【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社データホライゾン |
| 【英訳名】 | ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内海 良夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 【電話番号】 | （082）279－5525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 【電話番号】 | （082）279－5525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第１四半期連結 累計期間 | 第44期 第１四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 721,003 | 1,177,178 | 4,410,484 |
| 経常損失（△） | （千円） | △224,825 | △218,438 | △599,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △168,196 | △224,746 | △664,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △171,329 | △239,721 | △678,339 |
| 純資産額 | （千円） | 4,462,142 | 3,809,164 | 4,025,623 |
| 総資産額 | （千円） | 6,448,331 | 7,055,963 | 6,390,448 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △14.11 | △17.75 | △53.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 52.3 | 60.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用、所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復がみられるものの、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まり、円安の影響が重荷となりました。また、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクとなりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズは高くなっております。
なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、ＤｅＳＣ）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当第１四半期連結累計期間の業績を前年同期と比較した場合、ＤｅＳＣを連結した影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて４億56百万円増加し、11億77百万円（前年同期比63.3％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進んだことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が２億46百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億９百万円増加しております。
また、損益面では、旧グループでは利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字化を達成しましたが、ＤｅＳＣ子会社化によりデータ利活用サービスの売上高が事業年度後半に集中することに加え、のれん償却費が64百万円発生したことなどにより、営業損失は２億26百万円(前年同期は１億８百万円の営業損失)、経常損失は２億18百万円(前年同期は２億24百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億24百万円(前年同期は１億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
これらの結果、ＤｅＳＣを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、連結では65百万円のマイナス（前年同期は43百万円のプラス）となりましたが、前年同期と同じ構成の旧グループでは、96百万円増加し１億40百万円のプラスとなりました。
(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋Ｍ＆Ａに関連して発生した一時の費用
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が７億74百万円増加したことなどにより、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、６億33百万円の増加となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ＤｅＳＣ子会社化によるのれんの償却費を計上したため、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、31百万円の増加となりました。
この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて６億65百万円増加し、70億55百万円となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金が９億円増加したことなどにより、前期末に比べて９億21百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて８億81百万円増加し、32億46百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億24百万円および新株予約権の行使などにより前期末に比べて２億16百万円減少し、38億９百万円となりました。
また、自己資本比率は52.3％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,711,780 | 12,711,780 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,711,780 | 12,711,780 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 12,711,780 | － | 2,156,594 | － | 1,856,594 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,673,900 | 126,739 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,480 | － | １単元(100株)未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,711,780 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,739 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱データホライゾン | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル | 36,400 | - | 36,400 | 0.29 |
| 計 | － | 36,400 | - | 36,400 | 0.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第44期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,078,390 | 759,800 |
| 売掛金及び契約資産 | 853,813 | 1,628,597 |
| 商品 | 1,180 | 1,171 |
| 仕掛品 | 100,161 | 225,857 |
| 貯蔵品 | 17,577 | 16,468 |
| 前払費用 | 60,722 | 65,871 |
| その他 | 39,301 | 91,292 |
| 貸倒引当金 | △4,282 | △8,578 |
| 流動資産合計 | 2,146,863 | 2,780,478 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 289,265 | 289,265 |
| 減価償却累計額 | △97,119 | △99,987 |
| 建物及び構築物（純額） | 192,146 | 189,278 |
| 車両運搬具 | 7,015 | 7,015 |
| 減価償却累計額 | △2,725 | △3,082 |
| 車両運搬具（純額） | 4,289 | 3,932 |
| 工具、器具及び備品 | 377,514 | 380,294 |
| 減価償却累計額 | △280,207 | △287,947 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,307 | 92,346 |
| 土地 | 124,872 | 124,872 |
| 賃貸不動産 | 137,651 | 137,651 |
| 減価償却累計額 | △10,026 | △11,458 |
| 賃貸不動産（純額） | 127,625 | 126,193 |
| 有形固定資産合計 | 546,240 | 536,622 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 807,519 | 834,659 |
| ソフトウエア仮勘定 | 200,724 | 276,023 |
| 借地権 | 32,786 | 32,453 |
| のれん | 2,379,841 | 2,315,521 |
| その他 | 404 | 404 |
| 無形固定資産合計 | 3,421,274 | 3,459,060 |
| 投資その他の資産 | 276,071 | 279,803 |
| 固定資産合計 | 4,243,585 | 4,275,485 |
| 資産合計 | 6,390,448 | 7,055,963 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,879 | 23,642 |
| 短期借入金 | 450,000 | 1,350,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 610,000 | 630,000 |
| 未払金 | 375,854 | 452,389 |
| 未払費用 | 148,270 | 139,222 |
| 賞与引当金 | 73,895 | 121,452 |
| 受注損失引当金 | 30,103 | 28,415 |
| その他 | 195,907 | 85,041 |
| 流動負債合計 | 1,908,908 | 2,830,161 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 410,000 | 370,000 |
| 退職給付に係る負債 | 28,116 | 28,837 |
| 長期預り敷金保証金 | 17,800 | 17,800 |
| 固定負債合計 | 455,916 | 416,637 |
| 負債合計 | 2,364,824 | 3,246,798 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,156,594 | 2,156,594 |
| 資本剰余金 | 1,879,188 | 1,907,799 |
| 利益剰余金 | △138,576 | △363,322 |
| 自己株式 | △13,755 | △8,421 |
| 株主資本合計 | 3,883,451 | 3,692,651 |
| 新株予約権 | 84,236 | 73,552 |
| 非支配株主持分 | 57,937 | 42,961 |
| 純資産合計 | 4,025,623 | 3,809,164 |
| 負債純資産合計 | 6,390,448 | 7,055,963 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 721,003 | 1,177,178 |
| 売上原価 | 443,832 | 835,628 |
| 売上総利益 | 277,171 | 341,550 |
| 販売費及び一般管理費 | 385,277 | 568,205 |
| 営業損失（△） | △108,106 | △226,655 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取家賃 | 16,418 | 14,755 |
| 補助金収入 | － | 1,000 |
| 助成金収入 | 1,152 | 274 |
| 雑収入 | 4,220 | 3,748 |
| 営業外収益合計 | 21,790 | 19,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 680 | 2,551 |
| 支払保証料 | 105 | 105 |
| 支払手数料 | 126,646 | － |
| 賃貸収入原価 | 11,078 | 8,904 |
| 営業外費用合計 | 138,509 | 11,560 |
| 経常損失（△） | △224,825 | △218,438 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,443 |
| 特別利益合計 | － | 1,443 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,272 | 5,962 |
| 事務所移転費用 | 5,614 | － |
| 特別損失合計 | 7,886 | 5,962 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △232,712 | △222,957 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,763 | 19,864 |
| 法人税等調整額 | △64,146 | △3,100 |
| 法人税等合計 | △61,383 | 16,764 |
| 四半期純損失（△） | △171,329 | △239,721 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,133 | △14,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △168,196 | △224,746 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △171,329 | △239,721 |
| 四半期包括利益 | △171,329 | △239,721 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △168,196 | △224,746 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,133 | △14,975 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,900千円 | 86,550千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 64,320千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 70,836 | 6.67 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからの第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,699,994千円、資本準備金が1,699,994千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,156,594千円、資本準備金が1,856,594千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 西日本エリア | 250,648 | 248,548 |
| 関西エリア | 106,176 | 180,798 |
| 東日本エリア | 223,319 | 556,121 |
| 北日本エリア | 140,860 | 191,711 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 721,003 | 1,177,178 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 721,003 | 1,177,178 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 14円11銭 | 17円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） | 168,196 | 224,746 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 168,196 | 224,746 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,923 | 12,663 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年１１月１４日 |
|---|
| 株式会社データホライゾン |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 秀男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 正文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２３年６月３０日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年１１月１１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年９月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。