| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 増田 隆一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 増田 隆一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,526,406 | 1,072,157 | 5,278,321 |
| 経常損失(△) | (千円) | △259,136 | △210,529 | △1,141,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △288,297 | △217,813 | △1,324,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △276,314 | △212,053 | △1,290,122 |
| 純資産額 | (千円) | 6,235,870 | 5,009,992 | 5,222,045 |
| 総資産額 | (千円) | 11,150,857 | 9,215,696 | 9,761,545 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.43 | △7.88 | △47.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 54.4 | 53.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第38期第１四半期連結累計期間、第39期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて前連結会計年度は売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当第１四半期連結会計期間では引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び預金残高は2,296百万円を有し、取引先金融機関とも良好な関係を維持しており、資金繰りに対する懸念はありません。なお、2024年６月期中には、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の入金が見込まれ、これを長期借入金の返済に充当する予定であります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で世界経済は、ウクライナ等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引き締め政策の継続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。バイオ検査装置業界におきましては、販売数量の低迷に加え、物資の高騰や人件費高騰等により、経営環境はより一層厳しさを増しています。このような状況下において当社グループは、バイオベンチャー企業として、上市ロードマップに基づいた新製品開発、新たな検査事業の検討を推進、事業運営改革を行っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和される中、売上高は1,072百万円(前年同期比29.8％減)、売上総利益は306百万円(前年同期比20.4％減)の結果となりました。OEM装置は堅調に推移したものの、コロナ禍が収束へ向かっている影響により、自社装置、試薬及び消耗品販売が減少したことにより、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は504百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
結果、営業損失△198百万円(前年同期の営業損失△263百万円)となりました。
また、経常損失△210百万円(前年同期の経常損失△259百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△217百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△288百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 対前年同期増減率 | (参考)前連結会計年度 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | |
| 装置 | 569 | 37.3 | 481 | 44.9 | △15.4 | 1,942 | 36.8 |
| 試薬・消耗品 | 770 | 50.5 | 428 | 39.9 | △44.4 | 2,442 | 46.3 |
| メンテナンス関連 | 97 | 6.4 | 116 | 10.9 | 19.3 | 415 | 7.9 |
| 受託製造・受託検査 | 88 | 5.8 | 45 | 4.2 | △48.9 | 477 | 9.1 |
| 合計 | 1,526 | 100.0 | 1,072 | 100.0 | △29.8 | 5,278 | 100.0 |
① 装置
当第１四半期連結累計期間は、売上高は481百万円(前年同期比15.4％減)となりました。詳細は以下の通りです。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は86百万円(前年同期比73.5％減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は395百万円(前年同期比62.6％増)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は428百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高116百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
④ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及び当社受託検査の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は45百万円(前年同期比48.9％減)となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて545百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が413百万円減少、機械装置及び運搬具の減少等により固定資産が132百万円減少いたしました。
負債合計は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が182百万円減少、長期借入金の減少等により固定負債が151百万円減少いたしました。
純資産合計は5,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2023年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は55百万円(前年同期比49.0％減)となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,480,000 |
| 計 | 68,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,666,900 | 27,666,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,666,900 | 27,666,900 | ― | ― |
(注)発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 27,666,900 | － | 4,643,722 | － | 13,833 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 35,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,623,000 | 276,230 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,666,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,230 | ― | |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 | 千葉県松戸市上本郷88番地 | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は、35,516株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,446,357 | 2,296,481 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 809,774 | 867,099 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,186,334 | 1,047,651 | |||||||||
| 仕掛品 | 71,368 | 74,084 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 886,450 | 931,718 | |||||||||
| 未収消費税等 | 273,830 | 48,263 | |||||||||
| その他 | 198,952 | 194,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,444 | △1,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,871,625 | 5,458,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,110,796 | 2,092,357 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 785,185 | 761,824 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 198,516 | 184,631 | |||||||||
| 土地 | 229,938 | 229,938 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,048 | 3,772 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,131 | 1,776 | |||||||||
| その他（純額） | 8,735 | 7,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,374,351 | 3,281,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 344,921 | 324,875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344,921 | 324,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,185 | 76,139 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,608 | 6,860 | |||||||||
| その他 | 77,853 | 67,734 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,647 | 150,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,889,920 | 3,757,145 | |||||||||
| 資産合計 | 9,761,545 | 9,215,696 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 296,356 | 159,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 544,143 | 559,135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,826 | 9,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,765 | 58,860 | |||||||||
| その他 | 294,360 | 237,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,006,451 | 1,823,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,522,343 | 2,373,754 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,158 | 2,867 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,496 | 2,151 | |||||||||
| その他 | 5,051 | 2,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,533,048 | 2,381,707 | |||||||||
| 負債合計 | 4,539,499 | 4,205,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,643,722 | 4,643,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,154,184 | 1,154,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | △592,598 | △810,412 | |||||||||
| 自己株式 | △23,334 | △23,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,181,973 | 4,964,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,072 | 45,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,072 | 45,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,222,045 | 5,009,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,761,545 | 9,215,696 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,526,406 | 1,072,157 | |||||||||
| 売上原価 | 1,141,498 | 765,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 384,908 | 306,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 648,240 | 504,616 | |||||||||
| 営業損失（△） | △263,332 | △198,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1,334 | |||||||||
| 仕入割引 | 554 | 784 | |||||||||
| 為替差益 | 13,515 | 1,235 | |||||||||
| 補助金収入 | 223 | － | |||||||||
| その他 | 2,838 | 3,335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,137 | 6,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,354 | 10,309 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,586 | 1,386 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,045 | |||||||||
| その他 | － | 2,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,940 | 18,882 | |||||||||
| 経常損失（△） | △259,136 | △210,529 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 189 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 189 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △259,326 | △210,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,014 | 2,390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,957 | 4,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,971 | 7,284 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △288,297 | △217,813 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △288,297 | △217,813 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △288,297 | △217,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,982 | 5,759 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,982 | 5,759 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △276,314 | △212,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △276,314 | △212,053 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 149,668 | 千円 | 119,870 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
|---|---|
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 326,132 |
| 装置 臨床診断装置 | 243,239 |
| 試薬・消耗品 | 770,261 |
| メンテナンス関連 | 97,828 |
| 受託製造・受託検査 | 88,944 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 1,526,406 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
|---|---|
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 86,319 |
| 装置 臨床診断装置 | 395,399 |
| 試薬・消耗品 | 428,320 |
| メンテナンス関連 | 116,664 |
| 受託製造・受託検査 | 45,454 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 1,072,157 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △10円43銭 | △7円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △288,297 | △217,813 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △288,297 | △217,813 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,631,414 | 27,631,384 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年９月28日開催の第38期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年11月７日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少の目的
当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて、財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や一株当たり純資産額に影響はございません。
(2)資本金の額の減少の要領
1)減少する資本金の額
資本金4,643,722,217円のうち、4,543,722,217円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたしました。
2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(3)資本金の額の減少の日程
1)取締役会決議日 2023年８月28日
2)株主総会決議日 2023年９月28日
3)債権者異議申述最終期日 2023年11月６日
4)効力発生日 2023年11月７日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 基 喜 |
|---|
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 敬 指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 大 樹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。