9831 ヤマダホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第47期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

3．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。

2【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融施策等の影響による円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。

家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。その中にあって、７月から９月まで続いた記録的な猛暑によってエアコンをはじめとする季節家電が大きく伸長したほか、インバウンド需要の回復、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機などの高付加価値商品、自動調理器具や理美容器具等が好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進　②Ｅコマースの強化推進　③ＳＰＡ商品の積極的開発　④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築しています。

重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を開発、2023年４月には創業の地に前橋吉岡店をオープンし、現在33店舗を展開しています（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 27店舗 うち新規出店６店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新を行い、お客様の利便性の向上を図るとともに、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸによるお客様の利便性と社員の働き方・生産性向上強化を目的としＤＸイノベーション推進室を発足し活動を強化しています。ＳＰＡ商品については、ＦＵＮＡＩ Ｆｉｒｅ ＴＶ搭載スマートテレビ新機種やフィルター自動お掃除機能や換気機能付きのエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し発売以来、好調に推移しています。

なお、当社は下期以降、「暮らしまるごと」戦略の総結集として「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」を展開し、この取り組みを推進して参ります。標準装備された太陽光パネルによる発電、蓄電池としてのＥＶ・Ｖ２Ｈにより電力・ガソリンコストを抑えた経済的な住宅に、健康・エンタメ・セキュリティー・ＩｏＴネットワーク機能を充実させたヤマダらしい次世代スマートハウスを、当社独自の保険や住宅ローンなど多彩な金融商品と共にお客様にご提供いたします。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.1％増の7,752億３百万円、営業利益は前年同期比3.0％増の203億65百万円、経常利益は前年同期比1.1％増の236億39百万円の増収・増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.9％減の132億48百万円となりましたが、これは前年度におけるグループ通算制度適用による繰延税金資産の計上及び子会社グループ再編に伴う欠損金の引継等による法人税等が減少した影響であり、この特殊要因を除くと親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期で増益となります。この増収・増益の主な要因は、デンキ事業において、①積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、②セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保によるものです。

なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員の増加、ＤＸ推進先行投資費、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移いたしました。

[セグメント別の業績状況]

第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

1. デンキ事業

デンキ事業における売上高は6,446億９百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は202億60百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

デンキ事業の売上高及び営業利益につきましては、家電小売業界が総じて厳しい状況にある中、積極的店舗開発によるシェア向上、Ｅコマースやリフォーム、家具・インテリアが順調に売上を伸ばしたものの、前年同期の売上高には合併による大塚家具の２ヵ月分の売上高が加算されているため（決算日が４月30日であった株式会社大塚家具は、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社ヤマダデンキは、2022年５月１日を効力発生日として株式会社大塚家具を吸収合併しており、前年同期の売上高には2022年２月から９月までの８ヵ月分の大塚家具の売上高が含まれております。）、減収・増益となりました。なお、売場面積の拡大は順調に推移しており、売上高は業界水準を上回って推移しております。

2. 住建事業

住建事業における売上高は1,200億19百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は△13億82百万円（前年同期営業利益△６億81百万円）と、前年から７億円の減益となりました。

住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高339億66百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益△22億88百万円（前年同期の営業利益△18億10百万円）となり、完工遅れに伴う売上高の減少により、減収・減益となりました。なお、直近の住宅受注は好調であり、また中古再販事業も順調に推移しています。②ヒノキヤグループは売上高587億65百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益７億30百万円（前年同期比33.1％減）となりました。住宅事業・断熱材事業ともに順調に推移しましたが、ウッドショック等に起因する原価上昇が影響を残し、増収・減益となりました。但し、住宅事業の価格見直しによる粗利改善と着工促進は着実に進んでおり、通期での増収・増益に向けて順調に推移しています。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価格戦略の見直し、当社グループのシナジー効果等により売上高300億55百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益９億円（前年同期比20.9％増）の増収・増益となりました。

なお、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。

3. 金融事業

金融事業における売上高は19億21百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益は１億85百万円（前年同期比15.2％減）となり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの子会社化により増収となりましたが、販管費増加に伴い減益となりました。フラット35市場縮小等の市場環境変化に対応し、組織再編を進めヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販売体制の強化と合理化を行い、売上高・利益の向上を図って参ります。

4. 環境事業

環境事業における売上高は163億19百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は７億56百万円（前年同期比4.7％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。

なお、資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、2023年９月１日に株式会社ミダックホールディングスとの合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立し、引き続き循環型経済圏の構築と利益の最大化を目指して参ります。

5. その他事業

その他事業における売上高は128億７百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は４億68百万円（前年同期比29.4％減）となりました。減収・減益の主要因はＦＣ・ＶＣ向け白物家電売上不振によるものです。

[店舗数について]

当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、16店舗の新規出店、22店舗の退店により、直営店舗数1,022店舗（ヤマダデンキ直営993店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,340店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,752億３百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益203億65百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益236億39百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132億48百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

[財政状態]

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ95億99百万円増加（前期比0.8％増）して１兆2,807億80百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、120億１百万円増加（前期比1.8％増）して6,714億７百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、24億２百万円減少（前期比0.4％減）して6,093億73百万円となりました。減少主要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.0％（前期末は47.6％）となりました。

[経営成績]

①売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続しているウクライナ情勢や、物価高での生活防衛意識の高まりによる耐久消費財の買い控えの影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、携帯電話はⅰＰｈｏｎｅを中心に新製品が好調に推移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきましては、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要が一巡し、レジャー消費が増加し買い替えが低調になったことの影響により、前年を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,752億３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。売上総利益は、市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）に伴う粗利高（率）の増加により当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,255億70百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による物流費を中心とした各種販売管理費の増加により2,052億４百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は、203億65百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

営業外収益及び費用は、営業外収益53億86百万円（前年同期比3.3％減）、営業外費用は21億12百万円（前年同期比7.7％増）となり、その結果、経常利益は236億39百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

特別利益は31億64百万円、特別損失は39億17百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は228億85百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は92億22百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は４億15百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億48百万円（前年同期比24.9％減）、四半期包括利益は146億62百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加して495億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、131億26百万円の収入（前年同期は37億12百万円の収入）となりました。

これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、101億35百万円の支出（前年同期は76億43百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億99百万円の支出（前年同期は７億18百万円の収入）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が減少したものの、運転資金の借入に伴う短期借入金が減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億69百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住建事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2023年７月14日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額392円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注２）に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

前記（注３）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　427.2円

資本組入額　213.6円

割当先　　　当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）８名

（5）【大株主の状況】

（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

2．上記のほか、当社が所有している自己株式274,623.0千株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割合：28.40％）があります。

3．ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が所有する当社株式1,863,000株は、上記の発行済株式より除く自己株式には含めておりません。

4．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する当社株式1,863,000株（議決権18,630個）が含まれております。

4．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する当社株式1,863,000株（議決権18,630個）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了は2028年８月８日を予定しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末837百万円、1,863,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末　838百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式84,405,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が21,470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が82,718百万円となっております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が130,120百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、807百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,670百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

2023年１月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年１月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、投資その他の資産のその他が207百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間234千株であります。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。