| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 賢一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町一丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 石﨑 修久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町一丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 石﨑 修久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店(大阪市東淀川区菅原四丁目９番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,503 | 9,170 | 19,317 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △487 | △201 | △1,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △346 | 325 | △3,607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 159 | 768 | △3,178 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,122 | 26,400 | 25,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,305 | 32,502 | 32,630 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.69 | 12.87 | △142.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 81.2 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 865 | 219 | 725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △670 | 187 | △742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △60 | △96 | △266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,031 | 5,190 | 4,640 |
| 回次 | 第113期第２四半期連結会計期間 | 第114期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.97 | △6.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、製造業、非製造業とも改善傾向にあります。特にインバウンド需要の回復もあり、小売業、卸売業の回復が顕著になっています。しかしながら、製造業においては、海外需要の低迷や、燃料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安の長期化等の懸念により、先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いております。
一方、世界経済に目を移すと、欧米におけるインフレの長期化や金融環境の引き締まりにより、景気は緩やかに減速傾向となり、また当社の主要マーケットの一つである中国においては、不動産販売の不振、個人消費の減少、輸出低迷の長期化により、景気の減速感が強まっています。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、梱包・包装用および産業用テープの販売が好調に推移したものの、中国市況の低迷や電子部品市場の在庫調整の長期化により、電機・電子用テープの販売が大きく落ち込んだことから、売上高は前年同期比で減少となりました。一方、営業利益については、期初より取り組んでいた長期不動在庫の削減や原材料価格値上げ分の一部転嫁により、原価が改善したことおよび全社を挙げた聖域なきコスト削減による工場経費・販管費が減少したことで、営業利益の赤字幅は前年同期比で縮小しました。しかしながら、市況の低迷や特定製品の一部に不良が発生し、電機・電子用テープの販売が落ち込んだことにより、黒字転換までには至りませんでした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億70百万円（前年同期比3.5%減）となりました。営業損失は５億81百万円（前年同期は８億５百万円の営業損失）、主に円安に伴う外貨建債権の評価による為替差益を３億56百万円を計上したものの経常損失は２億１百万円（前年同期は４億87百万円の経常損失）、投資有価証券売却益３億69百万円および固定資産売却益１億35百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（前年同期は３億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）
新製品による新規商圏の獲得および値上げの浸透により、当製品部門の売上高は15億６百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
（電機・電子用）
電子部品市場の在庫調整が長期化していることを主要因として、電機・電子用テープの販売が低調に推移し、当製品部門の売上高は40億67百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（産業用）
車載の結束用テープおよび鉄骨養生用テープの拡販が寄与し、当製品部門の売上高は35億97百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
| 粘着テープ事業製品部門別 | 前第２四半期連結累計期間2022年４月１日から2022年９月30日まで | 当第２四半期連結累計期間2023年４月１日から2023年９月30日まで | 前年同期比 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減金額 | 増減率 | |||
| 梱包・包装用 | 1,233（69） | 13.0 | % | 1,506（204） | 16.4 | % | 272 | 22.1% |
| 電機・電子用 | 4,816（2,610） | 50.7 | % | 4,067（1,986） | 44.4 | % | △749 | △15.6% |
| 産業用 | 3,453（100） | 36.3 | % | 3,597（456） | 39.2 | % | 143 | 4.2% |
| 合計 | 9,503（2,780） | 100.0 | % | 9,170（2,647） | 100.0 | % | △332 | △3.5% |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.4%減少し325億２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.9%減少し158億71百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1.0%増加し166億31百万円となりました。これは、主として設備投資による建設仮勘定の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ11.9%減少し61億１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ16.1%減少し42億46百万円となりました。これは、主として電子記録債務の減少によるものです。
固定負債は、前期末と比べ0.3%減少し18億55百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.7%増加し264億円となりました。これは、主として利益剰余金および為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.2%（前連結会計年度末78.8%）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ５億50百万円増加し51億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億19百万円（前年同期は８億65百万円の増加）となりました。これは、主に棚卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、１億87百万円（前年同期は６億70百万円の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、96百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 6,672.0 | 26.34 |
| 寺岡製作所取引先持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22 | 2,942.2 | 11.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 986.5 | 3.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 818.8 | 3.23 |
| 寺岡 敬之郎 | 東京都品川区 | 773.6 | 3.05 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 678.8 | 2.68 |
| 寺岡 くに子 | 東京都品川区 | 526.0 | 2.08 |
| 寺岡製作所従業員持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 489.4 | 1.93 |
| ヤスハラケミカル株式会社 | 広島県府中市高木町1071 | 250.0 | 0.99 |
| 株式会社マーシャル | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目25-17三喜ビル６Ｆ | 208.0 | 0.82 |
| 計 | ― | 14,345.5 | 56.63 |
(注)上記のほか当社所有の自己株1,356.2千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,356,200 | 普通株式 | 1,356,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,356,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 253,141 | ― | ||
| 25,314,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 17,655 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 253,141 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町一丁目４番22号 | 1,356,200 | ― | 1,356,200 | 5.08 |
| 計 | ― | 1,356,200 | ― | 1,356,200 | 5.08 |
（注）上記自己株式には、単元未満株式１株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,820 | 5,387 | |||||||||
| 受取手形 | 注1 1,188 | 注1 753 | |||||||||
| 電子記録債権 | 注1 1,684 | 注1 2,127 | |||||||||
| 売掛金 | 2,753 | 2,889 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,327 | 1,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,585 | 1,498 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,469 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 348 | 340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,170 | 15,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,048 | 15,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,025 | △11,343 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,022 | 4,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,063 | 23,637 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,230 | △20,797 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,832 | 2,839 | |||||||||
| 土地 | 4,108 | 4,135 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △112 | △121 | |||||||||
| リース資産（純額） | 157 | 148 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 464 | 883 | |||||||||
| その他 | 2,388 | 2,427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,013 | △2,104 | |||||||||
| その他（純額） | 374 | 323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,960 | 12,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | 323 | 298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,055 | 2,742 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 947 | 934 | |||||||||
| その他 | 173 | 206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,176 | 3,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,460 | 16,631 | |||||||||
| 資産合計 | 32,630 | 32,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,047 | 978 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,563 | 1,903 | |||||||||
| 短期借入金 | 21 | 21 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 7 | |||||||||
| 未払費用 | 365 | 501 | |||||||||
| その他 | 1,002 | 813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,060 | 4,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 703 | 692 | |||||||||
| リース債務 | 151 | 142 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 291 | 287 | |||||||||
| 修繕引当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64 | 75 | |||||||||
| 資産除去債務 | 512 | 512 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 74 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,861 | 1,855 | |||||||||
| 負債合計 | 6,922 | 6,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,822 | 14,072 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,060 | 23,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,252 | 1,283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,012 | 1,458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 383 | 347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,647 | 3,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,708 | 26,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,630 | 32,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,503 | 9,170 | |||||||||
| 売上原価 | 8,037 | 7,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,466 | 1,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注1 2,272 | 注1 2,188 | |||||||||
| 営業損失（△） | △805 | △581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 264 | 356 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 27 | 35 | |||||||||
| その他 | 35 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373 | 468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コンサルティング費用 | － | 35 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 23 | 24 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症対応費用 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 88 | |||||||||
| 経常損失（△） | △487 | △201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 150 | 135 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 369 | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | 504 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △336 | 302 | |||||||||
| 法人税等 | 10 | △23 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △346 | 325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △346 | 325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △346 | 325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 679 | 446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 506 | 442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 159 | 768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159 | 768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △336 | 302 | |||||||||
| 減価償却費 | 686 | 493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △100 | △383 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,204 | △97 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △372 | 1,094 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △304 | △783 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △369 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △150 | △135 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 318 | 6 | |||||||||
| その他 | 159 | 48 | |||||||||
| 小計 | 992 | 97 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △168 | 70 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 865 | 219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,407 | △682 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 162 | 160 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 716 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 590 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △670 | 187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 85 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126 | △75 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △8 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60 | △96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84 | 239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 217 | 550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,813 | 4,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注1 5,031 | 注1 5,190 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円 |
注１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 百万円 | 204 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料 | 747 | 百万円 | 725 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 〃 | 29 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,222 | 百万円 | 5,387 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △191 | 〃 | △196 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,031 | 百万円 | 5,190 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75 | 3 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75 | 3 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 粘着テープ事業製品部門別 | ||||
| 梱包・包装用 | 電機・電子用 | 産業用 | 合計 | |
| 日本 | 1,164 | 2,205 | 3,353 | 6,723 |
| その他 | 69 | 2,610 | 100 | 2,780 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,233 | 4,816 | 3,453 | 9,503 |
| 外部顧客への売上高 | 1,233 | 4,816 | 3,453 | 9,503 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 粘着テープ事業製品部門別 | ||||
| 梱包・包装用 | 電機・電子用 | 産業用 | 合計 | |
| 日本 | 1,301 | 2,080 | 3,140 | 6,522 |
| その他 | 204 | 1,986 | 456 | 2,647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,506 | 4,067 | 3,597 | 9,170 |
| 外部顧客への売上高 | 1,506 | 4,067 | 3,597 | 9,170 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △13円69銭 | 12円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △346 | 325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △346 | 325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,332 | 25,331 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（注）の一環として行われる株式会社ＫＭＭ（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
| （１）名称 | 株式会社ＫＭＭ | ||||||||
| （２）所在地 | 東京都千代田区紀尾井町４－１ニューオータニガーデンコート８Ｆ税理士法人エクラコンサルティング内 | ||||||||
| （３）代表者の役職・指名 | 代表取締役 寺岡 敬之郎 | ||||||||
| （４）事業内容 | １．株式及び社債等の有価証券への投資、保有、運用及び管理並びにこれらに関するコンサルティング業務２．株式を取得・保有することによる他の会社の事業活動の支配、管理及び経営コンサルティング業務３．不動産の所有、売買、賃貸借、管理及び運用並びにこれらの代理、仲介、斡旋に関する業務仲介、斡旋に関する業務４．資産の管理、運用及びこれらに関するコンサルティング業務５．前各号に付帯関連する一切の業務 | ||||||||
| （５）資本金 | 250,000円 | ||||||||
| （６）設立年月日 | 2023年９月29日 | ||||||||
| （７）大株主及び持株比率 | 寺岡 敬之郎 100％ | ||||||||
| （８）当社と公開買付者との関係 資本関係 公開買付者と当社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の発行済株式の100%を所有している代表取締役である寺岡敬之郎氏（以下「寺岡敬之郎氏」といいます。）は、当社株式773,532株（所有割合（注）：3.05％）を所有しております。 人的関係 当社の代表取締役である寺岡敬之郎氏は、公開買付者の代表取締役を兼務しております。 取引関係 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 | 資本関係 | 公開買付者と当社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の発行済株式の100%を所有している代表取締役である寺岡敬之郎氏（以下「寺岡敬之郎氏」といいます。）は、当社株式773,532株（所有割合（注）：3.05％）を所有しております。 | 人的関係 | 当社の代表取締役である寺岡敬之郎氏は、公開買付者の代表取締役を兼務しております。 | 取引関係 | 該当事項はありません。 | 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
| 資本関係 | 公開買付者と当社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の発行済株式の100%を所有している代表取締役である寺岡敬之郎氏（以下「寺岡敬之郎氏」といいます。）は、当社株式773,532株（所有割合（注）：3.05％）を所有しております。 | ||||||||
| 人的関係 | 当社の代表取締役である寺岡敬之郎氏は、公開買付者の代表取締役を兼務しております。 | ||||||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||||||
（注）「所有割合」とは、2023年９月30日現在の発行済株式数（26,687,955株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,356,201株）を控除した株式数（25,331,754株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の期間
2023年10月31日（火曜日）から2023年12月13日（水曜日）まで（30営業日）
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金564円
（４）買付け予定の株券等の数
| 買付け予定数 | 買付け予定数の下限 | 買付け予定数の上限 |
|---|---|---|
| 23,963,133（株） | 15,519,300（株） | ―（株） |
（５）決済の開始日
2023年12月20日（水曜日）
（６）公開買付代理人
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
auカブコム証券株式会社（復代理人） 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
２ 【その他】
第114期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議しました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映 男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 光 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年10月30日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社ＫＭＭによる会社普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。