2172 インサイト 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナ期に移行し、社会経済活動の正常化を反映し、外国人観光客の受入れ緩和によるインバウンド需要が回復傾向にあるなど、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

北海道経済におきましても、公共工事、民間設備投資や個人消費も緩やかに持ち直しており、札幌大通公園のイベントである「さっぽろ大通ビアガーデン」や「さっぽろオータムフェスト2023」は４年ぶりに制限のない通常開催となり、観光業や飲食業を中心に経済活動は正常化に向けた動きがみられるようになりました。しかし、日本経済と同様の影響を受け、生産活動や雇用動向など一部に弱さが見られます。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要が高まる傾向となる一方で、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し、増加基調が続いております。

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、前年同期の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件に係るデジタルマーケティング分野を中心とした売上高の減少等があったものの、観光コンサル分野のふるさと納税事業において、制度改正前の一時的な寄付額の増加影響もあり前年同期に比べ減収増益となりました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高が677,877千円（前年同期比 9.4％減）、売上総利益が201,579千円（同 18.5％増）となりました。また、営業利益66,107千円（同 34.6％増）、経常利益は72,129千円（同 31.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,709千円（同 26.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期に入り、社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが再開され、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。

北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めたものの、前年同期の業績に大きく寄与していた北海道外の大型案件を補うまでの受注を獲得することができず、前年同期に比べ減収となりました。一方で、ふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の拡充及び強化に積極的に取り組み、ふるさと納税の制度改正前の一時的な寄付額の増加も含め受託先自治体の寄付額増加に繋がったことでセグメント利益は増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は601,111千円（前年同期比 9.0％減）となり、セグメント利益は102,487千円（前年同期比 25.8％増）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。不良債権の流動化マーケットは、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに前年度から増加に転じ、2022年12月期において金融機関等から市場へ出た金融債権の取扱額は、年間11.4兆円と前期と比較して約0.6兆円（5.7％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より5.7％増加し、年間1,165万件となっております。（出所：2023年3月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）

なお、2023年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,324件（前年同期比37.6％増）、負債総額は1兆5,959億9,800万円（同8.3％減）となっております。件数は２年連続で前年同期を上回り、年度上半期では2019年度同期（4,256件）以来４年ぶりに4,000件台となっており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。（出所：2023年10月東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当第１四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,549千円（前年同期比 43.0％減）となり、セグメント利益は2,395千円（前年同期比 44.3％減）となりました。

3)介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は87.8％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は78.3％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年同期に比べ入居率が低下しましたが、経費管理を徹底することにより、前年同期と比較して減収増益のセグメント損失となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,824千円（前年同期比 6.5％減）、セグメント損失は4,021千円（前年同期は4,084千円のセグメント損失）となりました。

4)ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、継続して新規来院者を獲得できているものの、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,867千円（前年同期比 15.9％減）、セグメント利益503千円（同 75.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して253,781千円増加し1,345,996千円となりました。その主な内訳は、売掛金が358,772千円及び制作支出金が59,594千円各々増加し、現金及び預金が149,714千円、営業貸付金が27,825千円各々減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して229千円減少し180,242千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が949千円増加し、無形固定資産が148千円及び繰延税金資産が1,020千円各々減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して224,615千円増加し865,493千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が238,981千円増加し、電子記録債務が6,432千円、未払法人税等が8,474千円各々減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して28,936千円増加し660,745千円となりました。その主な内訳は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上46,709千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が27,449千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（表示方法の変更）

前第１四半期連結累計期間において「その他」に含めておりました「インターネット」の売上高について重要性が高まったため、前連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。