4569 杏林製薬 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社（以下、「旧杏林製薬㈱」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更しております。

この結果、当社グループは当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、2023年４月に薬価改定（中間年改定）が実施されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことから、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台中盤の成長率で推移しました。

当社グループは、創業100周年を迎えた今年度、新たに策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage１－（2023年度～2025年度）」を開始しました。その初年度となる2024年３月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動のポイントとして①創薬体制の刷新、②パイプラインの拡充、③新薬の普及最大化、④コスト競争力の向上に積極的に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の成長により、新医薬品等（国内）の売り上げは前年同期を大幅に上回る実績で推移しました。後発医薬品の売り上げも増加し全体の売り上げは54,937百万円と前年同期比5,844百万円（前年同期比11.9％増）の増収となりました。

利益面では、売上原価率は上昇したものの売上増加により売上総利益が前年同期に対して2,033百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して1,666百万円の増加（研究開発費は656百万円減少）となり、その結果、営業利益は1,144百万円と前年同期比366百万円（前年同期比47.2％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益（保険差益、受取損害賠償金等）の減少はあったものの、投資有価証券の売却益969百万円を特別利益に計上した結果、1,757百万円（前年同期比514百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　 54,937百万円（前年同期比　11.9％増）

営業利益　　　　　　　1,144百万円（前年同期比　47.2％増）

経常利益　　　　　　　1,387百万円（前年同期比　18.4％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　1,757百万円（前年同期比　41.4％増）

売上高の状況につきましては、以下の通りです。

〔新医薬品等（国内）〕

薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。このような環境に対応すべく、杏林製薬㈱は新薬比率の最大化を中期経営計画の重点戦略に掲げ、2024年３月期は本部方針「ソリューション提供型営業（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化」のもと、積極的な事業活動を展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなか、各医療機関の意向を確認しつつMRによる訪問面談を拡大するとともに、デジタルプロモーションの効果的な活用により複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が大幅に伸長し、2023年５月に処方日数制限解除となった咳嗽治療薬「リフヌア」も売上増加に寄与しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。

診断事業に関わる取り組みとしては、2023年３月期に新発売した体外診断用医薬品（新型コロナウイルス核酸検出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力しました。今後とも新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症におけるPCR検査の時間短縮及び迅速な遺伝子検出方法の構築に向け、より一層の貢献を目指します。

以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は37,875百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

新医薬品（海外）の売上高は167百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

〔後発医薬品〕

安定供給問題への対応に最大限注力するとともに、追補収載品の売り上げ拡大に努めた結果、前年同期を上回る実績で推移し、売上高は16,895百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となって、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。

※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、176,175百万円となりました。このうち、流動資産は119,769百万円と前連結会計年度末と比較して739百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加6,837百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8,945百万円、原材料及び貯蔵品の減少921百万円、仕掛品の増加4,566百万円、流動資産のその他の減少855百万円等によるものです。また、固定資産は56,405百万円と前連結会計年度末と比較して608百万円の減少となりました。主な増減要因は、無形固定資産の減少187百万円、投資有価証券の減少645百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して635百万円減少し、49,949百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加428百万円、未払法人税等の減少1,204百万円、流動負債のその他の増加836百万円、長期借入金の減少100百万円、株式給付引当金の減少466百万円、退職給付に係る負債の減少137百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して765百万円増加し、126,226百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少103百万円、自己株式の処分等による増加316百万円、その他有価証券評価差額金の増加265百万円、退職給付に係る調整累計額の増加195百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,364百万円の収入（前年同期比2,146百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益2,349百万円、減価償却費2,172百万円、売上債権の減少8,945百万円、棚卸資産の増加3,695百万円、法人税等の支払額1,751百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の収入（前年同期比4,035百万円収入の増加）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出937百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,968百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,020百万円の支出（前年同期比９百万円支出の減少）であり、これは主に配当金の支払額1,853百万円によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,767百万円増加し、25,584百万円となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は3,842百万円（前年同期は4,498百万円）となりました。

当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティとして核酸創薬や外部の革新的な技術の活用を積極的に展開することで創薬基盤を強化し、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。

さらに導入による開発パイプラインの拡充を最重要課題と位置付けており、資金及び人的資源を最大限投入することによりライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発パイプライン拡充を図るべく活動を展開しています。

当第２四半期連結累計期間における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行などの進展はありませんでしたが、杏林製薬㈱が開発中の治療用アプリ「KRP-DT123」について、医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。

(６)従業員の状況

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から1,347名増加し、1,464名となりました。この従業員数の増加は、旧杏林製薬㈱を吸収合併したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。

①技術導出

②共同研究・開発

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１． 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社                         7,242千株

 株式会社日本カストディ銀行　　　　　                         3,092千株

  （注）２． 以下のとおり、2023年６月21日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記一覧には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、2023年４月1日に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった旧杏林製薬㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、旧杏林製薬㈱を連結の範囲から除外しております。なお、当社は同日付で商号を杏林製薬株式会社に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を650百万円計上しております。

この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ328百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(３)株主資本の著しい変動に関する事項

2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2022年８月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金30,000百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間837,098株、当第２四半期連結累計期間809,308株であります。

（重要な後発事象）

（希望退職プログラムの実施について）

当社は、2023年９月29日の取締役会において、下記の通り、希望退職プログラムの実施を決議しました。

１．希望退職プログラムを実施する理由

当社を取り巻く環境は、医療財政逼迫に伴う医療費・薬剤費抑制策の推進、新薬創出の高度化・難易度上昇など厳しさを増し、医薬品業界はこれまでにない変革期を迎えています。

このような状況において、当社は、長期ビジョン「Vision 110」に基づき「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指す姿として掲げています。その実現に向け、今年度スタートした中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」では、事業体制の変革を強力に進め、「医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化」、「導入による開発パイプラインの拡充」、「新薬比率の最大化」などを推進するとともに、「持続可能な企業基盤の構築」として人的資本の充実などに取り組んでいます。

当社では、目まぐるしく変化する環境を乗り越え今後も持続成長するためには、長期ビジョン「Vision 110」の実現を担う人材の育成と組織の更なる強化が何より重要だと考えています。

このような当社の変革への取り組み、及び今日の就業意識やライフスタイルの多様化などを踏まえ、新たな可能性を追求し社外転進を希望する従業員への支援を目的に、このたび「希望退職プログラム」を実施することといたしました。

２．希望退職プログラムの概要

（１）対象者　下記①または②に該当する杏林製薬の社員（医薬情報担当者(ＭＲ)などを除く）

①　2023年10月１日現在、年齢50歳以上65歳未満かつ勤続年数５年以上の一般社員、及び定年後再雇用社員

②　2023年10月１日現在、年齢55歳以上かつ勤続年数５年以上の管理職

（２）募集人数　特に定めない

（３）募集期間　2023年11月１日から2023年11月30日

（４）退職日　　2024年１月31日（予定）

（５）支援内容　①所定の退職金に加えた特別加算金の支給

②希望者に対する再就職支援サービスの提供

３．今後の見通し

本プログラムの実施に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、2024年３月期決算において特別損失に計上する予定です。業績への影響につきましては今後の応募状況等を精査の上、影響がある場合には確定次第お知らせいたします。

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年11月８日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。