6070 キャリアリンク 四半期報告書－第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化や賃上げの加速などに伴い、外食や旅行などのサービス消費が増加した一方で、電気料金の値上げやガソリン価格の高騰に加え、食料品を中心に物価上昇が続いていることなど依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

また、世界経済は、資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレの進行は鈍化してきたもののウクライナ情勢や極端な気象関連事象などにより再燃する可能性も考えられることから、引き続き欧米諸国を中心とした世界的な金融引き締め政策による景気減速が懸念される他、中国の地方政府債務問題や不動産不況などによる景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、引き続き、個人消費の緩やかな回復及びサービス業を中心に企業収益が好調に推移したことを背景に雇用拡大意欲が旺盛であったことから、宿泊業、飲食サービス業を中心に新規求人が増加している状況でありました。

このような経営環境の中、当社グループは、主力のＢＰＯ関連事業については、マイナンバー交付施策案件や法改正対応関連案件及び給付金支給関連案件を中心に地方自治体ＢＰＯ請負案件の受注拡大を図るべく、「プロポーザル競争入札」（企画競争方式）を念頭に企画提案に重きを置いた営業活動を推進してまいりました。しかし、マイナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきましては、業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定していた受注高を実現できませんでした。更に地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において、入札価格にて受託事業者を選定する「一般競争入札」（価格競争方式）が採用され入札価格が劣後して落札できなかったなどにより、想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比209,947千円増(1.0％増)の22,235,024千円となりました。

また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことなどに加え、競争力強化を図るための人員増強や業務処理システムの開発などを実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比1,492,629千円減(56.8％減)の1,136,420千円、経常利益は、前年同期比1,509,624千円減(57.0％減)の1,140,640千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,083,468千円減(59.8％減)の729,189千円となりました。

なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、マイナンバー交付施策案件については、前年同期比では堅調に推移したものの案件の発注規模が想定を大きく下回り、受注を見込んでいました法改正対応関連案件につきましては業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定した受注高を確保できませんでした。更に「プロポーザル競争入札」（企画競争方式）を想定していた経済対策関連案件を含めた一部の新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴い、想定した案件受注が実現できなかったことや応札者が増加したことにより、落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られた他、大手ＢＰＯ事業者からの大型請負案件の縮小などにより、想定していた受注高を実現することができませんでした。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型新規案件を始め仙台、福岡などの地方支店において既存取引先からの受注が堅調に推移しましたが、想定していた受注高の増加には至りませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体を中心に新規取引先開拓を推進したものの地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などがあったことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比287,684千円減(1.5％減)の18,999,130千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや受注したＢＰＯ請負案件の収益率が想定を下回ったことに加え、今後の業務多様化やＢＰＯ関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」（価格競争方式）案件への競争力強化並びに体制強化を図るため、人員増加や業務処理システムの開発などを実施したことなどから、営業利益は1,468,757千円減(58.8％減)の1,027,681千円となりました。

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体からのマイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの発注規模の縮小や実施時期が延期になった他、「プロポーザル競争入札」（企画競争方式）を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注や大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比285,424千円減(2.0％減)の14,157,585千円となりました。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてもインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比173,920千円増(8.2％増)の2,293,083千円となりました。

③　一般事務事業部門

当事業部門は、マイナンバー関連案件、福岡、沖縄などの地方支店において大手ＢＰＯ事業者からの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小などがあったことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比176,180千円減(6.5％減)の2,548,462千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、食品加工部門において、総菜、菓子、冷凍食品を中心に新規取引先の開拓や既存取引先の受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門においても各営業拠点で既存取引先の取引拡大を積極的に推進した結果、輸送機製造、住宅設備製造、機械製造などの受注量が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比503,533千円増(19.5％増)の3,092,135千円となりました。また、利益面では、今後の業容拡大を図るため、人員の採用と登録スタッフ数の増加について積極的に取り組んだことから、人件費及び登録者募集費が増加したことなどにより営業利益は前年同期比29,303千円減(24.9％減)の88,189千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比5,901千円減(3.9％減)の143,758千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたことから、前年同期比5,431千円増(35.9％増)の20,549千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は20,198,675千円となり、前連結会計年度末に比べ1,611,015千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,468,365千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,257,583千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,218,962千円となり、前連結会計年度末に比べ1,064,049千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が790,960千円増加したものの、未払法人税等が1,069,517千円、未払金が695,605千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,979,712千円となり、前連結会計年度末に比べ546,965千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が575,619千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により729,189千円増加し、配当金の支払いにより1,304,809千円減少）減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,468,365千円増加して、10,566,312千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は7,367,146千円（前年同期は921,589千円の獲得）となりました。

その主な要因は、法人税等の支払で1,307,422千円減、未払金の減少で651,212千円減、未払消費税等の減少で292,198千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で7,257,583千円増、税金等調整前四半期純利益が1,140,640千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は435,043千円（前年同期は80,344千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が56,709千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が344,317千円、投資有価証券の取得による支出が101,482千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,463,737千円（前年同期は656,015千円の使用）となりました。

その主な要因は、配当金の支払が1,303,136千円、長期借入金の返済による支出が145,040千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。

　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記、（注）４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記、（注）５に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。　

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　      743千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　324千株

野村信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　143千株

２．上記のほか、当社所有の自己株式728,973株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式73株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」と統合いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間46,701株であります。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。