4072 電算システムホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高441億59百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益30億56百万円(前年同期比65.3％増)、経常利益31億19百万円(前年同期比47.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億75百万円(前年同期比49.8％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

情報処理サービスでは、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発では、一部ソフト開発において不採算案件があったものの、ゼネコン向けシステム、オートオークション業務システムなどの案件、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しており、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売では、自治体向けの機器販売案件、医科・歯科向けオンライン資格確認端末導入などにより売上が伸長いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は262億45百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は11億12百万円(前年同期比12.8％増)となりました。

（収納代行サービス事業）

主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、新規顧客の受注や稼働もあり売上高が伸長いたしました。またスマートフォン決済利用の広がり、システム運用の効率化等が利益の伸長に寄与いたしました。引き続き一般企業、自治体ともに新規案件獲得と逐次稼働を目指しております。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は179億13百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は19億45百万円(前年同期比126.3％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して173億20百万円減少し、548億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が16億47百万円、前払費用が９億15百万円増加したものの、金銭の信託が203億４百万円、商品及び製品が２億25百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して185億29百万円減少し、339億75百万円となりました。これは主に契約負債が14億11百万円、長期借入金が３億24百万円増加したものの、収納代行預り金が205億５百万円、買掛金が５億86百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億９百万円増加し、208億74百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の増加により５億68百万円減少したものの、利益剰余金が16億86百万円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において50百万円発生しております。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式60株を保有しております。

２．2023年６月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として計上している「野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式187,400株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）

　当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間92,152株）を含めております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………194百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月11日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システムホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。