3936 グローバルウェイ 四半期報告書－第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より資金の範囲の変更を行っておりますが、第19期については、証券会社預け金が資金としての性格を有していないため、遡及適用を行っておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。

このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。シェアリング事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利用の活性化に取り組みました。

2023年８月に株式会社タイムチケットは、主にユーザー数増加を目的としたシステム開発や広告宣伝費に充当するため第三者割当増資にて500,025千円を調達し、当社の持株比率は39.7％から29.0％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,182,105千円（前年同四半期比36.1％増）、営業損失は143,832千円（前年同四半期は営業損失205,942千円）、経常損失87,915は千円（前年同四半期は経常損失206,137千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,107千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92,175千円）となりました。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① プラットフォーム事業

プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。

クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。

以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は543,963千円（前年同四半期比85.5％増）、セグメント利益は164,282千円（前年同四半期比125.4％増）となりました。

② セールスフォース事業

セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。

このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、前期に発生した一部の案件の不具合対応は収束したことから案件を堅調にこなしました。

以上の結果、セールスフォース事業の売上高は190,208千円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント利益は19,682千円（前年同四半期はセグメント損失5,138千円）となりました。

③ メディア事業

メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、メディア事業の売上高は212,082千円（前年同四半期比26.1％増）、セグメント利益は74,052千円 （前年同四半期比166.9％増）となりました。

④ リクルーティング事業

リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。

クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。

当第２四半期連結累計期間においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなしたものの主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り、また、キャリアコンサルタントの採用は進むも案件成約には一定期間かかることから人件費が固定化されています。

以上の結果、リクルーティング事業の売上高は191,416千円（前年同四半期比15.0％減）、セグメント利益は33,578千円（前年同四半期比62.8%減）となりました。

⑤ シェアリング事業

グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。

オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展やテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みましたが、売上高増加には時間を要しております。なお、2023年10月に、2022年７月に調達した資金の一部を基にした中期的な株式投資運用を事業化し、また、ライブエンターテイメント事業を開始するなど、新たな収益源を構築しています。

以上の結果、シェアリング事業の売上高は90,111千円（前年同四半期比15.4%増）、セグメント損失は186,156千円（前年同四半期はセグメント損失157,822千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ466,440千円増加し、2,172,265千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加が361,889千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が87,343千円、投資有価証券の増加が66,145千円あったことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34,078千円増加し、412,728千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加が31,750千円、前受金の増加が34,849千円あった一方、１年以内返済予定の長期借入金の減少が6,142千円、長期借入金の減少が17,209千円あったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ432,361千円増加し、1,759,537千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が116,415千円、非支配株主持分の増加が303,465千円あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,301,549千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、108,355千円の使用（前年同四半期は231,676千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が87,915千円、投資有価証券売却損益が39,254千円、売上債権の増加が87,343千円あった一方、前払費用の減少が32,692千円、未払消費税等の増加が31,750千円、前受金の増加が37,092千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,541千円の使用（前年同四半期は11,394千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が381,050千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が368,228千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、465,047千円の獲得（前年同四半期は493,108千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が500,025千円あった一方、長期借入金の返済による支出が35,546千円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、エンジニアの採用を進めていることなどから、当社グループにおける従業員数は20名増加しております。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、エンジニアの採用を進めていることなどから、当社における従業員数は20名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第16回新株予約権　2023年７月20日会社法第370条による決議

（注）１．第16回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、第16回新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、第16回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、第16回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．第16回新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、第16回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．割当日から第16回新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての第16回新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他第16回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

４．譲渡による第16回新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より、資金の範囲に含めることとしました。

これは、連結子会社で行っている有価証券投資が当第２四半期連結累計期間より活発に行われるようになり、証券会社預け金が資金として運用している実態があることから資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。そのため、前第２四半期連結累計期間については遡及適用を行っておりません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月27日に第三者割当増資を実施し、総額503,069千円の払い込みを受けました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が182,375千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株予約権の行使による20千円の増加と合わせ、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,379,635千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2023年８月３日に第三者割当増資を実施し、総額500,025千円の払い込みを受けました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が116,415千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,496,050千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△233,801千円のうち△182,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△249,271千円のうち△203,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。