| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一カッター興業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 正 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一カッター興業株式会社 東京支店（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）第一カッター興業株式会社 千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）第一カッター興業株式会社 さいたま営業所（埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,509,483 | 5,855,668 | 22,164,394 |
| 経常利益 | (千円) | 767,988 | 1,029,637 | 2,865,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 419,800 | 659,413 | 1,946,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 447,728 | 642,415 | 2,068,349 |
| 純資産額 | (千円) | 15,913,346 | 16,970,130 | 17,233,841 |
| 総資産額 | (千円) | 19,605,195 | 20,905,090 | 21,565,860 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.03 | 58.27 | 171.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 80.6 | 77.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（１）切断・穿孔工事事業
連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）リユース・リサイクル事業
連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及び穀物価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、全事業セグメントにおいて積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は5,855百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、営業利益は900百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は1,029百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路リニューアル工事の受注が増加したため、完成工事高は5,373百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は1,214百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたが、完成工事高は111百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、売上の減少に伴い、セグメント利益は３百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましが、リース物件の取り扱いの減少等により、商品売上高は371百万円（前年同期比38.2％減）となりました。また、商品売上の減少に伴い、セグメント損失は27百万円（前年同期は55百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、20,905百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、3,934百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、16,970百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.6％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 子会社株式の一部譲渡」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ─ | 12,000,000 | ─ | 470,300 | ─ | 465,100 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 516,300 | 普通株式 | 516,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 516,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,480,400 | 普通株式 | 11,480,400 | 114,804 | ― |
| 普通株式 | 11,480,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,804 | ― |
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）第一カッター興業株式会社 | 神奈川県茅ケ崎市萩園833番地 | 516,300 | ― | 516,300 | 4.30 |
| 計 | ― | 516,300 | ― | 516,300 | 4.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,442,093 | 7,878,904 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 4,434,522 | ※２ 5,185,713 | |||||||||
| 売掛金 | 94,400 | 10,816 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,116 | 36 | |||||||||
| 商品 | 39,580 | － | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 134,872 | 111,195 | |||||||||
| その他 | 135,274 | 114,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,321 | △7,468 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,274,538 | 13,293,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,914,180 | 2,872,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △691,258 | △696,969 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,222,921 | 2,175,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,853,565 | 5,077,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,913,450 | △3,991,616 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 940,114 | 1,085,910 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 148,544 | 129,690 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,398 | △98,247 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,145 | 31,443 | |||||||||
| 土地 | 2,488,735 | 2,453,446 | |||||||||
| リース資産 | 191,186 | 147,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84,384 | △63,292 | |||||||||
| リース資産（純額） | 106,802 | 84,700 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 116,820 | 142,220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,917,539 | 5,973,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 224,817 | 207,030 | |||||||||
| その他 | 69,010 | 60,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 293,828 | 267,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 614,782 | 932,417 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219,204 | 224,038 | |||||||||
| 長期未収入金 | 172,760 | 172,760 | |||||||||
| その他 | 249,292 | 217,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176,086 | △176,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,079,953 | 1,369,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,291,321 | 7,611,128 | |||||||||
| 資産合計 | 21,565,860 | 20,905,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,048,992 | 1,226,066 | |||||||||
| 買掛金 | 84,639 | 1,005 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,538 | 35,537 | |||||||||
| リース債務 | 33,381 | 27,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 580,025 | 403,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,311 | 318,224 | |||||||||
| その他 | 1,347,195 | 1,125,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,230,084 | 3,137,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,340 | 216,708 | |||||||||
| リース債務 | 74,209 | 57,469 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 247,335 | 83,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408,600 | 384,761 | |||||||||
| その他 | 71,448 | 55,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,101,934 | 797,835 | |||||||||
| 負債合計 | 4,332,018 | 3,934,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470,300 | 470,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 477,722 | 469,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,896,934 | 16,154,419 | |||||||||
| 自己株式 | △219,878 | △219,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,625,078 | 16,874,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,687 | △1,212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,759 | △14,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,071 | △16,123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 614,833 | 111,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,233,841 | 16,970,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,565,860 | 20,905,090 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,908,760 | 5,484,650 | |||||||||
| 商品売上高 | 600,723 | 371,018 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,509,483 | 5,855,668 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,299,587 | 3,623,935 | |||||||||
| 商品売上原価 | 418,972 | 270,590 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,718,559 | 3,894,525 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,609,172 | 1,860,715 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 181,750 | 100,428 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,790,923 | 1,961,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,045,770 | 1,060,266 | |||||||||
| 営業利益 | 745,153 | 900,877 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,008 | 6,109 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,016 | 1,335 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,812 | 112,849 | |||||||||
| 雑収入 | 6,668 | 12,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,525 | 133,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 338 | 483 | |||||||||
| 為替差損 | 2,851 | 55 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 7 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | － | 1,085 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,317 | 2,340 | |||||||||
| 雑損失 | 175 | 566 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,690 | 4,531 | |||||||||
| 経常利益 | 767,988 | 1,029,637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 40,085 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 452 | 13,090 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,760 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,213 | 53,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 781,107 | 1,082,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 322,241 | 430,344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 458,866 | 652,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 39,065 | △6,945 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419,800 | 659,413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 458,866 | 652,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,716 | △10,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,421 | 847 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,138 | △10,052 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 447,728 | 642,415 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 408,662 | 649,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39,065 | △6,945 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
当第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 137,642 | 千円 | 150,469 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 18,630 | 千円 |
| 裏書手形 | － | 千円 | 1,910 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 147,165 | 千円 | 164,891 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,786 | 千円 | 17,786 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 321,413 | 28 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 401,929 | 35 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・リサイクル事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,540 | － | 587,318 | 588,858 | 588,858 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,794,153 | 113,067 | 13,404 | 4,920,624 | 4,920,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,795,693 | 113,067 | 600,723 | 5,509,483 | 5,509,483 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,795,693 | 113,067 | 600,723 | 5,509,483 | 5,509,483 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,795,693 | 113,067 | 600,723 | 5,509,483 | 5,509,483 |
| セグメント利益 | 932,487 | 6,836 | 55,280 | 994,604 | 994,604 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 994,604 |
| 全社費用（注） | △249,451 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 745,153 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・リサイクル事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,890 | － | 360,645 | 363,535 | 363,535 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,370,448 | 111,312 | 10,372 | 5,492,133 | 5,492,133 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,373,338 | 111,312 | 371,018 | 5,855,668 | 5,855,668 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,373,338 | 111,312 | 371,018 | 5,855,668 | 5,855,668 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,373,338 | 111,312 | 371,018 | 5,855,668 | 5,855,668 |
| セグメント利益又は損失 | 1,214,129 | 3,169 | △27,105 | 1,190,193 | 1,190,193 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,190,193 |
| 全社費用（注） | △289,316 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 900,877 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リユース・リサイクル事業」セグメントにおいて1,348,743千円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付で光明工事を合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 第一カッター興業株式会社
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
被結合企業の名称 株式会社光明工事
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
（２）企業結合日
2023年７月1日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。
（４）結合後の企業の名称
第一カッター興業株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年４月10日に、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下、「MTN」）の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6％となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡する相手会社の名称
Yokohama Next 投資事業有限責任組合
日本アジア投資株式会社
みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合
（２）譲渡した子会社の名称および事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ムーバブルトレードネットワークス
事業内容 IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
（３）株式売却の理由
当社は、2014年７月に、MTNによる第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして一体経営を進めてまいりました。
今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。
（４）株式譲渡日
2023年9月25日（2023年８月31日をみなし売却日とする。）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）四半期連結損益計算書に計上された売却益の金額
40,085千円
（２）売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,228,777 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 142,929 | 千円 |
| 資産合計 | 1,371,707 | 千円 |
| 流動負債 | 160,012 | 千円 |
| 固定負債 | 256,256 | 千円 |
| 負債合計 | 416,268 | 千円 |
（３）会計処理
MTNの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
（４）譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分
リユース・リサイクル事業
（５）当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている売却した子会社の損益の概算額
| 売上高 | 371,018 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業損失 | △27,105 | 千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円03銭 | 58円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 419,800 | 659,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 419,800 | 659,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,337 | 11,315 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。