【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 築地魚市場株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲六丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６６３３局３５００番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲六丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６６３３局３５００番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第2四半期連結 累計期間 | 第76期 第2四半期連結 累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,470 | 27,667 | 57,981 |
| 経常利益 | （百万円） | 74 | 15 | 225 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 116 | 21 | 223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 249 | 55 | 429 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,001 | 6,182 | 6,181 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,008 | 17,590 | 16,872 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.24 | 9.63 | 100.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 35.1 | 36.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △482 | △389 | 143 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △196 | △161 | △358 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 314 | 594 | △14 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 888 | 1,065 | 1,022 |
| 回次 | 第75期 第２四半期連結 会計期間 | 第76期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円） | 24.26 | △28.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除により人流の増加等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等不安定な世界情勢の影響による資源価格の高止まりや、原材料・燃料の価格の高騰等の物価上昇及び為替の変動等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。また、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して、中国は日本産水産物の輸入全面禁止を発表し、中国への輸出を予定していた水産物に大きく影響をあたえるなど、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は27,667百万円（前年同期売上高27,470百万円）となりました。損益面では仕入単価の上昇、仕入コストの増加や販売費及び一般管理費の増加により、採算管理の徹底を推進してまいりましたが、営業損失は19百万円（前年同期営業利益34百万円）、経常利益は15百万円（前年同期経常利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）となりました。
水産物卸売業は、売上高は26,930百万円（前年同期は26,810百万円）、セグメント損失193百万円（前年同期は77百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は658百万円（前年同期は583百万円）、セグメント利益134百万円（前年同期は69百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は78百万円（前年同期は77百万円）、セグメント利益は40百万円（前年同期は42百万円のセグメント利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加いたしました。流動資産は8,027百万円となり、778百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は9,563百万円となり、46百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によるものです。当第２四半期連結会計期間末の負債は11,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。流動負債は6,658百万円となり、942百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は4,749百万円となり、225百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から35.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し1,065百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により389百万円の支出（前年同期は482百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により161百万円の支出（前年同期は196百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により594百万円の収入（前年同期は314百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,253,520 | 2,253,520 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,253,520 | 2,253,520 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | - | 2,253,520 | - | 2,045 | - | 985 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベニレイ | 東京都港区芝浦4-9-25 | 262 | 11.69 |
| 株式会社ヨンキュウ | 愛媛県宇和島市築地町2-318-235 | 220 | 9.82 |
| 東洋水産株式会社 | 東京都港区港南2-13-40 | 121 | 5.42 |
| 株式会社海昇 | 愛媛県宇和島市坂下津甲407-89 | 116 | 5.21 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12) | 91 | 4.07 |
| 横浜丸魚株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区山内町1 | 67 | 2.99 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35 | 57 | 2.57 |
| 信和技研株式会社 | 長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2 | 42 | 1.89 |
| 株式会社ウェクフーズ | 東京都港区浜松町2-10-1 | 42 | 1.89 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都新宿区四谷1-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 30 | 1.34 |
| 計 | - | 1,051 | 46.89 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,800 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,235,600 | 22,356 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,120 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,253,520 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 22,356 | - | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 築地魚市場㈱ | 東京都江東区豊洲 6-6-2 | 9,800 | - | 9,800 | 0.44 |
| 計 | - | 9,800 | - | 9,800 | 0.44 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,022 | 1,065 |
| 売掛金 | 3,318 | 3,949 |
| 商品及び製品 | 1,943 | 2,160 |
| 原材料及び貯蔵品 | 205 | 169 |
| その他 | 780 | 704 |
| 貸倒引当金 | △22 | △22 |
| 流動資産合計 | 7,248 | 8,027 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,422 | 4,362 |
| その他（純額） | 2,295 | 2,277 |
| 有形固定資産合計 | 6,717 | 6,640 |
| 無形固定資産 | 282 | 286 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,198 | 2,209 |
| その他 | 457 | 474 |
| 貸倒引当金 | △46 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 2,609 | 2,635 |
| 固定資産合計 | 9,609 | 9,563 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 13 | - |
| 繰延資産合計 | 13 | - |
| 資産合計 | 16,872 | 17,590 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,085 | 3,214 |
| 短期借入金 | 1,739 | 2,639 |
| 未払法人税等 | 58 | 33 |
| 賞与引当金 | 80 | 63 |
| その他 | 752 | 707 |
| 流動負債合計 | 5,716 | 6,658 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,459 | 3,239 |
| 繰延税金負債 | 289 | 245 |
| 退職給付に係る負債 | 481 | 492 |
| 資産除去債務 | 290 | 291 |
| その他 | 453 | 479 |
| 固定負債合計 | 4,974 | 4,749 |
| 負債合計 | 10,691 | 11,407 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,045 | 2,045 |
| 資本剰余金 | 995 | 1,002 |
| 利益剰余金 | 2,650 | 2,593 |
| 自己株式 | △36 | △20 |
| 株主資本合計 | 5,654 | 5,622 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 506 | 541 |
| 土地再評価差額金 | 19 | 19 |
| その他の包括利益累計額合計 | 526 | 560 |
| 純資産合計 | 6,181 | 6,182 |
| 負債純資産合計 | 16,872 | 17,590 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 27,470 | 27,667 |
| 売上原価 | 25,697 | 25,880 |
| 売上総利益 | 1,773 | 1,786 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,738 | ※ 1,806 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 34 | △19 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 46 | 40 |
| その他 | 6 | 8 |
| 営業外収益合計 | 53 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 12 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 14 | 14 |
| 経常利益 | 74 | 15 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 72 | - |
| 特別利益合計 | 72 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 146 | 15 |
| 法人税等 | 30 | △6 |
| 四半期純利益 | 116 | 21 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 21 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 116 | 21 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 34 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - |
| その他の包括利益合計 | 132 | 34 |
| 四半期包括利益 | 249 | 55 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 249 | 55 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146 | 15 |
| 繰延資産償却額 | 13 | 13 |
| 減価償却費 | 156 | 174 |
| 固定資産売却益 | △0 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △72 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △17 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △40 |
| 支払利息 | 12 | 12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △410 | △632 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △616 | △180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 549 | 128 |
| その他 | △229 | 138 |
| 小計 | △492 | △375 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 40 |
| 利息の支払額 | △12 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △23 | △42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △482 | △389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △323 | △148 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 150 | 1 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △14 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 |
| その他 | - | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196 | △161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 622 | 900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △219 | △219 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △77 | △78 |
| その他 | △10 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 314 | 594 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △363 | 42 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,251 | 1,022 |
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 0 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 888 | ※ 1,065 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 銀行借入保証 | ||
| 東市築地水産貿易（上海）有限公司 | 19百万円 | 20百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 出荷奨励金 | 15百万円 | 15百万円 |
| 完納奨励金 | 50 | 50 |
| 保管附帯費 | 147 | 121 |
| 市場使用料 | 114 | 116 |
| 給料及び賞与 | 531 | 530 |
| 賞与引当金繰入額 | 57 | 52 |
| 退職給付費用 | 35 | 37 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 888百万円 | 1,065百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 888 | 1,065 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 78 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 78 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,810 | 583 | 77 | 27,470 | - | 27,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 104 | - | 104 | △104 | - |
| 計 | 26,810 | 688 | 77 | 27,575 | △104 | 27,470 |
| セグメント利益又は損失（△） | △77 | 69 | 42 | 34 | - | 34 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,930 | 658 | 78 | 27,667 | - | 27,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 109 | - | 109 | △109 | - |
| 計 | 26,930 | 767 | 78 | 27,776 | △109 | 27,667 |
| セグメント利益又は損失（△） | △193 | 134 | 40 | △19 | - | △19 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | ||
| 鮮魚 | 13,027 | - | - | 13,027 |
| 冷凍品 | 6,463 | - | - | 6,463 |
| 加工品 | 4,818 | - | - | 4,818 |
| その他 | 2,501 | 400 | - | 2,901 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,810 | 400 | - | 27,210 |
| その他の収益 | - | 183 | 77 | 260 |
| 外部顧客への売上高 | 26,810 | 583 | 77 | 27,470 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | ||
| 鮮魚 | 14,455 | - | - | 14,455 |
| 冷凍品 | 5,060 | - | - | 5,060 |
| 加工品 | 4,525 | - | - | 4,525 |
| その他 | 2,889 | 460 | - | 3,350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,930 | 460 | - | 27,391 |
| その他の収益 | - | 197 | 78 | 275 |
| 外部顧客への売上高 | 26,930 | 658 | 78 | 27,667 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円24銭 | 9円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 116 | 21 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 116 | 21 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,231 | 2,238 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年１１月１４日 |
|---|
| 築地魚市場株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 天野 清彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 宗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。