4045 東亞合成 四半期報告書－第111期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第111期第３四半期連結累計期間および第111期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ポリマー・オリゴマー事業および接着材料事業）

第２四半期連結会計期間において、東亞合成（上海）企業管理有限公司を連結子会社として新規設立しております。

なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、欧州の景気は足踏み状態となり、中国では政策金利を引き下げたものの景気回復への動きは弱いなど、世界主要各地域で異なる経済状況となりました。

わが国経済は、半導体や基礎化学品の需要が伸び悩む一方、自動車の生産・販売に復調の兆しが見え始め、インバウンドやリベンジ消費などによる、飲食業や旅行業の回復も期待されるようになりました。

このような状況下、当社グループは引き続き車載用電池や半導体向け高機能製品の開発および拡販活動を継続いたしました。その結果、売上高は1,161億４千９百万円（前年同期比2.2%減収）、営業利益は80億８千８百万円（前年同期比32.9%減益）、経常利益は96億７千２百万円（前年同期比29.8%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億７千５百万円（前年同期比20.6%減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しております。なお、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第３四半期連結累計期間の数値と比較しております。

①基幹化学品事業

電解製品は、全般的に販売数量減となりましたが、昨年からの価格改定もあり増収となりました。アクリルモノマー製品は、国内および海外市況低迷の影響により減収となりました。工業用ガスは、販売数量は前年並みとなりましたが、原燃料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は531億７百万円（前年同期比2.3%減収）となりました。

営業利益は、アクリルモノマーの市況低迷の影響が大きく、41億１千万円（前年同期比31.7%減益）となりました。

②ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、顧客での在庫調整による販売数量減で減収となりました。アクリルオリゴマーは、電子機器関連での需要低迷による販売数量減で減収となりました。高分子凝集剤は、海外需要低迷の影響により減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は249億８千７百万円（前年同期比7.2%減収）となりました。

営業利益は、販売数量減の影響により、22億７千８百万円（前年同期比32.4%減益）となりました。

③接着材料事業

国内の家庭用は、コンビニエンスストア向け製品が堅調な出荷となり増収となりました。海外の家庭用は、北米および中南米での販売数量減により減収となりました。機能性接着剤は、スマートフォン関係向け製品が販売数量減となりましたが、車載用電池向け製品の販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は88億６千３百万円（前年同期比7.5%増収）となりました。

営業損益は、スマートフォン関係向け製品の販売数量減の影響により、0百万円の損失となりました。

④高機能材料事業

高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け減収となりました。無機機能材料は、抗菌剤の販売数量減により減収となりました。メディカルケア製品は、試験用サンプルの販売があり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は75億９千１百万円（前年同期比2.2%増収）となりました。

営業利益は、半導体向け製品の販売数量減と研究開発費の増加により、12億１千６百万円（前年同期比27.5%減益）となりました。

⑤樹脂加工製品事業

管工機材製品は、公共事業や住宅着工戸数低迷による販売数量減で減収となりました。ライフサポート製品は、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。エラストマーコンパウンドは、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は201億７千７百万円（前年同期比1.6%減収）となりました。

営業利益は、管工機材製品の販売数量減により、10億１千万円（前年同期比27.8%減益）となりました。

⑥その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社部門で増収となり、売上高は14億２千１百万円（前年同期比10.4%増収）となりました。

営業損益は５億４千７百万円の損失となりました。

財政状態につきましては、資産合計は、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したものの、「現金及び預金」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ８億９千８百万円、0.3％減少し、2,642億３千６百万円となりました。

負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」などの流動負債が減少したため、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円、1.2％減少し、536億５千万円となりました。

純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、連結子会社であるＭＴアクアポリマー株式会社の出資比率引上げにより「非支配株主持分」が減少したため、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円、0.1％減少し、2,105億８千５百万円となり、自己資本比率は79.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

なお、PBR改善に関する目標および施策について、当社取締役会において以下のとおり決議し、2023年８月４日に発表しております。

１.目標

以下の施策の実行により、2027年にROE８%を達成し、PBR１倍超えを目指す。

２.施策

(1)収益力の強化

2025年中期経営計画における成長戦略の推進により収益力を強化する。

①重点事業（モビリティ、半導体関連高機能製品）の推進

②メディカルケア、セルロースナノファイバーの早期事業化

(2)資本効率の向上

資本効率の観点から、以下の施策により自己資本をコントロールする。

①株主還元の強化

　2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向100％を目途に株主還元を実施

②政策保有株式の縮減推進

　2025年末に政策保有株式を連結純資産比10％未満に縮減

(3)持続可能な社会への貢献

以下を中心に、ESGの観点から企業価値向上を図る。

①多様な人財の活躍推進

②GHG排出削減

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は37億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式387,700株(議決権3,877個、議決権の指図者は当社および当社役員から独立した第三者)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。

２  「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式６株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。

② 【自己株式等】

(注) １  このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２  上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式387,700株は含まれておりません。

３  当第３四半期会計期間末（2023年９月30日）の自己株式数は4,424,091株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間から、新規設立した東亞合成（上海）企業管理有限公司を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ475百万円および387千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月31日および2022年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,122,700株の取得などを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が3,242百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,473百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2023年７月31日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,883,900株の取得などを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が4,826百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,908百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３　売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３　売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間232千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額            …　2,379百万円

（2）１株当たりの金額                      …  20.00円

（3）支払請求の効力発生日および支払開始日  …　2023年９月６日

(注)  2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

東亞合成株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。