4344 ソースネクスト 四半期報告書－第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会・経済活動に持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等、地政学的なリスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、2023年４月～2023年９月におけるパソコン出荷台数が前年比92.4％で推移しました（2023年10月、JEITA調べ）。またインバウンド・アウトバウンドの回復が進み、2023年４月～2023年９月の訪日外客数は12,583,747人（2019年比23.1％減、前期比1,255.8％増）となり、出国日本人数は5,036,607人（2019年比50.4％減、前期比255.1％増）となりました（2023年10月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

　このような環境下において、当社は「製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、既存の製品における収益拡大と、お客様のニーズに合った製品の企画・開発による新しいビジネスの創造に取り組んでおります。

　製品別の状況につきましては、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内販売台数は、インバウンド需要の拡大や、今後の更なる回復への期待もあり、オンラインショップチャネルを中心に前期比で増加しました。また、海外市場については、特に米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要等により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業に導入されており、メディアの露出による認知の拡大も進んでおります。2023年７月には、ソフトバンク株式会社と包括的業務提携契約を締結し、国内市場の法人向け販売や海外市場のさらなる拡大に取り組んでいます。

　2023年３月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、ChatGPTの開発元であるOpenAI社の技術を活用した法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」を発表し、加えて年内に発売予定の製品として「ムービー翻訳」、「カンファレンス」を発表いたしました。「ムービー翻訳」は正式リリース前から導入検討企業が複数出ており、「カンファレンス」に関しても、デモ版が複数のビジネスカンファレンスで実際に活用されています。サブスクリプション型製品である同シリーズに注力することで、安定した収益基盤を形成してまいります。

　その他のIoT製品については、文字起こしAIボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」で、2020年12月の発売開始以来、アカウント登録数が順調に増加し続け、累計アカウント数（「オートメモ」のサービスを利用する有料・無料会員の合計）は2023年９月末時点で100,000アカウントを突破いたしました。2023年８月にはwebアプリ版「AutoMemo Home（オートメモ ホーム）」の提供開始や専用端末の新製品「AutoMemo（オートメモ） R」の発売により、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も増加しております。

　360度webカメラシリーズ（「Meeting OWL Pro（ミーティングオウル プロ）」、「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」）の販売は法人のお客様からの需要を獲得し、堅調に推移しております。2023年５月に「ミーティングオウル プロ」の累計出荷台数が30,000台を突破しました。

　ソフトウェアでは、パソコン出荷台数の減少等、依然として厳しい市場環境に置かれているものの、携帯キャリアが提供するアプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供や、読める留守番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービスの新規ユーザー獲得が好調に推移し、ソフトウェア全体の売上高は前期と同水準で推移いたしました。セキュリティ製品では、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「スーパーセキュリティ for Business」を発売し、法人のお客様からの需要を獲得しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億26百万円（前期比13.4％増）、売上総利益27億27百万円（前期比28.3％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は41億52百万円（前期比21.0％増）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は14億24百万円（前期営業損失13億４百万円）となりました。

　円安の進行に伴う為替差益１億87百万円の影響により、営業外収益は１億95百万円（前期比36.1％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は13億20百万円（前期経常損失11億20百万円）となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が１億79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億50百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失10億63百万円）となりました。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）オンラインショップ

　当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフト等のソフトウェア製品等を販売しております。

　当第２四半期連結累計期間はAmazon等の国内ウェブサイトでの販売が好調に推移し、インバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、販売製品数の拡充等により、売上高が前期よりも増加しました。一方で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイトアクセス数減少の影響があり、売上高が前期比で減少しました。

　この結果、当チャネルの売上高は24億８百万円（前期比3.4％減）となりました。

イ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。

　当第２四半期連結累計期間はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活により「ポケトーク」の需要が回復したことや360度webカメラシリーズの販売が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加しました。

　この結果、当チャネルの売上高は８億18百万円（前期比38.4％増）となりました。

ウ）法人営業

　当チャネルでは、「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの法人向け販売・レンタル提供や、セキュリティ製品やPDF編集ソフト等のパソコンソフトの販売をしております。「スマート留守電」を中心とするスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービス提供にも注力しております。

　当第２四半期連結累計期間は、ハードウェア製品、ソフトウェア製品ともに販売が好調に推移しました。法人向け大型案件の受注や携帯キャリアによるアプリ使い放題サービス好調の影響で売上高は前期比で増加しました。

　この結果、当チャネルの売上高は14億81百万円(前期比36.7％増)となりました。

エ）その他

　海外では米国や欧州のAmazonにおける販売及び法人への直接販売を中心に「ポケトーク」を販売しております。

　当第２四半期連結累計期間において、海外での「ポケトーク」販売は法人向け販売を中心に、好調に推移いたしました。米国にて法人による大型のリピート購入が進んでおり、売上高は前期比で増加しました。

　この結果、「その他」の売上高は５億18百万円（前期比17.5％増）となりました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し12億95百万円減少し、183億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少17億82百万円、無形固定資産の増加５億34百万円によるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比較し５百万円減少し、97億30百万円となりました。主な要因は、返済に伴う長期借入金の減少２億60百万円、その他流動負債の減少３億83百万円、未払金の増加４億29百万円によるものです。

　経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において44.1％（前連結会計年度末46.9％）と、財務の安全性が保持されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億56百万円減少し、46億27百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が８億42百万円増加し、11億18百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の増加による支出が３億４百万円増加したこと、未払又は未収消費税等の増減による支出が４億77百万円増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が１億42百万円増加し、５億50百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が94百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が70百万円あったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が11億68百万円減少し、２億57百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が前第２四半期連結累計期間においては10億円の純減少であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は純増減がなかったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※新株予約権証券の発行時（2023年７月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を800,024株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,845,600株であります。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,482,700株であります。

（注）３．リソース株式会社は、当社代表取締役会長 兼 CEOである松田憲幸氏及び親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

１．製品分野別

２．販売チャネル別

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。