6856 堀場製作所 四半期報告書－第86期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　財政状況及び経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は200,679百万円と前年同期比8.4％の増収となりました。利益面では科学セグメントでの製品売上構成の変化等により、営業利益は28,499百万円、経常利益は29,089百万円、それぞれ前年同期比0.3％、1.4％の減益となりました。また、第１四半期に関係会社株式売却益等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,972百万円と、前年同期比30.3％の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（自動車セグメント）

アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加し、売上高は48,167百万円と前年同期比16.6％の増収となりました。利益面では、水素関連の成長分野への投資拡大による費用の増加等から、2,737百万円の営業損失となりました（前年同期は3,292百万円の営業損失）。

※　MCT：Mechatronics（自動車計測機器）

（環境・プロセスセグメント）

欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は17,257百万円と前年同期比11.9％の増収、営業利益は1,422百万円と同44.9％の増益となりました。

（医用セグメント）

アジア、米州において血球計数装置、また欧州、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加しました。この結果、売上高は23,408百万円と前年同期比8.4％の増収、営業利益は229百万円となりました（前年同期は21百万円の営業損失）。

（半導体セグメント）

依然として市場の調整が続くものの、前期までの高水準な受注残高により、半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は84,556百万円と前年同期比3.9％の増収となりました。利益面では、一時的な製品売上構成の変化等により、営業利益は28,822百万円と同1.5％の減益となりました。

（科学セグメント）

アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加したことから、売上高は27,289百万円と前年同期比7.6％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等により、営業利益は762百万円と同53.9％の減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ24,528百万円増加し、441,271百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ9,270百万円減少し、166,622百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。

純資産は前連結会計年度末に比べ33,799百万円増加し、274,649百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

（２）　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,063百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）　主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の増設計画は、次のとおりです。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（６）　経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）はIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）と株式譲渡契約を締結し、保有するMIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これによりMIRA UGV社（イギリス）は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。詳細につきましては「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2023年10月１日から2023年10月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、MIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これにより、MIRA UGV社（イギリス）を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（１）　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（２）　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（１）　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（２）　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は保有するMIRA UGV社（イギリス）の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）へ譲渡しました。これによりMIRA UGV社（イギリス）は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。

１．事業分離の概要

（１）　分離先企業の名称

Iveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）

（２）　分離した事業の内容

防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス

（３）　事業分離を行った主な理由

ホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービスを防衛産業向けに展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、当該事業を譲渡することとしました。

（４）　事業分離日

2023年２月１日

（５）　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

移転損益の金額

関係会社株式売却益　6,507百万円

MIRA UGV社（イギリス）の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を関係会社株式売却益に計上しています。当該関係会社株式売却益には、残存持分の公正価値と簿価との差額により算出される評価益相当分である1,359百万円を含んでいます。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

自動車セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　22百万円

営業損失　26百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

中間配当

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）　中間配当による配当金の総額……………………3,381百万円

（２）　１株当たりの金額…………………………………80円00銭

（３）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。