| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 551 | 628 | 1,185 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △66 | 2 | △92 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △89 | 1 | △271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △101 | 6 | △282 |
| 純資産額 | (百万円) | 979 | 1,014 | 959 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,054 | 2,023 | 2,071 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △5.23 | 0.05 | △15.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | 0.05 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 50.1 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △86 | △26 | △91 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △41 | △4 | △207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19 | △58 | 274 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 200 | 204 | 286 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.60 | △0.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第100期及び第100期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢の影響による資源価格高騰の継続、主要各国でのインフレの長期化、不安定な為替相場等、依然として油断を許さない状況が続いております。また、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国の脱炭素化の動きがますます活発となっており、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。
我が国経済においては、日米金利差による円安相場の長期化および資源高騰に伴うエネルギー価格および輸送価格の大幅上昇や各資材価格の値上がり、全国的な人手不足問題と人件費上昇等、継続して様々な経営課題に直面しております。
このような環境下、当社グループでは、コスト上昇に対応した売価の価格改定と製造現場の効率化、販売先および仕入先の新規開拓を進めております。当第２四半期連結会計期間においては、Ｍ＆Ａの仲介及び助言を行い、その成立を支援するサービスを行うことを目的として、新たにＭ＆Ａ部門を設立し事業を開始しております。中期経営計画の最終年にあたる当年度において、既存事業の発展・強化に努めるとともに、新規事業であるリサイクル事業の収益改善を進め、当四半期連結累計期間では黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高628,412千円(前年同四半期比13.9％増)、営業損失14,967千円(前年同期は営業損失81,241千円)、経常利益2,417千円(前年同期は経常損失66,605千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,872千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同四半期累計期間との比較で売上高が伸長したほか、営業損失、経常損失ともに健全化を見せ、売上高が11.9%増加、営業損失が58,438千円改善いたしました。さらに、個別決算においても経常損失より経常利益へと黒字化し7,084千円の経常利益(前年四半期は57,284千円の経常損失)となりました。
| 回次 | 第100期第２四半期累計期間 | 第101期第２四半期累計期間 | 前年同四半期比較 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | ||
| 売上高 | (千円) | 475,261 | 532,219 | +56,957(+11.9％) |
| 営業損失（△） | (千円) | △71,059 | △12,621 | ― |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △57,284 | 7,084 | ― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損失は、各事業に配分していない全社費用63,207千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、得意先の在庫調整の影響を受け、計画していた生産数量には至らなかったものの、前連結会計年度より進めていた加工費収入の価格改定が進んだことにより増収増益となりました。
主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により計画より減産傾向にあるものの、防護衣料用途向けへの転換を進めており、生産量は前年同期(2022年４月～2022年９月)より微減し、233ｔとなりました。
一方で、高級インナー向け紡績糸においては順調に回復を示しており、生産量は前年同期より微増し38ｔとなりました。その他、ポリエステル等の他素材についても、生産量は前年同期を１割ほど上回り、57ｔと堅調に推移しております。
この結果、紡績事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高193,882千円（前同期比13.3％増）、営業利益11,598千円（前年同期比436.5％増）となりました。
（テキスタイル事業）
当第２四半期連結累計期間における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにおいては現地での需要が供給を上回っており、委託加工先のスペースと人手が不足している影響から、染色及び出荷作業への遅れが継続している状況です。
引き続き第３四半期以降も成約済み契約の消化に注力していくほか、為替相場の変動や高騰する保管・輸送コストへの対応策を進めて行く必要があります。一方で、利益面においては国内仕入と海外販売に対する円安も寄与したことで増益となりました。
この結果、テキスタイル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高258,176千円（前年同期比2.3％増）、営業利益22,122千円（前年同期比64.9％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、第１四半期連結会計期間より新たに開始した香港向けの日本製化粧品の輸出が継続しております。子会社である中部薬品工業の販売計画は順調に達成しており、特にのど飴関連の商品群が大手ドラッグストアでの拡充により好調に推移しています。
この結果、ヘルスケア事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61,945千円（前年同期比23.6％増）、営業利益3,935千円（前年同四半期は13,706千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、中国を中心としたリサイクル市場の需給悪化があったものの、仕入価格の低減及び生産・販売量の安定確保を図りました。加えて第１四半期連結会計期間において大口転売品の商談が成立したことにより事業別の営業利益では黒字化を達成しております。この結果、リサイクル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高114,408千円（前年同期比46.8％増）、営業利益10,729千円（前年同四半期は19,972千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
総資産は前連結会計年度末より48,299千円減少し2,023,040千円となりました。これは主に、借入金の返済及び諸税金の納付により現金及び預金が82,508千円減少し204,068千円になった一方で、売上高が増加傾向にあることで、受取手形及び売掛金が25,322千円増加し164,319千円に、原材料および資材代金の前払いの増加により前渡金が7,624千円増加し24,186千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より102,987千円減少し1,008,416千円となりました。これは主に、借入金の返済により、短期借入金が20,000千円減少し519,500千円に、１年内返済を含む長期借入金が87,904千円減少し123,229千円に、消費税の納付により未払消費税等が15,047千円減少し3,057千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より54,688千円増加し1,014,624千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が25,131千円増加し1,223,447千円に、資本準備金が25,131千円増加し522,042千円に、投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が5,404千円増加し14,391千円になった影響であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、204,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は26,579千円の減少（前年同四半期は86,296千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,071千円を計上した一方で、売上債権の増加△25,322千円、仕入債務の増加10,143千円、未払消費税等の減少△15,047千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は4,124千円の減少（前年同四半期は41,474千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△4,118千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は58,617千円の減少（前年同四半期は19,562千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少20,000千円、長期借入金の返済△87,904千円、新株予約権の行使による収入49,928千円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,104千円であります。
紡績事業については、取引先企業ととも生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に3,931千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に173千円計上しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、原燃料の高騰に対する加工費の改定に努め、利益率の向上を目指します。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組み、採算性の向上を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を拡大していき、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予約権が行使されております。加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却していることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当第２四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,599,576 |
| 計 | 69,599,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,072,694 | 20,072,694 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,072,694 | 20,072,694 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。
| 第２四半期会計期間(2023年７月１日から 2023年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,320 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 632,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 79 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 49,928 |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 6,320 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 632,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 79 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 49,928 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日～ 2023年9月30日 | 632 | 20,072 | 25,131 | 1,223,447 | 25,131 | 522,042 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| PT ASIA PLASTIK VICTORI (常任代理人 横山 雅明) | JL.HANG KESTURI KAV.A-39&A-02,DESA/KELURAHAN KABIL.KECNONGSA.KOTA MATAN.PROVINSI KEPULAUAN RIAU.KODE POS:2946 （東京都文京区湯島3丁目3-4） | 2,672 | 13.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 2,128 | 10.73 |
| ミツワ樹脂工業株式会社 | 埼玉県川口市本蓮1丁目23-3 | 2,039 | 10.28 |
| 直山 秀人 | 石川県金沢市 | 653 | 3.29 |
| 中原証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4丁目4-1 | 526 | 2.65 |
| 羽生 忍 | 滋賀県蒲生郡日野町 | 500 | 2.52 |
| 本多 敏行 | 東京都中央区 | 408 | 2.06 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 | 350 | 1.76 |
| 鷲津 有一 | 静岡県浜松市中区 | 350 | 1.76 |
| 株式会社ティスコ | 大阪府大阪市浪速区幸町2丁目2-24 | 301 | 1.51 |
| 計 | ― | 9,927 | 50.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 244,200 | 普通株式 | 244,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,816,700 | 普通株式 | 19,816,700 | 198,167 | ― |
| 普通株式 | 19,816,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,794 | 普通株式 | 11,794 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 11,794 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,072,694 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,167 | ― |
「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 244,200 | ― | 244,200 | 1.21 |
| 計 | ― | 244,200 | ― | 244,200 | 1.21 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式31株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 286,577 | 204,068 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 138,996 | 164,319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 107,661 | 111,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,651 | 22,530 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,773 | 9,211 | |||||||||
| その他 | 25,651 | 29,063 | |||||||||
| 流動資産合計 | 588,312 | 540,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,399 | 52,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,607 | 65,403 | |||||||||
| 土地 | 971,557 | 971,557 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,703 | 2,351 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 178,949 | 154,099 | |||||||||
| その他（純額） | 4,850 | 4,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,256,067 | 1,250,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 188 | 576 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 97 | 97 | |||||||||
| のれん | 54,875 | 51,709 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,161 | 52,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,193 | 145,965 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,804 | 31,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 620 | 608 | |||||||||
| その他 | 1,180 | 954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 171,798 | 179,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,483,027 | 1,482,462 | |||||||||
| 資産合計 | 2,071,340 | 2,023,040 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,391 | 46,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 539,500 | 519,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,282 | 25,856 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,104 | 3,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,184 | 7,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,401 | 8,259 | |||||||||
| その他 | 49,515 | 61,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 687,428 | 673,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 186,851 | 97,373 | |||||||||
| リース債務 | 3,043 | 2,518 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,492 | 7,859 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,560 | 202,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,380 | 12,323 | |||||||||
| その他 | 12,648 | 12,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 423,975 | 335,283 | |||||||||
| 負債合計 | 1,111,403 | 1,008,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,198,316 | 1,223,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 496,911 | 522,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,157,727 | △1,156,718 | |||||||||
| 自己株式 | △32,863 | △32,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 504,636 | 555,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,986 | 14,391 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 443,577 | 443,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 452,564 | 457,968 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,735 | 746 | |||||||||
| 純資産合計 | 959,936 | 1,014,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,071,340 | 2,023,040 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 551,320 | 628,412 | |||||||||
| 売上原価 | 506,358 | 519,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,961 | 108,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 11,130 | 11,280 | |||||||||
| 給料及び手当 | 27,555 | 29,901 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,303 | 2,481 | |||||||||
| 支払報酬 | 9,959 | 10,249 | |||||||||
| その他 | 75,255 | 69,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 126,203 | 123,732 | |||||||||
| 営業損失（△） | △81,241 | △14,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,447 | 3,803 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,070 | 2,680 | |||||||||
| 為替差益 | 6,151 | 10,756 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,969 | 7,578 | |||||||||
| その他 | 2,113 | 379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,761 | 25,211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,947 | 5,427 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,555 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 291 | 2,057 | |||||||||
| その他 | 331 | 342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,125 | 7,826 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △66,605 | 2,417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,068 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 1,654 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,068 | 1,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 29,350 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,350 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △83,887 | 4,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,877 | 3,050 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,107 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,984 | 3,062 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △89,872 | 1,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △89,872 | 1,009 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △89,872 | 1,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,158 | 5,404 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,158 | 5,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △101,030 | 6,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △101,030 | 6,414 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） | △83,887 | 4,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,675 | 9,510 | |||||||||
| 減損損失 | 29,350 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 7,693 | 3,165 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,456 | △3,817 | |||||||||
| 支払利息 | 4,947 | 5,427 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | ― | △6,813 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,068 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | △3,969 | △7,578 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,496 | △25,322 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,652 | △6,040 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,673 | 10,143 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,996 | 6,499 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △18,190 | △7,624 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △951 | △788 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,494 | 1,620 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 5,778 | 1,105 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,003 | △15,047 | |||||||||
| その他 | △2,407 | 3,168 | |||||||||
| 小計 | △85,466 | △28,320 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,455 | 3,817 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,709 | △5,217 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,000 | △6,066 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,455 | 1,629 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,969 | 7,578 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △86,296 | △26,579 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,224 | △4,118 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 23,737 | ― | |||||||||
| その他 | 12 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,474 | △4,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | ― | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,358 | △87,904 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △524 | △524 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 49,928 | |||||||||
| その他 | △1,555 | △116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,562 | △58,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 6,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,207 | △82,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 308,628 | 286,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 200,420 | ※ 204,068 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 539,500千円 | 591,500千円 | |
| 借入実行残高 | 539,500千円 | 519,500千円 | |
| 差引額 | ― 千円 | 72,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 200,420千円 | 204,068千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 200,420千円 | 204,068千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 130,327 | ― | ― | ― | 130,327 | ― | ― | 130,327 |
| ポリテロン | 23,316 | ― | ― | ― | 23,316 | ― | ― | 23,316 |
| その他紡績 | 17,443 | ― | ― | ― | 17,443 | ― | ― | 17,443 |
| 衣料用生地販売 | ― | 252,179 | ― | ― | 252,179 | ― | ― | 252,179 |
| 不織布マスク | ― | ― | 5,031 | ― | 5,031 | ― | ― | 5,031 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 45,054 | ― | 45,054 | ― | ― | 45,054 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 77,898 | 77,898 | ― | ― | 77,898 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 69 | ― | 69 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 171,087 | 252,179 | 50,085 | 77,898 | 551,250 | 69 | ― | 551,320 |
| 外部顧客への売上高 | 171,087 | 252,179 | 50,085 | 77,898 | 551,250 | 69 | ― | 551,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,161 | 13,409 | △13,706 | △19,972 | △18,107 | 42 | △63,177 | △81,241 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルスケア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、29,350千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 144,958 | ― | ― | ― | 144,958 | ― | ― | 144,958 |
| ポリテロン | 20,681 | ― | ― | ― | 20,681 | ― | ― | 20,681 |
| その他紡績 | 28,241 | ― | ― | ― | 28,241 | ― | ― | 28,241 |
| 衣料用生地販売 | ― | 258,176 | ― | ― | 258,176 | ― | ― | 258,176 |
| 不織布マスク | ― | ― | 4,814 | ― | 4,814 | ― | ― | 4,814 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 57,131 | ― | 57,131 | ― | ― | 57,131 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 114,408 | 114,408 | ― | ― | 114,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 193,882 | 258,176 | 61,945 | 114,408 | 628,412 | ― | ― | 628,412 |
| 外部顧客への売上高 | 193,882 | 258,176 | 61,945 | 114,408 | 628,412 | ― | ― | 628,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 11,598 | 22,122 | 3,935 | 10,729 | 48,385 | △145 | △63,207 | △14,967 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円23銭 | 5銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △89,872 | 1,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △89,872 | 1,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,155 | 19,331 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | ― | 5銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | 1,009 |
| 普通株式増加数(株) | ― | 666,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
投資先企業を通した売却先からの要請
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式：当社保有の投資有価証券（非上場有価証券１銘柄）
（２）売却日：2023年10月３日
（３）売却額：228百万円
３．損益に与える影響
当該売却により、2024年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）
226百万円を計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 友 洋 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 池 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。