7837 アールシーコア 四半期報告書－第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（重要事象等）

　当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済につき2023年４月25日をもって実行しており、本件は解消しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴う社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善するなど、国内景気は緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、急激な円高及びエネルギーコストや原材料の高騰による物価高の消費への影響、世界的な金融引締めによる景気動向、さらにウクライナやパレスチナ情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続くものとみております。

　住宅市場は、ここ数カ月において新設住宅着工戸数は弱含みとなっており、賃貸住宅は横ばいであるものの、持家の着工数は引き続き減少傾向にあり、予断を許さない状況にあります。

　このような事業環境の下、当社グループでは、ＢＥＳＳ事業において原点回帰を掲げ、ＬＯＧＷＡＹ等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客策としてＳＮＳ（YouTube、Instagram等）での発信を強化しました。当第２四半期連結累計期間における新規来場数は前年同期比121.9％と伸長し、また、連結契約（受注）高においては、4,917百万円（前年同期比11.6％増）となりました。しかしながら、充分な伸びには至らず、期末契約（受注）残高は7,104百万円と前連結会計年度末比で18.0％減少しており、引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。具体的には、以下の取り組みを進めております。

・新商品の「三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ」を2023年10月21日に販売開始しました。これは、“つながりのある暮らし”をコンセプトに、日本家屋にある縁側を配して、内装には国産杉をふんだんに使用し、外観はアルマジロをモチーフにシンプルで愛嬌のあるかたちをした商品です。それと同時に、ＢＥＳＳのホームページにおいて本商品の紹介に新表現方法を用いるなど、ブランドプロモーションを新たにスタートさせました。本商品につきましては、ＢＥＳＳ熊谷にて第１号となるモデルハウスを2023年12月オープン予定で建設中です。

・「栖（すみか）ログ」の魅力向上に向け、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出し、また、遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。

・「梺（ふもと）暮らし」に関連し長野県小諸市と移住定住促進を軸とした提携協定を締結しました。なお、

小諸市にて宅地販売しておりました「小諸 梅の坂下 ＦｕＭｏＴｏ」は、第一期全20区画を完売しました。

・ＢtoＢ事業（特建事業）において、北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を株式会社キッチハイクと共同プロデュースすることとなりました。

なお、上記小諸市と厚沢部町は、創意・工夫ある「地域づくり」の優良事例を表彰する国土交通省の令和５年度「地域づくり表彰」受賞団体に選ばれました。

現在ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡとして営業している代官山の資産譲渡に係る引渡しが2023年４月25日に完了しました。なお、本譲渡契約上の明渡しは2025年４月であり、それまでの期間は従来通りに営業を継続します。

こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は6,723百万円と前年同期比10.1％の減少となりましたが、連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復により174百万円（前年同期は420百万円の損失）となりました。以下、連結経常利益が163百万円（同405百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、代官山資産の売却益が大きく寄与して2,969百万円（同415百万円の損失）となっております。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

①　直販部門

　連結売上高の34.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,332百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は295百万円（同130.7％増）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は1,616百万円（同1.9％増）となりました。

②　販社部門

　連結売上高の27.1％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2,966百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は347百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は2,178百万円（同24.8％増）となりました。

③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

　連結売上高の38.5％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営する千秋（秋田県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計11拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、営業の集約化により固定費削減を図るため、不採算拠点となっていた千秋（秋田県）を2023年６月末に、水戸（茨城県）を同年10月末にそれぞれ閉鎖しました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2,663百万円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同期は32百万円の利益）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は、1,954百万円（同25.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で2,091百万円減少の9,103百万円、負債は同5,087百万円減少の5,226百万円、純資産は同2,995百万円増加の3,877百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

　総資産につきましては、「有形固定資産」が2,734百万円の減少及び「繰延税金資産」が550百万円の減少に対し、「現金及び預金」が1,265百万円増加したこと等によります。

　負債につきましては、「短期借入金」が2,894百万円の減少及び「一年以内返済予定長期借入金」が1,392百万円の減少、さらに「仮受金」が705百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,969百万円を計上したこと等によります。

その結果、自己資本比率は42.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,464百万円となり、前連結会計年度末3,199百万円に対し1,265百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは157百万円の支出（前年同期は770百万円の支出）となりました。有形固定資産売却損益4,220百万円などにより税金等調整前四半期純利益4,384百万円が計上されたものの、前受金及び未成工事受入金の減少並びに長期未収入金や売上債権の増加による資金減少要因が、棚卸資産の減少等による資金増加要因を上回ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは5,773百万円の収入（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは4,374百万円の支出（前年同期は353百万円の収入）となりました。これは短期借入金の減少及び長期借入金の返済等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

・暮らすログ小屋「栖（すみか）ログ」の魅力向上

　2022年８月の発売から１年を経過した栖ログについて、顧客からの反響を踏まえ、新たな空間提案で顧客の想像力を引き出し、また遊び心を広げるプランやアイテムを追加しました。

・「三角WONDER 間貫けのハコ」の開発

　潜在ＢＥＳＳファンの感性を刺激するとともに、原価を躯体から見直し、マーケットプライスを実現できる新商品として開発しました。本商品は、日本家屋にある縁側を配し、室内には国産杉をふんだんに使用した内装とし、外観はアルマジロをモチーフとしたシンプルで愛嬌のあるデザインとなっており、2023年10月21日に販売開始しました。

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注） １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

　　　２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式129,300株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。

　　　３　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式129,300株が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式129,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約において、一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりましたが、代官山資産の譲渡代金を原資とした借入金の返済を2023年４月25日に実行し本件は解消しております。

また、前連結会計年度からの経営改善策効果もあり、現状では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,644千円、129,300株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、164,838株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去11,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間319,415株、当第２四半期連結累計期間294,728株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。