板等、資材の販売が前年を大きく下回りました。第２四半期に入ると、７月以降の記録的な猛暑により、エアコン・空調機器や夏物作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸農薬や屋外作業に関連する商品の販売が低調に推移いたしました。また、昨年発生した台風による防災需要の反動を受け、波板や木材等、補修に関連する商品の販売が低調となりました。当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、ネジ・機械釘・セメント等の消耗品や農業者向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。その他に、ペット・カー用品部門では、「価格・品質」共に優位性のあるＰＢの新商品がヒットし、売上を下支えいたしました。

利益面においては、当社核カテゴリーである園芸・農業資材の販売が苦戦したことと、原材料の高止まりや、円安の長期化による仕入れ価格の上昇の影響を受け、前年同期比で減少の結果となりました。

成長基盤投資である出店においては、コメリパワーを２店舗、コメリハード＆グリーンを４店舗開店いたしました。退店においては、業態転換、移転増床等に伴い、コメリハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー96店舗、ＰＲＯ12店舗、ハード＆グリーン1,104店舗、アテーナ5店舗、合計で1,217店舗となりました。また、物流機能の拡充として、７月にコメリ花巻流通センター敷地内に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセンター」（以下、ＦＭＣ）を新設しました。当社グループのＦＭＣは業界初の取り組みとして、現在、茨城・新潟・花巻３か所の流通管理センター内で稼働しており、東日本を中心に約700店舗にて、鮮度の良い切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいております。

重点施策である商品開発においては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを具現化し、新たな需要を創造する商品開発に努めてまいりました。その結果、お客様からもご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期比1.4％増の48.6％まで高めることができました。

リフォーム事業においては、お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するため、全国1,200以上のコメリ全店で、住宅設備機器の取付・交換サービスや、住まいのメンテナンスサービスを受付けできる体制を整えております。また、マイスター制度の促進で接客レベルを向上させると共に、販促物を活用した売場でのサービスの訴求を行った結果、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ、ハウスクリーニング等の「住急番サービス」の販売も増加し、2023年２月より放映しているＴＶＣＭの効果もあり、売上高前年同期比11.0％増と引き続き好調に推移しております。

カード事業においては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、498万人（前年同期比40万人増）を突破いたしました。コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、決済手段の多様化に対応しております。また、会員情報とアプリの連動によるＣＲＭ（顧客情報管理）を強化することで、お客様に合った情報の提供を進め、利便性向上に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,942億77百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は、138億27百万円（同19.0％減）、経常利益は、138億17百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、92億42百万円（同18.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

（注）１．第１四半期連結累計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,640億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35百万円減少いたしました。主にその他に含まれる前払費用が10億47百万円増加いたしましたが、現金及び預金が15億84百万円、商品及び製品が52億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,936億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,577億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億79百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、974億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億64百万円減少いたしました。主に電子記録債務が22億17百万円、短期借入金が25億円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が70億83百万円、その他に含まれる前受金が16億３百万円減少したことによるものであります。固定負債は、272億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億４百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,246億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億69百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,330億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億90百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が12億32百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が25億11百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92億42百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、65.1％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円減少し122億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、156億49百万円（前年同期比4.1％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 136億38百万円、減価償却費 60億21百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額 39億93百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、88億15百万円（同51.5％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、84億78百万円（同27.8％減）となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済 63億38百万円、自己株式の取得による支出 27億円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) サステナビリティに関する説明

　当社グループは、遅れた分野の流通近代化を実現することが、環境分野の社会課題の解決につながるという考えのもと、原材料調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程において、環境に配慮した事業活動を行っております。当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下の通りです。

①　国産木材活用による炭素の固定化

　当社グループでは、木材の調達ルートの多様化の一環で、国産木材の積極的な利用を推進しております。

　また、脱炭素・地球温暖化防止の観点からも、国産木材の販売を通じた住宅等への炭素の固定化を推進する取り組みも行っております。このような取り組みの中、当社ＰＢ商品「Ｋ＋ＢＵＩＬＤ　秋田杉針葉樹構造用合板」は、2023年10月５日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2023」を受賞いたしました。この商品の2022年度の販売実績は約70万枚（約1.4万㎥）であり、約13.7万t-CO2（約3,600世帯分の年間ＣＯ２排出量相当）の炭素の固定化に繋げております。

　引き続き、国産木材の供給責任を果たすことを通じて、国内林業の活性化や木材自給率の向上等、国産木材の販売を通じた、社会課題の解決への取り組みを進めてまいります。

②　物流を通じたＣＯ２削減

　当社グループは、資材建材、金物工具、園芸農業資材の分野の流通近代化をミッションとしております。創業当時から、お客様に無駄なコストを１円たりとも負担させてはならないという考えのもと、原材料の段階から加工・運搬・販売・消費に至るまでの過程を総合的に考え、ローコストな商品供給に努めております。

　現在、物流業界では、物流2024年問題への対応が必須となっております。当社グループでは、物流子会社である北星産業株式会社を中心に、早くから共通パレットによる物流を推進し、お取引先様から物流センター・店舗まで一貫して商品の積み降ろしや店舗における商品陳列の効率化を行うとともに、循環型のパレット体制の構築も行っております。

　北星産業株式会社のレンタルパレット事業では、2022年度で年間約25万枚分のパレットを上流・下流物流の効率化にお役立ていただきました。同じパレットを利用・返却を繰り返すことにより、パレット必要製造枚数も削減しております。これにより、年間約6,783トンのＣＯ２排出削減（パレット１枚15ｋｇ当たりの製造にかかるＣＯ２排出量を27.135ｋｇとして算定）に繋がっております。引き続き、当社は、荷主として、トラックの積載率の向上と積載率向上による配車トラック台数の削減の取り組みを行い、原油換算ベースでのエネルギー使用量の合理化に努めてまいります。

③　人的資本投資

　2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施策の１つである「成長基盤投資」に基づき、各種の人的資本投資を行っております。人的資本投資の１つである「賢和塾」は、不易流行の精神を実践できる人材を育むための教育体系で、現在、営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づくマイスター取得者の増加に注力しております。作業シフトに教育時間を落とし込んでＥラーニングできることとし、2023年４月から９月の期間で、お客様の要望に沿った解決案を提案できる知識が取得できるマイスター２級につきましては、新たに468名が取得し、その取得者合計は6,805人（取得率：61.3％）となっております。

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な経営資源である人材は、現在、少子高齢化や人材の需給のアンバランス等による慢性的な人手不足で、その確保が重要となっております。2023年９月末現在で、当社従業員数（嘱託社員205名、パートタイマー4,245名（１日８時間換算）を除く）は3,929名（2023年３月末比99.9％）となっております。従業員一人ひとりが活躍でき成長と幸せが実感できる環境づくりと、多様な人材がより活躍でき、安心・安全・健康に働ける体制づくりを行い、離職防止の対応やパートタイマー（準社員）の積極的な活用、従業員の採用を継続して進めてまいります。

　また、当社は、人的資本経営の一環として、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるとともに当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会型ＥＳＯＰを導入しております。2023年９月末時点での加入者数は2,762人（2023年３月末比99.2％）となっております。

④　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み

　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2023年９月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,042件（2023年３月末比＋32件）となっております。

　2023年４月から９月の期間につきましては、全国各地で発生した水害や家畜伝染防疫作業等に関して、和歌山県海南市や紀の川市、福島県いわき市等の15の自治体に対して、ブルーシートやレインウエア等の支援物資の供給を行いました。また、支援協定先の市町村で行われていた38件の防災訓練等に参加するとともに、コメリ店舗で取り揃えられる防災用品の展示等を行い、防災に関する啓蒙活動も行いました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式603,100株（議決権の数6,031個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式603,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行

役員制」を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

２．第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 748千株、当第２四半期連結累計期間 603千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,258百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。