8130 サンゲツ 四半期報告書－第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は162,812百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少しております。流動資産は102,219百万円と前連結会計年度末に比べ2,624百万円減少しました。これは主に、仕入価格の上昇及び新見本帳発売に向けた在庫の積み増し等に伴う棚卸資産の増加、季節変動による売上債権の減少ならびに借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は60,593百万円と前連結会計年度末に比べ982百万円増加しました。これは主に、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の新工場建設に伴う有形固定資産の増加によるものです。

負債合計は62,279百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,349百万円減少しております。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少及び借入金の返済による減少によるものです。

純資産合計は100,532百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,707百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は204.0％、自己資本比率は61.7％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行後の経済活動の正常化による国内需要回復に加え、輸出増等の順調な動きが見られたのに対し、物価上昇が抑制要因となり、個人消費は弱含みとなりました。海外経済においては、米国ではコロナ禍期間中に蓄積された過剰貯蓄の取り崩しによる旺盛な個人消費の継続により経済に力強い動きが見られましたが、中国では広く関連産業を抱える不動産市場の低迷により経済全般は低調に推移しました。先行きの見通しも、欧米における金融政策の転換の時期・内容によっては景気がハードランディングとなるおそれも依然指摘されており、長期停滞の可能性も危惧される中国経済の状況と相まち、今後の経営環境には不透明性が継続しております。

このような不透明な経営環境下においても、当社グループは本年５月に見直した長期ビジョン[DESIGN 2030]に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。本年５月に同時発表した中期経営計画[BX 2025]（BX：ビジネストランスフォーメーション）では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える３年間」と位置づけ、商品・物流・施工・空間デザインといった各機能を活用したソリューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡充、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の拡大・収益化を目指しております。

2023年７月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を実行し、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編するとともに、機能面を支える組織として、「コーポレート部門」「ロジスティクス部門」「スペースプランニング部門（商品開発・空間デザイン・設計施工管理など）」を設置しました。

当該期間中の収益環境は、当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場において、住宅市場では住宅価格の上昇によって新設住宅着工戸数が低迷しました。その一方、非住宅市場では一部で回復の兆しがみられたものの、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりの影響等は収益面での下押し圧力となっています。

このような市場環境下、主要商品である壁紙・塩ビシート・カーペット等の国内市場全体の出荷数量は前年比停滞ないし減少いたしましたが、当社は新体制発足以来注力してきた機能強化策により、ほとんどの商品において出荷数量は前年増を達成しております。しかしながら当該上半期の内訳を見ると、第１四半期は前年同期に第２次値上げ後の大幅な反動減があったことからの揺り戻し需要増があったのに対して、第２四半期は前年同期に第３次値上げ前の駆け込み需要があったことから出荷数量は前年比減少しております。価格面では2022年４月・10月に実行した値上げ効果により上期販売単価は前年比で上昇したものの、原材料価格の継続的な上昇による仕入コスト増により、値上げによる収益改善効果は限定的なものとなりました。また、中期経営計画に基づく成長戦略の施策としてキャリア採用を含めた専門人材の拡充やグループ会社と連携した室内外の空間提案力、物流・施工機能等の強化、ベースアップ等の処遇改善策を進めた結果、当社単体を中心に販売費及び一般管理費は大幅に増加いたしました。海外セグメントにおいては、中国・香港事業は不動産市場の低迷により回復が遅れているのに対して、北米事業の黒字化によりセグメント損失は大幅に改善いたしました。

　これらの結果、売上高90,612百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益10,259百万円（同14.0％増）、経常利益10,456百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,121百万円（同14.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり３区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、北日本・関東・中部・西日本・九州の各ビジネスユニットで構成する事業部門が中心となり、商品・物流・施工・空間デザイン機能を担う各部門と連携し、地域の顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案・実行を進めました。ロジスティクス部門においては、拠点間輸送をはじめとする在庫配送網の整備や、よりきめ細かな配送サービスを行う専任担当「サービスクルー」の拡充を行いました。スペースプランニング部門においては、企画開発ユニットにおける各地域での空間提案活動を進めたほか、商品ユニットでは、Sanderson Design Groupと共同で開発した、壁装材・床材・ファブリックのライセンスブランド見本帳「MORRIS CHRONICLES（モリスクロニクルズ）」を７月に発刊し、事業部門と連携して新ブランドの市場浸透を図りました。さらに、当社ならではのトレンド発信の場として、トレンドセミナー「Sangetsu Design Talks」をスタートするなど、スペースクリエーション企業としての新たな取り組みに着手しました。これらの活動に加え、従来から進めている各機能の強化が奏功し、成長戦略においてシェアや市場の拡大を見込む「中型商品」と位置づけた、リアテックやガラスフィルム、フロアタイル、カーペットタイル等の売上が伸長しました。また、中期経営計画の重点課題である「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」においても、キャリア採用の拡大や社員の教育・研修制度の整備等の専門性の強化に向けた取り組みを着実に進展させました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は76,346百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は10,305百万円（同7.8％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は37,527百万円（同9.1％増）、床材ユニットの売上高は26,703百万円（同12.5％増）、ファブリックユニットの売上高は4,517百万円（同0.2％増）、施工およびその他の売上高は7,597百万円（同13.1％増）となりました。

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数の低迷により厳しい状況が継続する中で、リフォーム物件や公共工事をはじめとする非住宅物件への営業活動に努めました。また、従来の商品販売だけでなく、外構の空間設計・施工を含めた提案や、㈱サングリーンと当社との協業によるエクステリアとインテリアの共同提案の取り組みは着実に進展しており、教育施設やマンション物件等での採用実績につながりました。一方、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の採用、地理的拡大に向けた施策を進めた結果、販売費及び一般管理費は拡大しており、国内エクステリアセグメントの売上高は3,215百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は110百万円（同35.0％減）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2023年１月から６月までの実績を、当第２四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場では、メイン市場であるホテル分野の回復基調が追い風となり、主力商品である自社製造壁紙の売上が伸長しました。また、自社製造壁紙の生産量増加に伴う生産効率の向上、前年に実施した不採算商品からの撤退に加えて、利益を意識した事業戦略等も奏功し、営業利益の黒字化を実現しました。

東南アジア市場においては、各国の建設需要が総じて回復基調となる中で、シンガポールやタイを中心に売上が堅調に推移しました。また、当社グループの壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海外向け見本帳「goodwall SEED」の市場浸透に努めたほか、スペースクリエーション機能の整備として、各国の市場環境やニーズに応じた配送・施工・空間デザイン機能の構築を進めました。

中国・香港市場では、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、建設計画の遅れ・中止が発生するなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況下で、より安定的で強固な事業基盤の構築に向け、顧客・販路の拡大や「goodwall SEED」等の新商品の販促活動を行いました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は11,069百万円（前年同期比16.8％増）、営業損失は157百万円（前年同期は営業損失726百万円）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［DESIGN 2030］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。

環境への取り組みとしては、６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」において、業界で初めて環境にやさしい非フッ素の撥水剤（PFCフリー）を使用した商品を収録したほか、壁装材・床材・ファブリックそれぞれにおいて、低環境負荷商品の開発を進めました。また、生物多様性や環境保全をテーマとした自然保護活動へ継続的に参加しました。

人的資本への取り組みでは、中期経営計画の社会価値における定量目標に基づき、健康経営の推進や女性管理職の積極登用等の施策を実行したほか、性別や年齢に関係なく安心して快適に働くことのできる職場環境の整備を進めました。また、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」の観点から、LGBTQ+に関するイベントへの参加や、性的マイノリティについての啓もう活動を行う特定非営利活動法人「ASTA」のサポーターとなるなど、多様な人材が活躍する社会づくりに向けて取り組みました。

社会資本への取り組みにおいては、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援や、開発途上国の子どもたちに給食を届ける「TABLE FOR TWO」といった、社員が主体的に参加できる継続的な活動を実施しました。

当社グループは引き続き、新中期経営計画［BX 2025］に掲げる地球環境・人的資本・社会資本の目標達成に向けて、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し、23,171百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,782百万円（前年同期は7,067百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,495百万円、売上債権の減少額1,935百万円、法人税等の支払額5,515百万円及び棚卸資産の増加額2,127百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は32百万円（前年同期は267百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,165百万円、投資不動産の賃貸による収入215百万円、有形固定資産の取得による支出1,962百万円及び無形固定資産の取得による支出399百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,570百万円（前年同期は4,883百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入5,342百万円及び返済による支出7,842百万円、配当金の支払額3,810百万円などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、276百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

　　　２．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者３社が2023年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する1,249千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第71期連結会計年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　第72期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

 　　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

 　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。

　長期ビジョン［DESIGN 2030］において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット（旧：海外事業部）を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。