6137 小池酸素工業 四半期報告書－第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　　を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して

　　いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は雇用増加に伴い個人消費が堅調に推移したものの、中国経済の停滞や長期化するロシア・ウクライナ情勢、各国の金融引き締め政策の継続等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　一方、わが国経済は、社会・経済活動の正常化を背景に、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、建設資材や鋼材価格の高騰など、依然として予断を許さない状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は673億49百万円で、前連結会計年度末比24億14百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は287億67百万円で、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は385億81百万円で、前連結会計年度末比25億２百万円の増加となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は239億22百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は17億95百万円（同29.7％増）、経常利益は21億88百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億56百万円（同32.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

　機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機を米国シカゴで開催された展示会「FABTECH Chicago 2023」に出展し、米国市場での販売活動を開始しました。また、国内市場においては、DBCファイバーレーザー切断機を中心にお客様の課題解決に直結する製品群の販売を強化したことにより、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は96億23百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は12億83百万円（同37.9％増）となりました。

ｂ．高圧ガス

　産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等による利益率の低下がみられるなか、価格改定や深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、コロナ関連機器の売上は減少しましたが、営業活動の強化等によりCPAPレンタルや院内感染防止対策機器の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は98億80百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は７億34百万円（同3.3％減）となりました。

ｃ．溶接機材

　溶接機材部門においては、溶接機や溶接ロボットなどの省力化機器、特定化学物質に指定された溶接ヒューム対策商品の販売に注力しましたが、溶接材料や大型設備の販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。一方で、グラインダー、集塵機といったプライベートブランド商品の販売活動に注力し、利益は増加しました。

　その結果、売上高は40億54百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億18百万円（同7.0％増）となりました。

ｄ．その他

　その他の部門においては、排ガス処理装置の受注が低迷したことにより、売上高は減少しましたが、原価率の低減に一定の成果を上げることができました。

　その結果、売上高は３億62百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は96百万円（同14.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は130億73百万円で、前連結会計年度末に比べ14億99百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出（前年同期は22億88百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23億55百万円の一方、法人税等の支払額８億36百万円、棚卸資産の増加額７億59百万円、売上債権の増加額４億20百万円、仕入債務の減少額２億45百万円及び、未払消費税等の減少額１億76百万円等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億53百万円の支出（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億60百万等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは10億94百万円の支出（前年同期は８億31百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額３億78百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億３百万円及び、長期借入金の返済による支出２億37百万円等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億28百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が312千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権54個）、ならびに信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社株式8,900株（議決権89個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２．当社は、2023年7月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,000株の処分を実施いたしました。

３．上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社株式8,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

　　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第100期連結会計年度　　　　　　　　東光監査法人

第101期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　　Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、15千株、当第２四半期連結会計期間20百万円、８千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度40百万円、当第２四半期連結会計期間19百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をも

　　って決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連

　　結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△688百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△695百万円、棚卸資産の調整△84百万円、その他の調整額17百万円が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、

棚卸資産の調整△32百万円、貸倒引当金の調整額61百万円、その他の調整額62百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

　　　　株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式11,942株（前第２四半期連結累計期間26,671株）を

　　　　含めております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。