| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,473,772 | 4,160,634 | 4,735,437 |
| 経常利益 | (千円) | 177,240 | 16,568 | 213,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | (千円) | 225,888 | △85,712 | 271,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 314,376 | △46,683 | 348,875 |
| 純資産額 | (千円) | 1,862,575 | 1,810,522 | 1,903,243 |
| 総資産額 | (千円) | 4,822,249 | 4,641,409 | 4,879,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 34.87 | △13.23 | 41.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.71 | － | 41.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 38.0 | 38.5 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.31 | △4.69 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除や５類への引き下げ等により社会経済活動の正常化が進められる一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,160,634千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は144千円（前年同四半期比99.9％減）、経常利益は16,568千円（前年同四半期比90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85,712千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益225,888千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第３四半期連結累計期間においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、昨年から取り組んでいる外国人材紹介サポートの案件増加も売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,982,923千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は317,230千円（同27.8％増）となりました。
② 飲食事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、国内及びインバウンド需要の回復から既存店の売上高が増加し、特に上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。また、ベトナムおいて、昨年３号店、４号店がオープンし、2023年１月にはシンガポール１号店がオープンし、売上高の増加に寄与いたしました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、外食需要の回復により既存店の売上高が増加いたしました。また、福岡におけるプロジェクトにより店舗が増加し、売上高の増加へ寄与いたしました。
一方で、国内及び海外の新店の開発にともない、初期開発費用及び運営費用が増加し、販売費及び一般管理費が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は、2,177,710千円（前年同四半期比25.6％増）、営業利益は46,548千円（前年同四半期比73.9％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より237,882千円減少して4,641,409千円となりました。これは主に、流動資産その他が50,001千円、建物及び構築物が320,193千円、差入保証金が120,782千円増加した一方で、現金及び預金が561,621千円、有形固定資産その他が136,806千円、のれんが40,560千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より145,161千円減少して2,830,886千円となりました。これは主に、流動負債その他が21,300千円、長期預り保証金が31,669千円増加した一方で、買掛金が16,632千円、１年内返済予定の長期借入金が43,077千円、未払法人税等が83,061千円、長期借入金が56,435千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より92,720千円減少して1,810,522千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が35,128千円増加した一方で、利益剰余金が150,502千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,780,000 | 6,780,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,780,000 | 6,780,000 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 6,780,000 | － | 50,357 | － | 336,585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,781 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 6,478,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,780,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,781 | － |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.42 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 （監査等委員） | 野澤正平 | 2023年８月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性3名 女性2名 （役員のうち女性の比率40.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,127,307 | 1,565,685 | |||||||||
| 売掛金 | 92,162 | 110,943 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 1,127 | － | |||||||||
| リース投資資産 | 94,166 | 80,483 | |||||||||
| 商品 | 39,586 | 51,530 | |||||||||
| その他 | 248,417 | 298,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,037 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,598,731 | 2,106,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 579,242 | 899,436 | |||||||||
| その他（純額） | 366,123 | 229,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 945,366 | 1,128,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67,600 | 27,040 | |||||||||
| その他 | 9,512 | 3,790 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,113 | 30,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,052,476 | 1,173,259 | |||||||||
| その他 | 210,118 | 206,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,514 | △4,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,258,081 | 1,374,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,280,560 | 2,534,578 | |||||||||
| 資産合計 | 4,879,292 | 4,641,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,240 | 148,608 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 273,079 | 230,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,279 | 217 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,246 | |||||||||
| その他 | 494,435 | 515,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,016,034 | 906,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,019,469 | 963,034 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 789,829 | 821,499 | |||||||||
| その他 | 150,716 | 139,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,960,014 | 1,924,077 | |||||||||
| 負債合計 | 2,976,048 | 2,830,886 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,234 | 50,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | 630,057 | 630,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,364,057 | 1,213,554 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,800,416 | 1,650,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 703 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77,709 | 112,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,949 | 113,542 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,687 | 31,193 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,190 | 15,627 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,903,243 | 1,810,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,879,292 | 4,641,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,473,772 | 4,160,634 | |||||||||
| 売上原価 | 1,859,802 | 2,208,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,613,969 | 1,952,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,457,004 | 1,951,958 | |||||||||
| 営業利益 | 156,965 | 144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 493 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 22,554 | 16,721 | |||||||||
| その他 | 3,618 | 4,578 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,381 | 21,793 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,803 | 4,804 | |||||||||
| その他 | 302 | 565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,106 | 5,369 | |||||||||
| 経常利益 | 177,240 | 16,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 50,406 | 16,502 | |||||||||
| 受取和解金 | 28,091 | 4,560 | |||||||||
| 臨時休業等助成金収入 | ※１ 135,615 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 214,112 | 21,063 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 29,719 | 23,062 | |||||||||
| 和解金 | 16,000 | 1,550 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | ※２ 23,637 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,357 | 24,612 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 321,996 | 13,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,887 | 75,879 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,419 | 20,184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,467 | 96,064 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228,528 | △83,045 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,640 | 2,667 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 225,888 | △85,712 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228,528 | △83,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85,709 | 35,898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,847 | 36,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 314,376 | △46,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 310,979 | △50,120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,396 | 3,437 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。当該営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 75,395千円 | 122,017千円 |
| のれんの償却額 | 40,560 〃 | 40,560 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の第19回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を341,227千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 64,790 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,739,407 | 1,734,364 | 3,473,772 | － | 3,473,772 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,739,407 | 1,734,364 | 3,473,772 | － | 3,473,772 |
| セグメント利益 | 248,188 | 178,535 | 426,724 | △269,758 | 156,965 |
（注）１．セグメント利益の調整額△269,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,982,923 | 2,177,710 | 4,160,634 | － | 4,160,634 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,982,923 | 2,177,710 | 4,160,634 | － | 4,160,634 |
| セグメント利益 | 317,230 | 46,548 | 363,778 | △363,634 | 144 |
（注）１．セグメント利益の調整額△363,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 1,311,922 | － | 1,311,922 | － | 1,311,922 |
| 内装設備サポート | 79,301 | － | 79,301 | － | 79,301 |
| まるごとサポート | 302,147 | － | 302,147 | － | 302,147 |
| その他サポート | 46,036 | － | 46,036 | － | 46,036 |
| 飲食事業 | － | 1,734,364 | 1,734,364 | － | 1,734,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,739,407 | 1,734,364 | 3,473,772 | － | 3,473,772 |
| 外部顧客への売上高 | 1,739,407 | 1,734,364 | 3,473,772 | － | 3,473,772 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 物件情報サポート | 1,551,233 | － | 1,551,233 | － | 1,551,233 |
| 内装設備サポート | 55,842 | － | 55,842 | － | 55,842 |
| まるごとサポート | 239,460 | － | 239,460 | － | 239,460 |
| その他サポート | 136,386 | － | 136,386 | － | 136,386 |
| 飲食事業 | － | 2,177,710 | 2,177,710 | － | 2,177,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,982,923 | 2,177,710 | 4,160,634 | － | 4,160,634 |
| 外部顧客への売上高 | 1,982,923 | 2,177,710 | 4,160,634 | － | 4,160,634 |
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 34円87銭 | △13円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 225,888 | △85,712 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 225,888 | △85,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,477,690 | 6,479,582 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円71銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 30,471 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。