【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ホシザキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSHIZAKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 靖浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 関 隆一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 関 隆一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第３四半期連結 累計期間 | 第78期 第３四半期連結 累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年９月30日 | 自2023年１月１日 至2023年９月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 239,037 | 282,154 | 321,338 |
| 経常利益 | （百万円） | 38,317 | 43,380 | 37,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 26,257 | 30,016 | 23,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 56,564 | 55,141 | 43,506 |
| 純資産額 | （百万円） | 304,641 | 337,505 | 292,500 |
| 総資産額 | （百万円） | 442,534 | 480,395 | 423,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 181.27 | 207.20 | 165.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 69.3 | 68.2 |
| 回次 | 第77期 第３四半期連結 会計期間 | 第78期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 66.71 | 69.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間並びに前連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（日本）
会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日に新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（米州）
メキシコにHOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を2023年９月１日に新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（欧州・アジア）
シンガポールに持株会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を2023年７月３日に新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、子会社60社（うち連結子会社57社）及び関連会社１社によって構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの反動を軸に緩やかな回復を継続しています。円安によるインバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があるものの、物価上昇、人手不足といったマイナス要因の影響も懸念されます。
海外は、消費や雇用には底堅い動きがみられるものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の不動産問題による世界経済への影響が懸念されている中で、10月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率は+3.0％と前回予想から据え置かれています。
このような環境下、当社グループは、国内では昨年発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業による業績貢献がありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,821億54百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は355億77百万円（同54.7%増）となりました。また、保有外貨建て資産等の円換算評価による為替差益51億39百万円を計上したことにより、経常利益は433億80百万円（同13.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300億16百万円（同14.3%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、部材価格上昇の影響があったものの、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は1,604億48百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は209億90百万円（同32.1％増）となりました。
②米州
米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力し、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は731億46百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は75億38百万円（同43.5％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買収した企業による業績貢献がありました。また、アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は548億27百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は82億60百万円（同151.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合及び2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、それぞれ第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ564億97百万円増加し、4,803億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ430億33百万円増加し、3,712億73百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ134億64百万円増加し、1,091億22百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、1,428億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ108億37百万円増加し、1,138億24百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円増加し、290億66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450億４百万円増加し、3,375億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 144,875,900 | 144,875,900 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 144,875,900 | 144,875,900 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 144,875,900 | ― | 8,098 | ― | 5,928 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）現在の株主名簿に基づいて記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 144,855,100 | 1,448,551 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,700 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 144,875,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,448,551 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ホシザキ株式会社 | 愛知県豊明市栄町 南館３番の16 | 3,100 | － | 3,100 | 0.00 |
| 計 | － | 3,100 | － | 3,100 | 0.00 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,182株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 226,065 | 255,239 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,783 | 57,481 |
| 商品及び製品 | 17,806 | 20,903 |
| 仕掛品 | 6,797 | 7,981 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,222 | 25,267 |
| その他 | 5,055 | 5,022 |
| 貸倒引当金 | △489 | △623 |
| 流動資産合計 | 328,240 | 371,273 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 49,510 | 53,623 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,549 | 10,081 |
| その他 | 8,408 | 9,141 |
| 無形固定資産合計 | 17,957 | 19,223 |
| 投資その他の資産 | ※１ 28,190 | ※１ 36,275 |
| 固定資産合計 | 95,658 | 109,122 |
| 資産合計 | 423,898 | 480,395 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,714 | 34,323 |
| 未払法人税等 | 4,066 | 8,252 |
| 賞与引当金 | 3,486 | 9,364 |
| その他の引当金 | 2,434 | 3,203 |
| その他 | 60,284 | 58,680 |
| 流動負債合計 | 102,987 | 113,824 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21,560 | 21,872 |
| その他の引当金 | 2,108 | 1,923 |
| その他 | 4,742 | 5,270 |
| 固定負債合計 | 28,411 | 29,066 |
| 負債合計 | 131,398 | 142,890 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,098 |
| 資本剰余金 | 14,593 | 14,620 |
| 利益剰余金 | 252,140 | 272,016 |
| 自己株式 | △8 | △8 |
| 株主資本合計 | 274,795 | 294,726 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 207 |
| 為替換算調整勘定 | 15,914 | 39,715 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,826 | △1,640 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,153 | 38,282 |
| 非支配株主持分 | 3,550 | 4,496 |
| 純資産合計 | 292,500 | 337,505 |
| 負債純資産合計 | 423,898 | 480,395 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 239,037 | 282,154 |
| 売上原価 | 153,608 | 178,542 |
| 売上総利益 | 85,429 | 103,611 |
| 販売費及び一般管理費 | 62,424 | 68,033 |
| 営業利益 | 23,005 | 35,577 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 789 | 3,403 |
| 為替差益 | 15,136 | 5,139 |
| その他 | 420 | 435 |
| 営業外収益合計 | 16,346 | 8,979 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 60 |
| 持分法による投資損失 | 804 | 899 |
| その他 | 194 | 217 |
| 営業外費用合計 | 1,034 | 1,177 |
| 経常利益 | 38,317 | 43,380 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | 53 | 34 |
| 特別利益合計 | 70 | 54 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 44 | 22 |
| 事業構造改革費用 | 87 | － |
| その他 | 1 | 4 |
| 特別損失合計 | 132 | 27 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,254 | 43,407 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,266 | 15,817 |
| 法人税等調整額 | △2,662 | △3,023 |
| 法人税等合計 | 11,603 | 12,793 |
| 四半期純利益 | 26,651 | 30,613 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 393 | 597 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,257 | 30,016 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 26,651 | 30,613 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 141 |
| 為替換算調整勘定 | 24,268 | 21,942 |
| 退職給付に係る調整額 | 215 | 186 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,405 | 2,257 |
| その他の包括利益合計 | 29,913 | 24,527 |
| 四半期包括利益 | 56,564 | 55,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,868 | 54,144 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 696 | 996 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立したホシザキ販売株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.とHOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を新設したことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 214百万円 | 232百万円 |
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| Haikawa Industries Private Limited | 257百万円 | 330百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
また、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,052百万円 | 4,913百万円 |
| のれんの償却額 | 461 | 508 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 7,966 | 110 | 2021年12月31日 | 2022年３月４日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,345 | 60 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日 | 利益剰余金 |
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,794 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,346 | 30 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 製氷機 | 11,943 | 21,144 | 9,932 | 43,020 | － | 43,020 |
| 冷蔵庫 | 35,034 | 7,741 | 25,533 | 68,309 | － | 68,309 |
| 食器洗浄機 | 9,774 | 6,174 | 55 | 16,005 | － | 16,005 |
| ディスペンサ | 3,311 | 13,823 | 250 | 17,384 | － | 17,384 |
| 他社仕入商品 | 27,405 | 1,812 | 142 | 29,361 | － | 29,361 |
| 保守・修理 | 33,468 | 6,100 | 2,273 | 41,842 | － | 41,842 |
| その他 | 20,210 | 1,769 | 817 | 22,797 | － | 22,797 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 141,148 | 58,566 | 39,005 | 238,720 | － | 238,720 |
| その他の収益 | 317 | － | － | 317 | － | 317 |
| 外部顧客への売上高 | 141,465 | 58,566 | 39,005 | 239,037 | － | 239,037 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,889 | 453 | 829 | 6,172 | △6,172 | － |
| 計 | 146,354 | 59,020 | 39,834 | 245,209 | △6,172 | 239,037 |
| セグメント利益 | 15,884 | 5,252 | 3,282 | 24,418 | △1,413 | 23,005 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,413百万円には、のれんの償却額△426百万円、無形固定資産等の償却額
△367百万円、棚卸資産の調整額△624百万円、その他セグメント間取引の調整額５百万円が含まれて
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント
利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 製氷機 | 13,525 | 29,030 | 19,282 | 61,838 | - | 61,838 |
| 冷蔵庫 | 39,685 | 5,856 | 28,380 | 73,921 | - | 73,921 |
| 食器洗浄機 | 10,838 | 7,593 | 129 | 18,561 | - | 18,561 |
| ディスペンサ | 4,509 | 18,715 | 456 | 23,681 | - | 23,681 |
| 他社仕入商品 | 29,545 | 783 | 239 | 30,568 | - | 30,568 |
| 保守・修理 | 35,223 | 8,777 | 2,928 | 46,930 | - | 46,930 |
| その他 | 22,016 | 1,762 | 2,543 | 26,322 | - | 26,322 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 155,343 | 72,521 | 53,961 | 281,825 | - | 281,825 |
| その他の収益 | 328 | - | - | 328 | - | 328 |
| 外部顧客への売上高 | 155,672 | 72,521 | 53,961 | 282,154 | － | 282,154 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,776 | 625 | 865 | 6,267 | △6,267 | － |
| 計 | 160,448 | 73,146 | 54,827 | 288,421 | △6,267 | 282,154 |
| セグメント利益 | 20,990 | 7,538 | 8,260 | 36,789 | △1,211 | 35,577 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,211百万円には、のれんの償却額△470百万円、無形固定資産等の償却額
△539百万円、棚卸資産の調整額△218百万円、その他セグメント間取引の調整額17百万円が含まれてお
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 181円27銭 | 207円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 26,257 | 30,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 26,257 | 30,016 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 144,856 | 144,866 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の有形固定資産は1,610百万円、無形固定資産その他は5,712百万円、固定負債その他は1,757百万円それぞれ増加し、のれんは5,942百万円、利益剰余金は368百万円、為替換算調整勘定は８百万円それぞれ減少しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が60百万円、営業利益が288百万円、経常利益が288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が205百万円減少しております。
2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他は601百万円、固定負債その他は90百万円、非支配株主持分は250百万円それぞれ増加し、のれんは260百万円減少しております。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：4,346百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日：2023年９月12日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 | |||
|---|---|---|---|
| ホシザキ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥田 真樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉浦 野衣 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧野 秀俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。