8111 ゴールドウイン 四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

 ① 経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束に向けた進展が見られ、個人消費は増加傾向にあるものの、円安や物価上昇が継続し、不透明な状況も一部で懸念されています。

このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、行動規制の緩和が多くのブランドに増収効果をもたらし、中でもインバウンド需要の回復によって直営店の売上が好調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高51,096百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益6,070百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益9,180百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,323百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

 ② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は121,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,299百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少9,316百万円等があったものの、商品及び製品の増加5,371百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,766百万円、投資有価証券の増加2,625百万円等があったためであります。

・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）

当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.70ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.22ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産は20,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,831百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.53ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.40ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式25,209百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は31,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,625百万円増加いたしました。

負債合計は、36,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,419百万円があったものの、電子記録債務の減少2,934百万円、未払法人税等の減少1,391百万円等があったためであります。

純資産合計は、85,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加しました。これは主に、配当金の支払3,953百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益7,323百万円、その他有価証券評価差額金の増加635百万円等があったためであります。

・自己資本比率

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.0％となりました。

 ③ 経営成績の分析

・売上高

当第２四半期連結累計期間においては、各種イベントの再開や旅行者数の増加が、多くのブランドの売上高増加に貢献しました。また、記録的な猛暑により、速乾性Tシャツや消臭・抗菌機能、UV機能などを備えた機能性の高いアイテムの販売が８月に入ってからも堅調に推移しました。さらに、９月以降秋冬アイテムへの切り替えが進められる中で、Spiberと共同開発を行った「Brewed ProteinTM 繊維」を使用した初の量産モデルを発表しました。このプロモーションイベントでは、原宿や銀座などの旗艦店に多くのお客様にご来店いただき、秋冬シーズンのスタートに弾みをつけました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、51,096百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、25,959百万円（前年同期比12.9％増）となりました。前述通り、夏物アイテムがシーズン後半にも堅調に推移したことに加え、セール対象品番を絞り、割引率を抑えたことで売上総利益率の改善につながり、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し50.8％となりました。

・営業利益

販売費及び一般管理費が前年同期比で12.3％増加したものの、売上総利益の増益により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は6,070百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

・経常利益

営業利益の増益に加えて、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、経常利益は9,180百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は7,323百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,819百万円となり、前連結会計年度末より9,388百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,790百万円（前年同期比1,360百万円の支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,630百万円があったものの、棚卸資産の増加5,820百万円、法人税等の支払額3,585百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは102百万円（前年同期は1,112百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産取得による支出642百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入967百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,822百万円（前年同期比989百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額3,953百万円、借入金の純減少額606百万円があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、412百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,187千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は980千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,415,500株（議決権の数14,155個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,340,382株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,415,500株を含めて自己株式として処理しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PLAY EARTH PARKを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2022年６月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,831百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,523千株、当第２四半期連結累計期間1,446千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

　①　取得した株式の種類　　当社普通株式

　②　取得した株式の総数　　220,000株（上限）

　③　株式の取得価額の総額　2,322,100,000円（上限）

　④　取得日　　　　　　　　2023年11月８日

　⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

３．自己株式の取得実績

　①　取得した株式の種類　　当社普通株式

　②　取得した株式の総数　　220,000株

　③　株式の取得価額の総額　2,322,100,000円

　④　取得日　　　　　　　　2023年11月８日

　⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2014年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しております。当社は、本制度の継続に当たり、2023年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的および理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、および本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

処分数量については、「株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の従業員および当社の子会社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024 年３月末日で終了する事業年度から2025 年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度分）であり、2023 年９月30 日現在の発行済株式総数47,448,172 株に対し0.89%（2023 年９月30 日現在の総議決権個数 464,649 個に対する割合0.90%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

２．処分の概要

　①　処分期日　　　　　　　2023年11月24日（金）

　②　処分株式数　　　　　　普通株式　420,000株

　③　処分価額　　　　　　　１株につき金9,763円

　④　処分価額の総額　　　　4,100,460,000円

　⑤　処分方法　　　　　　　第三者割り当てによる処分

　⑥　処分予定先　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,395百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月４日

(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。