| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期累計期間 | 第71期第１四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,771,661 | 3,472,592 | 18,099,716 |
| 経常利益 | (千円) | 869,868 | 124,760 | 2,545,544 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 600,772 | 81,330 | 1,757,654 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 455,257 | 458,999 | 458,999 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,800,200 | 8,440,200 | 2,813,400 |
| 純資産額 | (千円) | 5,191,850 | 6,192,687 | 6,356,215 |
| 総資産額 | (千円) | 12,179,144 | 10,749,161 | 11,510,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.19 | 10.26 | 222.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.87 | 10.13 | 218.92 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 90 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 57.6 | 55.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第70期の１株当たりの配当額90円には、70周年記念配当10円を含んでおります。
５．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響、急激な円安の進行及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、2023年７月に自社IP製品『フレームアームズ・ガール』より「フレームアームズ・ガール フレズヴェルク＝アルバス」、2023年８月に自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫 アマテラス レガリア」、2023年９月には自社IP製品『創彩少女庭園』より「寿 武希子 [若葉女子高校・冬服]」等を発売し、これらの製品が売上に貢献しましたが、今般の美少女プラモデル市場における競合企業増加による競争激化を要因として、当該カテゴリーの売上は伸び悩みました。他方、フィギュア製品の展開については、他社IP製品ではオープンワールドRPG『原神』より2023年９月に「蛍」、「空」や『にじさんじ』に所属するバーチャルライバー「アンジュ・カトリーナ」等を発売したことに加え、新シリーズ『ARTIST SUPPORT ITEM』より「ハンドモデル/R」を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。
海外の北米地域におきましては、ロサンゼルスにて開催された「アニメエキスポ2023」及びサンディエゴにて開催された「サンディエゴ・コミックコンベンション2023」に出展し、プロモーション活動を積極的に行いましたが、前年同期と比較して、製品タイトルの件数が減少したことによる影響を受け、当該地域の売上は伸び悩みました。
アジア地域におきましては、オープンワールドRPG『原神』の「蛍」、「空」がフィギュア製品の売上に貢献しましたが、プラモデル製品の売上は伸び悩みました。
直営店舗による小売販売につきましては、2023年８月にVirtual eSports プロジェクト「ぶいすぽっ！」の公式ショップ「ぶいすぽっ！コトブキヤショップ」をコトブキヤ秋葉原館の１階にオープンしたこと、店舗キャンペーンの実施や『にじさんじ』関連商品が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に伴う訪日外国人客の増加により、各店舗の売上は大きく増加しました。
しかしながら、前事業年度と比較して、当事業年度は製品リリースのタイミングが下半期に集中していることや、高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇を主要因として、当第１四半期累計期間の売上高は3,472,592千円(前年同期比27.2％減)、営業利益は127,626千円(前年同期比86.2％減)、経常利益は124,760千円(前年同期比85.7％減)、四半期純利益は81,330千円(前年同期比86.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は10,749,161千円となり、前事業年度末に比べ761,650千円(6.6％)の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は6,955,903千円で、前事業年度末に比べ769,953千円(10.0％)減少しております。これは現金及び預金の減少220,800千円、売掛金の減少382,110千円、商品及び製品の減少98,605千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は3,793,257千円で、前事業年度末に比べ8,302千円(0.2％)増加しております。これは建物の減少22,160千円があった一方で、無形固定資産の増加28,732千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,186,012千円で、前事業年度末に比べ456,988千円(17.3％)減少しております。これは未払法人税等の減少380,135千円が主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は2,370,462千円で、前事業年度末に比べ141,133千円(5.6％)減少しております。これは長期借入金の減少148,980千円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は6,192,687千円で、前事業年度末に比べ163,528千円(2.6％)減少しております。これは四半期純利益81,330千円の計上があった一方で、配当金の支払246,953千円があったことが主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
（注）当社は、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加し、21,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,440,200 | 8,440,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,440,200 | 8,440,200 | ― | ― |
（注）１.当社は、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は5,626,800株増加し、8,440,200株となっております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日(注) | 5,626,800 | 8,440,200 | － | 458,999 | － | 421,499 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 69,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | |
| 2,738,600 | 27,386 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 5,400 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,813,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,386 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
３.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社壽屋 | 東京都立川市緑町４番地５ | 69,400 | ― | 69,400 | 2.47 |
| 計 | ― | 69,400 | ― | 69,400 | 2.47 |
（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,237,308 | 3,016,508 | |||||||||
| 売掛金 | 1,870,218 | 1,488,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,233,006 | 1,134,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 552,518 | 552,838 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,328 | 4,424 | |||||||||
| 前渡金 | 393,428 | 365,619 | |||||||||
| 前払費用 | 424,272 | 389,287 | |||||||||
| その他 | 10,775 | 4,718 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,725,857 | 6,955,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 (純額) | 1,644,033 | 1,621,872 | |||||||||
| 土地 | 802,784 | 802,784 | |||||||||
| その他（純額） | 677,115 | 649,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,123,934 | 3,074,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,554 | 94,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 595,466 | 624,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,784,955 | 3,793,257 | |||||||||
| 資産合計 | 11,510,812 | 10,749,161 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 389,745 | 494,420 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 659,720 | 635,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456,972 | 76,837 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,832 | 136,265 | |||||||||
| その他 | 871,731 | 643,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,643,000 | 2,186,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,926,693 | 1,777,713 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 24,076 | 24,209 | |||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 158,664 | 163,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 236,025 | 239,275 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,949 | 20,994 | |||||||||
| その他 | 45,186 | 45,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,511,595 | 2,370,462 | |||||||||
| 負債合計 | 5,154,596 | 4,556,474 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 458,999 | 458,999 | |||||||||
| 資本剰余金 | 421,499 | 421,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,783,257 | 5,617,634 | |||||||||
| 自己株式 | △307,540 | △305,445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,356,215 | 6,192,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,356,215 | 6,192,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,510,812 | 10,749,161 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,771,661 | 3,472,592 | |||||||||
| 売上原価 | 2,974,774 | 2,424,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,796,886 | 1,048,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 870,066 | 920,945 | |||||||||
| 営業利益 | 926,820 | 127,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 330 | 329 | |||||||||
| 受取手数料 | 30 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,130 | |||||||||
| 助成金収入 | 205 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 601 | |||||||||
| その他 | 342 | 276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 909 | 2,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,587 | 5,056 | |||||||||
| 為替差損 | 50,066 | - | |||||||||
| その他 | 207 | 201 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,861 | 5,257 | |||||||||
| 経常利益 | 869,868 | 124,760 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 869,868 | 124,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,987 | 69,699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,891 | △26,269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269,095 | 43,430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 600,772 | 81,330 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 207,199 | 千円 | 284,290 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 190,983 | 70 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 |
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 246,953 | 90 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
（注）１.2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載しております。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
| ホビー関連品製造販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 3,412,655 | － | 3,412,655 |
| アジア | 587,822 | － | 587,822 |
| 北米 | 663,637 | － | 663,637 |
| 欧州 | 79,824 | － | 79,824 |
| その他 | 7,713 | － | 7,713 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,751,653 | － | 4,751,653 |
| その他の収益 | － | 20,008 | 20,008 |
| 外部顧客への売上高 | 4,751,653 | 20,008 | 4,771,661 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| ホビー関連品製造販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 2,599,352 | － | 2,599,352 |
| アジア | 434,487 | － | 434,487 |
| 北米 | 330,124 | － | 330,124 |
| 欧州 | 71,163 | － | 71,163 |
| その他 | 17,154 | － | 17,154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,452,281 | － | 3,452,281 |
| その他の収益 | － | 20,311 | 20,311 |
| 外部顧客への売上高 | 3,452,281 | 20,311 | 3,472,592 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 76円19銭 | 10円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 600,772 | 81,330 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 600,772 | 81,330 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 7,884,972 | 7,927,982 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円87銭 | 10円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 139,479 | 101,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１. 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間 304,800株、当第１四半期累計期間 303,817株であります。
(重要な後発事象)
（合弁会社設立の基本合意）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、中国国内における「KOTOBUKIYA」ブランドを使用した企画開発販売を目的とした合弁会社の設立について基本合意に至りましたので、お知らせいたします。
１．合弁会社設立の目的
当社は、現在、「成長戦略における基本方針」の実現に向け、新規IPの創出・拡大、海外展開、サプライチェーンの拡充に向け拡販を推進しております。
この度、中国において中国国内コンテンツの拡大、競合他社の増加に対応し、「KOTOBUKIYA」ブランドのマーケティング、ブランディングを加速するため、中国国内でメディア展開を得意とする風正（深圳）文化科技有限公司とフィギュア、グッズ等の企画・開発・製造・販売を行う合弁企業を設立し、自社IPの認知拡大と中国国内発のアニメ・ゲームIPの商品化を目的としてまいります。
今後両社は、2023年12月からの事業開始を目指し、具体的な内容について協議を進めてまいります。なお、設立予定の合弁会社につきましては、当社の特定子会社に該当いたしません。
２．設立予定の合弁会社の概要
| （１）名称 | 寿屋風正（深圳）文化発展有限公司（英語名：Kotobukiya Funthing (Shenzhen) Cultural Development Co., Ltd） |
|---|---|
| （２）所在地 | 中国広東省深圳市羅湖区深南大道1001号 深潤大厦（予定） |
| （３）代表者 | 毛 氷心 |
| （４）事業内容 | 壽屋IPや中国国内のアニメ・ゲームIPを活用した商品の企画・開発・製造・販売 |
| （５）資本金 | CNY 10,000,000 |
| （６）設立時期 | 2023年12月（予定） |
| （７）決算期 | 12月 |
| （８）出資者及び比率 | 風正（深圳）文化科技有限公司51％株式会社壽屋49％ |
３．合弁相手先の概要
| （１）名称 | 風正（深圳）文化科技有限公司(英語名：Funthing (Shenzhen) Culture Technology Co., Ltd.) | |
| （２）所在地 | 中国広東省深圳市羅湖区嘉賓4055号城市天地広場東座816室 | |
| （３）代表者 | 毛 氷心 | |
| （４）事業内容 | オリジナルIPの育成、その価値の創出、価値の拡大と運用 及び「オリジナルIP+IP運営」に関する全面的なソリューションの提供 | |
| （５）資本金 | CNY 1,000,000 | |
| （６）設立時期 | 2021年8月 | |
| （７）大株主及び持株比率 | 毛 氷心 93% | |
| （８）上場会社と 当該会社の関係等 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績については、相手先の要請により非開示とさせていただきます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中里 直記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 睦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の2023年７月１日から2024年６月30日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。