4112 保土谷化学工業 四半期報告書－第166期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため、記載しておりません。

（注３）当社は前連結会計年度より、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、１株当たり四半期（当期）

純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注４）当社は当第２四半期連結会計期間より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり四半期

（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、REXCEL CO.,LTD.を

連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復等により緩やかな回復基調と

なりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、急激な円安の進行、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。

このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比127百万円減（0.6％減）の

20,451百万円になりました。

損益面では、営業利益は、前年同期比717百万円減（36.6％減）の1,245百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比711百万円減（28.2％減）1,814百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比488百万円減（35.0％減）909百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外を中心に低迷しており、大幅な減収となりました。

色素材料事業は、繊維向け染料の海外での需要が回復し、アルミ着色用染料もスマートフォン向けを中心に

販売が増加したこと等から、大幅な増収となりました。

また、天然色素においても食品向けに加え、工業製品での採用等により増加し、前年同期並みとなりました。

有機EL材料事業は、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料の、アフターコロナでの需要の大幅減少が

見られましたが、スマートフォン向けを中心とするディスプレイ分野において、有機EL材料の需要が

引き続き増加し、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1,029百万円増（12.0％増）の9,622百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

建築材料事業は、材料販売を中心に需要がやや回復し、増収となりました。

一方、医薬向け及び剥離剤向けの特殊化学品事業が低調に推移し、また、樹脂材料事業においても、

海外向けを主とするウレタン材料の在庫調整の影響を受け、大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1,621百万円減（28.4％減）の4,086百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、一部で需要減が見られたものの、原材料高騰分の価格転嫁を進めたことで、前年同期並みに

推移しました。過炭酸ナトリウムは、需要の回復並びに新規顧客の取り込みにより、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比410百万円増（11.8％増）の3,884百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

海外顧客の在庫調整に伴い大幅な輸出の減少が見られたものの、家庭園芸向け除草剤にて需要が回復。

さらにゴルフ場及び農耕地向け除草剤での需要好調により大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比233百万円増（13.2％増）の1,999百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

輸出貨物の取り扱いにおいて、中国等での景気減速により大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比218百万円減（21.8％減）の783百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末(９月末)における資産合計は、77,482百万円となり、

前連結会計年度末(３月末)比5,431百万円の増加となりました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加4,061百万円、有形・無形固定資産の増加3,300百万円、

受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,317百万円等であります。

負債合計は、23,279百万円となり、前連結会計年度末比1,126百万円の増加となりました。

主な増減要因は、その他流動負債の増加737百万円、繰延税金負債の増加350百万円、

未払法人税等の増加303百万円、借入金の減少502百万円等であります。

純資産合計は、54,203百万円となり、前連結会計年度末比4,305百万円の増加となりました。

主な増減要因は、非支配株主持分の増加1,716百万円、その他有価証券評価差額金の増加981百万円、

為替換算調整勘定の増加785百万円、利益剰余金の増加782百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は58.6％となり、前連結会計年度末の59.5％から0.9ポイント減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は11,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,794百万円増加いたしました。（前年同期比892百万円増）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少2,566百万円、税金等調整前四半期純利益1,768百万円、減価償却費1,087百万円等により、5,732百万円の収入となりました。（前年同期は2,390百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,125百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出2,272百万円等により、1,462百万円の支出となりました。

（前年同期は1,249百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出502百万円、配当金の支払額260百万円、非支配株主への配当金の支払額174百万円等により、1,061百万円の支出となりました。

（前年同期は1,045百万円の支出）

なお、REXCEL CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物は

1,280百万円増加しております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について

重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について

重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,312百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　596千株

　㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　375千株

（注２）㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式203千株は、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬

（BBT）の導入に伴う当社株式であります。

（注３）2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、

三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、

日興アセットマネジメント㈱が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が

記載されております。

しかしながら、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、

㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が

2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）

の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式203,000株（議決権の数2,030個）が

含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権は、行使されないこととなっております。

（注２）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が

保有する当社株式203,000株は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び

第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、

太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に

見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する

インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し

当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、

退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、

信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に

自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000株、当第２四半期連結会計期間264百万円、80,000株であります。

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、

当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に

自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、

当第２四半期連結会計期間407百万円、123,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に

対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、

　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP及びBBT）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

      ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

      医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、

株式報酬制度を導入しております。

なお、当第２四半期連結会計期間より役員株式給付信託（BBT）を導入しており、株式報酬制度より制度の移行を実施しております。

（注３）当社は前連結会計年度より、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、１株当たり四半期純利益の

算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（当第２四半期連結会計期間80,000株）

（注４）当社は当第２四半期連結会計期間より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり四半期純利益

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（当第２四半期連結会計期間123,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第166期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、

2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、

次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。