2705 大戸屋ホールディングス 四半期報告書－第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　また、第40期及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について

　　は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、６月に蕎麦処大戸屋田無店、７月に蕎麦処大戸屋淵野辺店を新規出店いたしました。また、人手不足によるオペレーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、事業環境の変化に順応した取り組みを強化し、収益性の改善に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高134億62百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益７億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益７億71百万円（前年同期は経常損失１億75百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億57百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　国内直営事業においては、７月にグランドメニューを改定したほか、季節限定「夏野菜」メニューや期間限定「アジアン」メニュー及び１万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売を行いました。また、テレビCM放映等の広告宣伝を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗（トーブイコート草加松原店、アリオ橋本店）の新規出店及び新業態「蕎麦処大戸屋」２店舗（田無店、淵野辺店）の新規出店を行いました。また、３店舗（札幌エスタ店、武蔵小山店、イトーヨーカドー拝島店）を閉店いたしました。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」137店舗、「蕎麦処大戸屋」２店舗、その他４店舗となりました。

　以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は78億74百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は２億69百万円（前年同期は３億35百万円の損失）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に７月にグランドメニューを改定し、季節限定「夏野菜」メニューや期間限定「アジアン」メニュー及び１万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売、テレビCM放映等の広告宣伝を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。また、３店舗（イオンモール浜松志都呂店、大分明野店、函館漁火通り店）を閉店いたしました。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」166店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は37億94百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は８億46百万円（前年同期比64.2％増）となりました。

③　海外直営事業

　海外直営事業においては、米国ニューヨーク州ではコロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたものの、生活様式の変化等により厳しい環境が続いておりますが、季節限定メニュー等、販売施策の強化に取り組んでおります。また、香港ではグランドメニューの改定を順次行う等の販売促進活動を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　当第２四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　　　　　以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14億66百万円（前年同期比24.5％増）、

        セグメント損失は94百万円（前年同期は１億23百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、各国・地域ごとに販売促進活動等を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　当第２四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として99店舗（タイ王国において46店舗、台湾において43店舗、インドネシア共和国において９店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億34百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億92百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比2.8％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

b.財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金37億94百万円を主なものとして54億21百万円（前連結会計年度末比4.2％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産15億85百万円と敷金及び保証金16億99百万円を主なものとして43億43百万円（同10.2％増）であり、資産合計では97億65百万円（同1.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産が３億76百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金９億３百万円、１年内返済予定の長期借入金５億20百万円及び未払金10億53百万円を主なものとして34億67百万円（前連結会計年度末比0.2％減）、固定負債は、長期借入金８億円、資産除去債務７億95百万円を主なものとして21億74百万円（同9.9％減）であり、負債合計では56億42百万円（同4.2％減）となりました。これは主に、長期借入金が２億円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、41億23百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となり、自己資本比率は40.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により９億77百万円を獲得し、投資活動により６億３百万円を使用し、財務活動により５億68百万円を使用した結果、37億89百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は９億77百万円（前年同期は18百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億30百万円の計上、売上債権の減少１億19百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は６億３百万円（前年同期は１億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は５億68百万円（前年同期は４億42百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億20百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2023年11月9日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）単元株式数は１株であります。

(2）優先配当金

①　第１回優先配当金

期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5％

②　累積条項

ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。

③　非参加条項

第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。

④　第１回優先中間配当金

中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。

第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。

(3）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。

第１回経過優先配当金相当額

第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）普通株式への転換

第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。

(5）議決権条項

第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6）種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　所有株式数の（　）内書きは、第１回優先株式30株であります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、当連結会計年度は正常需要下における売上高水準に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

　当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　　また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。