3135 マーケットエンタープライズ 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

① 当四半期連結累計期間における経済情勢と当社グループの事業概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られました。しかしながら、長期化する米中対立やロシア・ウクライナ戦争といった地政学リスクは引き続きグローバル経済に影響を与えており、日本国内においても物価上昇を招く一方、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、消費者の生活防衛意識が高まりを見せはじめています。

個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。

② 当四半期連結累計期間における業績の状況

当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）の業績目標（売上高300億円、営業利益20億円）の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における投資を拡大することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第１四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。

これらの取組の結果、売上高は4,106,755千円（前年同期比11.9％増）、営業損失は154,661千円（前年同期は57,593千円の損失）、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は263,704千円（前年同期は70,662千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は325,789千円（前年同期は101,950千円の損失）となりました。

③ 報告セグメントの状況

・ネット型リユース事業

当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

当第１四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。

（個人向けリユース分野）

消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく、2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を新規開設いたしました。また、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修、車両等の増強を行いました。それらの投資により各種リソースが徐々に整備されたことにともない、出張買取におけるコンサルティング営業を強化したことで、商品の取扱量が増加いたしました。この他、商品仕入において、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取を本格的に開始しました。

しかしながら、当期においては新規採用の出張買取バイヤーの人月当り生産性について想定を下回る状況がつづき、事業計画の達成に必要十分な商品買取量を確保することができませんでした。 

（農機具分野）

中古農機具については引き続き海外販路の拡大に努めた結果、トラクターなど、粗利率の高い海外向け販売が好調に推移しました。

（おいくら分野）

「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当第１四半期連結累計期間末日現在で、64自治体（前四半期比14自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は21.4％となりました。また、こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことにより、加盟店数・売上高とも順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は2,405,301千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は10,328千円（前年同期比78.7％減）となりました。

・メディア事業

当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。

・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」

・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

当第１四半期連結累計期間におきましては、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、当該アルゴリズム変更に対応した掲載記事のメンテナンスを実施したものの全体としてのPV（ページビュー）数は低調に推移しました。

これらの結果、売上高は175,739千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は81,658千円（前年同期比36.5％減）となりました。

・モバイル通信事業

当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は堅調に推移しました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました（なお、契約回線からもたらされる収益は「ショット型収益（新規回線獲得時に一括して計上される収益）」と「ストック型収益（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収益）」により構成され、4Gから5Gの契約更改については、新規獲得回線数には含まれないものの、新規獲得回線同様、ショット型収益が発生いたします）。

これらの結果、売上高は1,544,003千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益64,011千円（前年同期比126.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて404,439千円減少し、4,449,411千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少431,874千円があった一方で商品の増加63,001千円によるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて45,468千円減少し、3,106,481千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少185,975千円や１年内返済予定の長期借入金の減少51,902千円があった一方で短期借入金の調達による増加200,000千円によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて358,970千円減少し、1,342,929千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失325,789千円の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,001千円には、セグメント間取引消去32,887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△310,660千円には、セグメント間取引消去29,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,476千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

当第１四半期累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社マーケットエンタープライズ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。