4054 日本情報クリエイト 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　ておりません。

(注)２． 前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、各種政策の効果によって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な人手不足や、新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加、昨年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」、2023年10月施行のインボイス制度、2024年１月改正予定の電子帳簿保存法によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。

※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2024年６月期 第１四半期 決算説明資料」にてご確認いただけます。

３カ年計画の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取っております。無償の顧客基盤に提供する有償のサービスは、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(ＣＲＭ)、内見予約、ＩＴ重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。

（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。

３カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活かし、事業を推進しております。営業人員の生産性最大化に向けては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについても、引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進しております。

中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や不動産ポータルサイトとのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。

当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

各サービス別の概況は以下のとおりであります。

（仲介ソリューション）

仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。不動産ビッグデータ関連では、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「ＣＲＩＸ」のデータ提供の開始、不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷＥＢ上で作成できる賃貸管理会社の営業支援ＤＸサービスの提供を開始しております。また、グループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。

その結果、仲介ソリューションの売上高は385,272千円となりました。

（管理ソリューション）

管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。

その結果、管理ソリューションの売上高は572,890千円となりました。

※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高958,162千円の他に、その他売上高10,083千円があります。

（２）財政状態に関する説明

   ① 資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,965,044千円となり、前連結会計年度末から144,836千円減少となりました。流動資産の残高は、1,645,326千円となり、前連結会計年度末から182,238千円減少となりました。固定資産の残高は、3,319,717千円となり、前連結会計年度末から37,401千円増加となりました。

主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,870,650千円となり、前連結会計年度末から117,477千円減少となりました。流動負債の残高は、1,528,426千円となり、前連結会計年度末から105,325千円減少となりました。

主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したことによるものであります。

   ③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,094,394千円となり、前連結会計年度末から27,359千円減少となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び期末配当金の支払いによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,468千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

（注）当社は、単元未満自己株式71株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年５月25日および同年６月27日（みなし取得日 2022年３月31日）に行われた株式会社リアルネットプロとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

その結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が336千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ336千円減少し、四半期純利益が5,837千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,837千円増加しております。

(セグメント情報等)

当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

日本情報クリエイト株式会社

　取 締 役 会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。