| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 岡田 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 岡田 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,690,533 | 2,584,644 | 3,587,967 |
| 経常損失(△) | (千円) | △325,033 | △234,671 | △392,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △336,597 | △194,713 | △448,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △354,997 | △189,642 | △454,310 |
| 純資産額 | (千円) | 352,526 | 562,644 | 751,803 |
| 総資産額 | (千円) | 3,022,624 | 2,813,331 | 3,170,883 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.60 | △4.36 | △12.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.34 | 19.24 | 23.19 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.72 | △1.91 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第19期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、また、第19期および第20期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
① 事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）
デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）では2023年１月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロード数を突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録し好調なスタートを切ることができましたが、リリース後に不具合が発生し、また、ユーザーを惹きつける内容のコンテンツを提供することができなかった等の理由により売上高は当初の予想を大幅に下回る結果となりました。不具合の箇所を解消し、コンテンツの改善を図り、その他人気アニメとのコラボレーションを企画する等売上改善に努めてまいりましたが、十分な回復には至っていない状況が続いております。この他、既存タイトルの売上及び有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録した、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリの配信売上、オリジナルIP事業（旧：IP創出事業）として「Webtoon・電子漫画」１タイトル、「MTプロジェクト」として4人のバーチャルYouTuberを配信しました。
現在はライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とし、エンターテインメントの潮流を見極め、VTuberや電子漫画など多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジする一方で、成長戦略に沿わないライセンスIP事業に対し経営資源の投入は制約していくと戦略的判断に至り、今般モバイルゲーム等のライセンスIPタイトルの一部を株式会社テンダに譲渡することといたしました。そして、電子漫画、VTuber・メタバース分野においてオリジナルIPの創出を模索し、メタバース・Web3.0時代に受容されるIPを創出することをチャレンジしてまいります。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）
ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当第３四半期連結累計期間においては、４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創出」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。経済活動が回復基調になり既存店売上高がコロナ禍前の水準に戻りつつある中、従前から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果が影響し、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の５事業年度において最高値を達成することができました。現在は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進める等、実店舗、ECサイトそれぞれにおいて売上伸長を目指しております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及び2023年９月に発売されたパーソナルマガジン「『栗原はるみ』vol.５」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、４つの新たな成長戦略とともに今後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年２月13日付「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填いたしました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提して作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
事業デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）
株式会社モブキャストゲームスは、デジタルIP領域において「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、国内外でゲームタイトルやアラームアプリ等のコンテンツを配信してまいりました。そして2023年は、ますます進化するテクノロジーに合わせて、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0に受容されるオリジナルIPを創出していくことを新たに成長戦略の軸とし、本年２月１日付で社名を株式会社X-VERSEに変更いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）としましては、2023年１月に「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を新たに配信し、初回30万ダウンロード数を突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録し好調なスタート切ることができました。しかし、リリース後に発生した不具合の影響もあり、売上高は伸び悩み当初の予想を下回る結果となっております。そのことを踏まえ、お客様にゲームを楽しんでいただける様、不具合の解消及びゲーム内コンテンツの改善を図る他、アニメ「ソウルイーター」「東京リベンジャーズ」とのコラボレーション企画を実施、今後も新たなコラボレーション企画を計画する等売上改善に努めております。この他、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリを配信し、有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録することができました。また、新たなチャレンジとして展開しているオリジナルIP事業（旧：IP創出事業）につきましては、「Webtoon・電子漫画」としてこれまでに１タイトル、「VTuber」プロジェクトとしてこれまで4人のバーチャルYouTuberを配信し、新たな領域での可能性を模索しております。この他に既存のゲームタイトル、イラスト等が下支えとなり、売上高は486,402千円（前年同四半期は621,071千円）、営業損失は21,133千円（前年同四半期は営業利益7,609千円）となりました。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）
ライフスタイルIP領域である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当連結会計年度は、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、更なる成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間は、４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創出」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。経済活動が回復基調になり既存店売上高がコロナ禍前の水準に戻りつつある中、従前から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果が影響し、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の5事業年度において最高値を達成することができました。現在は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進める等、実店舗、ECサイトそれぞれにおいて売上伸長を目指しております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及び2023年９月に発売されたパーソナルマガジン「『栗原はるみ』vol.５」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。
これらの要素を主軸に事業を展開しており、売上高は2,091,893千円（前年同四半期は2,064,970千円）となりました。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益は23,085千円（前年同四半期は営業損失43,392千円）となりました。
IP投資育成領域（IP投資育成事業）
IP投資育成領域につきましては、第１四半期連結累計期間から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は3,526千円（前年同四半期は3,250千円）となり、営業損失は42,161千円（前年同四半期は営業損失390千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,584,644千円（前年同四半期は2,690,533千円）となりました。また、営業外収益として「消費税差額」5,055千円等、営業外費用として「支払利息」16,476千円等を計上したことにより、経常損失は234,671千円（前年同四半期は経常損失325,033千円）となりました。さらに、特別利益として「事業税還付金」48,811千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は185,860千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失347,969千円）、四半期純損失は190,164千円（前年同四半期は四半期純損失355,206千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は194,713千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失336,597千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より357,552千円減少し、2,813,331千円となりました。これは主に、現金及び預金が119,327千円、受取手形、売掛金及び契約資産が63,026千円、商品及び製品が120,770千円、前払費用が29,011千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より168,393千円減少し、2,250,686千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が12,470千円、未払金が80,929千円、契約負債が14,077千円、前受金が27,373千円、その他のうち未払消費税等が27,233千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より189,159千円減少し、562,644千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失194,713千円の計上より、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,638,408 | 44,638,408 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 44,638,408 | 44,638,408 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 44,638,408 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 446,324 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 44,632,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,008 | |||
| 発行済株式総数 | 44,638,408 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 446,324 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 みかさ監査法人
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 856,294 | 736,966 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 378,793 | 315,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 434,453 | 313,683 | |||||||||
| 前払費用 | 277,034 | 248,023 | |||||||||
| その他 | 50,724 | 33,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,997,300 | 1,648,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 196,655 | 198,246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,139 | △82,250 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 124,515 | 115,995 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 103,792 | 110,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,067 | △98,786 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,725 | 11,394 | |||||||||
| 土地 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| その他 | 14,388 | 8,701 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,439 | △2,855 | |||||||||
| その他（純額） | 6,949 | 5,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 943,190 | 933,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 33,800 | 27,716 | |||||||||
| その他 | 8,976 | 11,169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,776 | 38,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,858 | 131,553 | |||||||||
| その他 | 67,058 | 67,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 187,616 | 192,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,173,583 | 1,165,050 | |||||||||
| 資産合計 | 3,170,883 | 2,813,331 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178,661 | 213,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,896 | 123,426 | |||||||||
| リース債務 | 10,667 | 10,667 | |||||||||
| 未払金 | 235,913 | 154,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,138 | 3,326 | |||||||||
| 契約負債 | 16,207 | 2,129 | |||||||||
| 前受金 | 265,400 | 238,026 | |||||||||
| その他 | 161,149 | 143,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,208,035 | 1,089,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,059,240 | 1,022,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,974 | 32,466 | |||||||||
| リース債務 | 34,555 | 26,267 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 35,931 | 26,699 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,343 | 53,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,211,043 | 1,160,795 | |||||||||
| 負債合計 | 2,419,079 | 2,250,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,488,650 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,515,760 | 1,226,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,268,919 | △785,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 735,491 | 540,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | 388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △133 | 388 | |||||||||
| 新株予約権 | 230 | 230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,215 | 21,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 751,803 | 562,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,170,883 | 2,813,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,690,533 | 2,584,644 | |||||||||
| 売上原価 | 1,261,202 | 1,181,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,429,330 | 1,402,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,725,879 | 1,632,856 | |||||||||
| 営業損失（△） | △296,548 | △229,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 60 | 37 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,400 | 5,400 | |||||||||
| 消費税差額 | － | 5,055 | |||||||||
| その他 | 6,202 | 3,062 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,667 | 13,563 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,284 | 16,476 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,948 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 666 | 1,824 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,767 | － | |||||||||
| その他 | 11,484 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,152 | 18,300 | |||||||||
| 経常損失（△） | △325,033 | △234,671 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 16,704 | － | |||||||||
| 事業税還付金 | － | 48,811 | |||||||||
| その他 | 360 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,064 | 48,811 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 5,084 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 240 | － | |||||||||
| 貸倒損失 | 6,674 | － | |||||||||
| 和解金 | 28,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,000 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △347,969 | △185,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,237 | 4,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,237 | 4,304 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △355,206 | △190,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,609 | 4,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △336,597 | △194,713 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △355,206 | △190,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 375 | － | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △166 | 522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 209 | 522 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △354,997 | △189,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △336,357 | △194,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,639 | 4,548 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
① 事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）
デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、既存事業であるライセンスIP事業（旧：IPプロデュース事業）では2023年１月に新ゲームタイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロード数を突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録し好調なスタートを切ることができましたが、リリース後に不具合が発生し、また、ユーザーを惹きつける内容のコンテンツを提供することができなかった等の理由により売上高は当初の予想を大幅に下回る結果となりました。不具合の箇所を解消し、コンテンツの改善を図り、その他人気アニメとのコラボレーションを企画する等売上改善に努めてまいりましたが、十分な回復には至っていない状況が続いております。この他、既存タイトルの売上及び有料アプリ（Apple及びGoogle）ランキングで１位を記録した、テレビアニメ「リコリス・リコイル」のキャラクターのアラームアプリの配信売上があり、オリジナルIP事業（旧：IP創出事業）として「Webtoon・電子漫画」１タイトル、「MTプロジェクト」として4人のバーチャルYouTuberを配信しました。
現在はライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とし、エンターテインメントの潮流を見極め、VTuberや電子漫画など多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジする一方で、成長戦略に沿わないライセンスIP事業に対し経営資源の投入は制約していくと戦略的判断に至り、今般モバイルゲーム等のライセンスIPタイトルの一部を株式会社テンダに譲渡することといたしました。そして、電子漫画、VTuber・メタバース分野においてオリジナルIPの創出を模索し、メタバース・Web3.0時代に受容されるIPを創出することをチャレンジしてまいります。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）
ライフスタイルIP領域につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当第３四半期連結累計期間においては、４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創出」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができる空間を提供しております。経済活動が回復基調になり既存店売上高がコロナ禍前の水準に戻りつつある中、従前から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果が影響し、一店舗あたりの売上高及び坪効率は直近の５事業年度において最高値を達成することができました。現在は店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進める等、実店舗、ECサイトそれぞれにおいて売上伸長を目指しております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及び2023年９月に発売されたパーソナルマガジン「『栗原はるみ』vol.５」等の出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、営業利益の達成を下支えしております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、４つの新たな成長戦略とともに今後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源でありますが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
② 財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したことで400百万円の資金調達をすることができ、当連結会計年度においても引き続き財務基盤の安定化に繋がっております。また、当連結会計年度においては、2023年２月13日付「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、資本金及び資本準備金の額を減少し繰越利益剰余金の欠損1,678百万円に補填いたしました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提して作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| ㈱X-VERSE東京都港区 | 事業用資産 | 前払費用 | 5,018千円 |
| ㈱X-VERSE東京都港区 | 事業用資産 | 商標権 | 66千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
㈱X-VERSEは、前払費用に計上しているゲームタイトルの利用許諾権及び商標権について、帳簿価額を回収可能価額（零円）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 42,123 | 千円 | 34,069 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| デジタルIP領域 | ライフスタイルIP領域 | IP投資育成領域 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 621,071 | 2,064,970 | 3,250 | 2,689,292 | 1,241 | 2,690,533 | － | 2,690,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 621,071 | 2,064,970 | 3,250 | 2,689,292 | 1,241 | 2,690,533 | － | 2,690,533 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,609 | △43,392 | △390 | △36,173 | 496 | △35,676 | △260,872 | △296,548 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△260,872千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な減損損失）
「デジタルIP領域」セグメントにおいて、減損損失5,084千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| デジタルIP領域 | ライフスタイルIP領域 | IP投資育成領域 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 486,402 | 2,091,893 | 3,526 | 2,581,823 | 2,821 | 2,584,644 | － | 2,584,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 486,402 | 2,091,893 | 3,526 | 2,581,823 | 2,821 | 2,584,644 | － | 2,584,644 |
| セグメント利益又は損失（△） | △21,133 | 23,085 | △42,161 | △40,209 | 1,128 | △39,080 | △190,853 | △229,934 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△190,853千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、企業実態を正確に表すために、事業セグメントにIP投資育成領域を追加するとともに、他の２つの事業セグメントにおきましても、デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）およびライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）に事業セグメント名を変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルIP領域 | ライフスタイルIP領域 | IP投資育成領域 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 621,071 | 2,000,805 | 3,250 | 2,625,126 | 1,241 | 2,626,367 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 64,165 | － | 64,165 | － | 64,165 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 621,071 | 2,064,970 | 3,250 | 2,689,292 | 1,241 | 2,690,533 |
| 外部顧客への売上高 | 621,071 | 2,064,970 | 3,250 | 2,689,292 | 1,241 | 2,690,533 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルIP領域 | ライフスタイルIP領域 | IP投資育成領域 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 486,402 | 2,029,757 | 3,526 | 2,519,686 | 2,821 | 2,522,507 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 62,136 | － | 62,136 | － | 62,136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 486,402 | 2,091,893 | 3,526 | 2,581,823 | 2,821 | 2,584,644 |
| 外部顧客への売上高 | 486,402 | 2,091,893 | 3,526 | 2,581,823 | 2,821 | 2,584,644 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円60銭 | △4円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △336,597 | △194,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △336,597 | △194,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,079,365 | 44,638,408 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の新設分割及び株式譲渡によるライセンスIP事業の一部譲渡(子会社の異動))
当社は、2023年11月10日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、連結子会社である株式会社X-VERSE（旧株式会社モブキャストゲームス。以下「X-VERSE」）の既存ライセンスIP事業（旧IPプロデュース事業）の一部（以下、「対象事業」）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」）させること、及び本会社分割により分割会社であるX-VERSEに割り当てられた新設会社の株式を剰余金の配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社の株式の全部を株式会社テンダ（以下「テンダ」）に譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを決議いたしました。
１．本取引の目的
当社グループは2022年以降、経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし持続的なグループ循環の実現を目指す「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略と位置付けております。
X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使ってゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行なってまいりました。しかし、欧米や中国などグローバル規模でモバイルゲーム市場が開発費の暴騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化など、売れるゲームの開発がより困難になっております。このような状況下X-VERSEは、グループ戦略を基に、ライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とし、現在はエンターテインメントの潮流を見極め、VTuberや電子漫画など多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。
一方で、当社グループならびにX-VERSEの成長戦略を追求するにあたり、戦略に沿わない既存事業であるラインセンスIP事業に対して経営資源の投入は制約していくと戦略的判断に至り、ゲームユーザー様への影響、社外関係先および社内リソース配分等を踏まえ、今後の事業継続の検討を進めておりました。そのような中、テンダは、新規事業としてライセンスIP事業の確立を目指しており、モバイルゲーム等のライセンスIPタイトルをテンダへ譲渡することは、ユーザー様、社外関係先への影響を最小範囲に抑えられると判断し、本譲渡をおこなうことを決定いたしました。
譲渡にあたっては、X-VERSEが2023年12月25日付で100％子会社である株式会社X-VERSE PLUS（以下「X-VERSE PLUS」を設立し、同日を効力発生日（予定）としてX-VERSE PLUSへ対象となるゲームライセンスIPタイトル等を新設分割の方式により移管し、2024年 1月1日 （予定） にX-VERSE PLUSの全株式をテンダへ譲渡するものです。
２．会社分割及び株式譲渡の要旨
（１）会社分割及び株式譲渡の日程
| 株式譲渡契約締結日 | 2023年11月10日 |
|---|---|
| 代表取締役による新設分割計画書の決定（X-VERSE） | 2023年11月10日 |
| 新設分割計画承認株主総会決議日（X-VERSE） | 2023年12月22日 |
| 会社分割効力発生日 | 2023年12月25日 |
| 株式譲渡日 | 2024年１月１日 |
（２）会社分割の方式
X-VERSEを分割会社とし、新設会社に対して対象事業を承継させる新設分割とします。
（３）会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して、普通株式 1,000株を発行し、その全株式を分割会社であるX-VERSEに交付します。なお、分割会社であるX-VERSEは、新設会社から交付された株式の全てを、本会社分割の効力発生日に、会社法第763条第１項第12号ロの規定に基づき、当社に対して剰余金の配当として割り当てます。
（４）会社分割により増減する資本金
本会社分割による分割会社であるX-VERSEの資本金の増減はありません。
（５）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割会社であるX-VERSEから、本会社分割の効力発生日における対象事業に属する資産、負債その他の権利義務を承継いたします。
（６）株式譲渡の概要
当社は2024年１月１日をもって、新設会社の株式の全部をテンダに譲渡する予定です。新設会社の概要については「３．本会社分割の当事会社の概要」をご参照ください。また、株式譲渡先であるテンダについては「６．新設会社株式の譲渡先の概要」をご参照下さい。
３．本会社分割の当事会社の概要
| 分割会社（2023年11月10日現在） | 新設会社（2023年12月25日設立予定） | ||||
| （１）名称 | 株式会社X-VERSE | 株式会社X-VERSE PLUS | |||
| （２）所在地 | 東京都港区六本木六丁目８－１０ | 東京都港区六本木六丁目８－１０ | |||
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 数馬 幹彦 | 代表取締役 数馬 幹彦 | |||
| （４）事業内容 | IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業 | IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業 | |||
| （５）資本金 | 10,000千円 | 5,000千円 | |||
| （６）設立年月日 | 2018年２月15日 | 2023年12月25日（予定） | |||
| （７）発行済株式数 | 2,512株 | 1,000株 | |||
| （８）決算期 | 12月31日 | 12月31日 | |||
| （９）大株主および持株比率 | 株式会社モブキャストホールディングス 100% | X-VERSE 100%（※） | |||
| （10）上場会社と当該会社との 関係 | （資本関係）当社100%出資子会社であります。 | （資本関係）本会社分割の効力発生日に分割会社が新設会社の株式の100%を保有しますが、2024年１月１日付で当該株式の全部をテンダに譲渡いたします。 | |||
| （人的関係）当社の従業員が当該会社の代表取締役を兼務しております。 | （人的関係）当社の従業員が当該会社の代表取締役を兼務しております。 | ||||
| （取引関係）バックオフィス業務として役務提供等をおこなっております。 | （取引関係）該当事項はありません。 | ||||
| （11）分割会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||||
| 決算期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | ||
| 純資産（千円） | 116,752 | ▲224,274 | ▲5,625 | ||
| 総資産（千円） | 1,092,199 | 515,452 | 456,885 | ||
| １株あたり純資産（円） | 313,852.00 | ▲602,888.49 | ▲2,239.29 | ||
| 売上高（千円） | 2,930,869 | 1,751,204 | 776,973 | ||
| 営業利益（千円） | ▲117,128 | 57,121 | ▲26,213 | ||
| 経常利益（千円） | ▲174,755 | 50,622 | ▲29,637 | ||
| 当期純利益（千円） | ▲660,731 | ▲341,027 | ▲70,250 | ||
| １株あたり当期純利益（円） | ▲2,188,685.82 | ▲916,740.49 | ▲48,717.46 | ||
| （12）新設会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | 設立日が2023年12月25日と、当該新設会社の経営成績及び財政状態については確定した事業年度がないため、該当事項はありません。 | ||||
※新設会社は本会社分割に際して、普通株式1,000株を発行し、その全株式を分割会社であるX-VERSEに交付します。なお、分割会社であるX-VERSEは、新設会社から交付された株式の全てを、本会社分割の効力発生日に、会社法第763条第１項第12号ロの規定に基づき、当社に対して剰余金の配当として割り当てます。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する事業内容
ライセンスIP事業
（２）分割する事業の経営成績
売上高 107,458千円（2022年12月期）
（３）分割する資産、負債の項目および金額（2023年９月末現在）
| 資産の部 | 負債の部 | ||
| 流動資産 | 111,540千円 | 流動負債 | 101,540千円 |
| 資産合計 | 111,540千円 | 負債合計 | 101,540千円 |
５．本会社分割後の状況
本会社分割後のX-VERSEの名称、所在地、資本金、決算期の変更はありません。その他、新設会社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期については、「３．本会社分割の当事会社の概要」をご参照下さい。
６．新設会社株式の譲渡先の概要（2023年５月31日現在）
| （１） | 名称 | 株式会社テンダ | ||||
| （２） | 所在地 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | ||||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長CEO 小林 謙 | ||||
| （４） | 事業内容 | ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業ゲームコンテンツ事業 | ||||
| （５） | 資本金 | 306百万円 | ||||
| （６） | 設立年月日 | 1995年６月１日 | ||||
| （７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社KFC 53.74％小林 謙 6.63％加藤 善久 6.45％ | ||||
| （８） | 当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 本会社分割の効力発生日に当社が新設会社の株式の100%を保有していますが、同日付で当該株式の全部を当該会社に譲渡いたします。 | |||
| 人的関係 | 該当ありません。 | |||||
| 取引関係 | 該当ありません。 | |||||
| （９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||||
| 決算期 | 2021年５月期 | 2022年５月期 | 2023年５月期 | |||
| 純資産（千円） | 1,002,514 | 2,078,501 | 2,289,696 | |||
| 総資産（千円） | 1,875,815 | 3,004,251 | 3,221,969 | |||
| 1株当たり純資産（円） | 543.96 | 958.76 | 1,055.40 | |||
| 売上高（千円） | 2,985,190 | 3,509,022 | 4,235,205 | |||
| 営業利益（千円） | 342,115 | 373,085 | 455,284 | |||
| 経常利益（千円） | 336,305 | 359,359 | 436,931 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 223,916 | 240,167 | 266,735 | |||
| １株当たり当期純利益（円） | 121.50 | 113.85 | 122.95 | |||
７．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | 1,000株（議決権の数：1,000個）（議決権所有割合：100.0％） |
|---|---|---|
| （２） | 譲渡株式数 | 1,000株 |
| （３） | 譲渡価額 | 50,000千円 |
| （４） | 異動後の所有株式数 | ― 株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0%） |
８．今後の見通しについて
2023年12月期業績に関しては、影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月１日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月１日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで8期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年3月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。