2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格は依然として大きな負担となっている状況です。

　当社グループとしましては、販売拡大に向けた取組みとともに、原料対策及び構造改革などにより、利益改善に向けた取組みを継続して実施してまいります。

　業績予想としましては当初公表したとおり、2024年３月期通期の連結売上高は87,400百万円、連結営業利益は1,220百万円、連結経常利益は1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。一方で、日米の金利格差による円安やウクライナ情勢長期化の影響など、様々なリスクが払拭されず不確実性が残る状況が続いております。

　また、食用油や鶏卵価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格は変わらず大きな負担となっており、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の最終年度を迎えております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。

＜４つのテーマ＞

①ＢｔｏＢｔｏＣ

　消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす

②イノベーション

　将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からＮｅｗ ＫＥＮＫＯを創り出す

③構造改革

　基盤事業の成長を目指すための改革実行

④グローバル

　グローバル事業の基盤強化

＜サステナビリティ方針＞

①方針と課題

　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において様々な取組みを進めてまいりました。

　今後もこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動し、中長期目標として取り組んでまいります。

②５つの課題の取組み

（ア）温室効果ガス

　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向け、生産工場や物流等を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。

（イ）原料

　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。

（ウ）容器・包材

　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。なお、直近ではマヨネーズ外包装のバイオマスインクへの切り替えや、一部商品の箱廃止等の取組みを進めております。

（エ）健康

　商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。料理教室や子どもたちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

（オ）人財

　働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。

③目標

　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△9.1％、2030年度△50％、2050年度までに△100％を目指します。（2023年度の目標は当初△３％でしたが、達成をしたため改定しました。）

　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指します。

　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。

　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△13.4％、2030年度には△15％を、2050年度には△30％を目指してまいります。（2023年度の目標は当初５％でしたが、達成をしたため改定しました。）

　尚、目標は、達成度と社会環境変化に応じて見直してまいります。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、経済活動が正常化に向かう中、観光地における外国人旅行者が増加したことなどの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回復が進み、特にファストフード向け商品を中心に売上が増加した結果、前年同四半期比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して、前連結会計年度より進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定が浸透したことに加えてタマゴ加工品及びサラダ・総菜類の価格改定を実施したこと、また経費削減等の収益改善を進めたことにより前年同四半期比で増益となりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は43,763百万円（前年同四半期比3,013百万円の増加、7.4％増）、連結営業利益は782百万円（前年同四半期比162百万円の増加、26.2％増）、連結経常利益は847百万円（前年同四半期比204百万円の増加、31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は542百万円（前年同四半期比59百万円の増加、12.4％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、価格改定効果に加えて、主力商材であるポテト類やＢｔｏＢ

ｔｏＣ戦略の推進による小容量サラダの増加等により増収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの全国規模での感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限につきましては徐々に制限解除を進めてまいりましたが、減収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定の効果や量販店向けマヨネーズの増加等により増収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は34,220百万円(前年同四半期比2,568百万円の増加、8.1％増）、セグメント利益は392百万円(前年同四半期比117百万円の増加、42.8％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありましたが、価格改定の着実な実施や高単価品の開発・販売、また販売カテゴリー及び販売チャネルの拡大等を進めたことにより、売上高が増加し、利益についても増益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は9,090百万円（前年同四半期比481百万円の増加、5.6％増）、セグメント利益は451百万円（前年同四半期比74百万円の増加、19.8％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、67,236百万円（前連結会計年度比5,006百万円の増加、8.0％増）となりました。これは主に売掛金が3,241百万円、現金及び預金が1,531百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、29,535百万円（前連結会計年度比4,100百万円の増加、16.1％増）となりました。これは主に買掛金が3,624百万円、電子記録債務が440百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、37,700百万円（前連結会計年度比906百万円の増加、2.5％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、56.1％（前連結会計年度比3.0ポイント減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13,820百万円（前連結会計年度末比1,531百万円の増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,157百万円（前年同四半期比837百万円の増加）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が847百万円、減価償却費が1,379百万円、仕入債務の増減額が4,065百万円となった一方で、減少要因として売上債権の増減額が3,542百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、427百万円（前年同四半期比233百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出283百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,198百万円（前年同四半期比131百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723百万円、割賦債務の返済による支出325百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は212百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は854千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は251千株であります。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Highclere　International Investors LLPが2022年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

　（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結損益計算書】

　　【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって 決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次 の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれており ます。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・161百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年12月13日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。