7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　2.当社は、2023年10月31日を効力発生日として普通株式5,844,550株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

　　3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

2023年7月18日付で、TNI株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の56.40％を取得いたしました。この結果、TNI株式会社は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、TNI株式会社の親会社であるティーエヌホールディングス株式会社も、従来から保有する直接保有分に加え、TNI株式会社を通じて間接的に保有する当社株式が増加するため、当社の親会社に該当することとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における我が国の経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調を見せた一方、資源価格や原材料価格の高騰、インフレによる生活費の上昇等の影響もあり、先行きの不透明さが続く状況にありました。

国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくてはならないものになりつつあります。また、アフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタル社会への転換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えなくなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。

そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。

＜Vision＞

情報社会における格差を解消する

＜Mission＞

全てのお宅にデジタル担当を

社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るため、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、「デジタルライフプランナー」（当社独自の職種）という専任担当者が「ご家族のくらし」を、デジタルを通して担当するビジネスモデルであり、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどを通して、多くのご家族の「デジタル課題の解決」が可能になります。

サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業における、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。

デジタル社会の変化は、会員家族の皆さまのくらしに直結しております。この変化の時代は、当社グループが「会員家族の皆さまのくらし」に伴走可能なビジネスモデルへ移行する好機であります。1）地に根差した、会員事業の拡大、2)小売業を脱却、OMO（Online Merges with Offline）を活用した人的資本モデルへの転換、3)店舗型からメディア型（情報アセット型）への移行など、変化してまいります。

当社は2023年5月15日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となっておりますが、事業モデルを転換し、デジタルライフプランナーという新しい価値を生み出す職の普及を行い、現在の会員ご家族や潜在的な会員ご家族を含めたステークホルダーや地域に貢献してまいる所存です。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は133億63百万円(前年同期比10.5％減)、営業利益は2億49百万円(前年同期比66.2％減)、経常利益は2億11百万円(前年同期比69.3％減)、四半期純損失は△0百万円（前年同期四半期純利益453百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① デジタルライフ会員の関連事業

当第２四半期連結累計期間は、前会計年度から継続して行っている会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提案を行うという手法に力を入れ展開しております。従来の会員に店舗への来店を促すビジネスモデルから、デジタルライフプランナーが直接ご自宅を訪問するという、タッチポイントの変化により、より会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供できると考えております。

売上高は、会員家族向け販売が会員家族との接点の持ち方を変化・発展させる過程にあることから増加傾向にありますが、一般顧客向けの販売は積極的な広告宣伝を行っていないことから減少し、売上高全体で前年同期を下回っております。会員家族向けサブスクリプションの売上の増加は、応対品質・提案力の向上によるものであり、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率99.59%(2022年9月末時点99.70%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.32%(同99.21%)と安定して高い水準を保っております。

販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足が続いていることや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしているため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。

当第２四半期連結会計期間末における、会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、137拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。

以上の結果、デジタルライフ会員の関連事業の売上高は124億66百万円（前年同期比12.8％減少）、セグメント利益は1億93百万円（前年同期比73.2％減少）となりました。

②インターネット関連事業

ISP事業において、想定していた退会数を下回ったため売上が計画を上回りました。加えて、原価の上昇を抑制し、販売費および一般管理費の適正化が図れたことから、インターネット関連事業において、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は8億96百万円（前年同期比41.8％増加）、セグメント利益は1億86百万円（前年同期比37.9％増加）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は62億74百万円となり、当第2四半期連結累計期間に5億10百万円減少(前年同四半期は15億74百万円の減少)しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額96百万円、法人税等の支払額2億79百万円等ありましたが、減価償却費4億60百万円、減損損失1億60百万円、棚卸資産の減少額2億75百万円等により10億29百万円の増加(前年同四半期は8億44百万円の増加)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億64百万円及び無形固定資産の取得による支出1億78百万円等により、5億32百万円の減少(前年同四半期は7億59百万円の減少)となりました。

　なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は8億53百万円であり、これらの資金は自己資金でまかなっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入42億8百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出48億54百万円、配当金の支払額3億54百万円等により、10億8百万円の減少(前年同四半期は16億59百万円の減少)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

極度貸付契約の締結

当社は、2023年7月11日開催の取締役会において当社を借入人とする極度貸付契約を締結することを決議し、2023年7月18日に締結しております。その概要は次のとおりです。

(1)契約締結先　　　　TNI株式会社

(2)貸付極度総額　　　6,200百万円

(3)目的　　　　　　　借入金返済

(4)借入金利　　　　　借入金申込時に貸付人が借入人に対して指定する利率

(5)利用可能期間　　　2023年7月18日から2030年7月14日まで

(6)担保の有無　　　　無担保無保証

(7)その他　　　　　　2023年7月18日に借入金返済のため4,208百万円の借入を実行しております。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は160,199,968株減少し、32株となっております。

②【発行済株式】

(注)1.当社普通株式は2023年10月27日付で上場廃止となっております。

　　2.第2四半期会計期間末現在における単元株式数は100株であります。2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在においては単元株式数の定めを廃止しております。

　　3.2023年8月21日開催の取締役会決議により、2023年10月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,234,564株減少し、51,387,836株となっております。

　　4.2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で普通株式5,844,550株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は51,387,828株減少し、8株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.2023年8月21日開催の取締役会決議により、2023年10月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数は1,234,564株減少し、51,387,836株となっております。

　　2.2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で普通株式5,844,550株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は51,387,828株減少し、8株となっております。

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

2. 2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数の定めを廃止しております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年 7月 1日から2023年 9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年 4月 1日から2023年 9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日　至 2022年 9月30日)

配当に関する事項

1. 配当金支払額

(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日　至 2023年 9月30日)

配当に関する事項

1. 配当金支払額

(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式711,000株に対する配当金4百万円を含めておりません。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△171百万円を含んでおります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△174百万円を含んでおります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　全社資産において、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、160百万円であります。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの量的な重要性の変化）

　従来、当社グループの報告セグメントは「デジタルライフ会員の関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「インターネット関連事業」について重要性が増したためセグメント情報を開示しております。

　なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1.当社は、2023年10月31日付で普通株式5,844,550株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

　当社は、2023年9月25日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）及び定款の一部変更に関する議案を付議し、本臨時株主総会で可決いたしました。本株式併合及び定款の一部変更の内容は次のとおりであります。

　なお、本株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2023年10月27日をもって上場廃止となりました。

I. 株式併合について

1．株式併合の目的及び理由

　TNI株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式並びに野島隆久氏（以下「野島氏」といいます。）及び野島氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会社（以下「TNHD」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として、2023年5月16日から2023年7月10日までを買付け等の期間として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

　そして、本公開買付けが成立した結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年7月18日をもって、公開買付者は当社株式28,983,589 株（所有割合（注1）56.40％）を所有するに至りました。

（注1）「所有割合」とは、2023年3月31日現在の当社の発行済株式総数（52,622,400株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,230,766 株）（但し、同日現在の当社の株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する当社株式（711,000 株）は、自己株式数（1,230,766株）に含めておりません。以下同じです。）を控除した株式数（51,391,634 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下同じです。

　上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式並びに野島氏及びTNHDが所有する当社株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2023年8月21日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者、野島氏及びTNHD（以下「公開買付関連当事者」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するために本臨時株主総会に付議することを決議し、本株式併合にかかる議案が本臨時株主総会において承認可決されました。本株式併合により、公開買付関連当事者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となりました。

2．株式併合の要旨

(1)株式併合の日程

①本臨時株主総会基準日公告日　2023年7月19日

②本臨時株主総会基準日　2023年8月3日

③取締役会決議日　2023年8月21日

④本臨時株主総会開催日　2023年9月25日

⑤整理銘柄指定日　2023年9月25日

⑥当社株式の売買最終日　2023年10月26日

⑦当社株式の上場廃止日　2023年10月27日

⑧株式併合の効力発生日　2023年10月31日

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合比率

当社株式について、5,844,550株を1株に併合いたします。

③減少する発行済株式総数

51,387,828株

④効力発生前における発行済株式総数

51,387,836株

⑤効力発生後における発行済株式総数

8株

⑥効力発生日における発行可能株式総数

32株

Ⅱ．定款の一部変更について

1. 変更の理由

（1）本臨時株主総会において、本株式併合の効力が発生し、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少しました。かかる点を明確にするため、定款第5条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

（2）本株式併合の効力が生じたことにより、当社の発行済株式総数は8株となり、単元株式数を定める必要がなくなりました。そこで、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第6条（単元株式数）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（3）本株式併合の効力が生じたことにより、当社の株主は公開買付関連当事者のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定は不要になります。そこで、定款第8条（基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（4）本株式併合の効力が生じたことにより、当社の株主は公開買付関連当事者のみとなり、また、当社株式は上場廃止となったため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、定款第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

2. 変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。

なお、当該定款の一部変更の効力発生日は2023年10月31日です。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

（基準日） 第8条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主をいう。 2. 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。 第9条～第14条（条文省略） （電子提供措置） 第15条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 第16条～第50条（条文省略） （削除） 第7条～第12条（現行どおり） （削除） 第13条～第47条（現行どおり）

（自己株式の消却について）

　2023年8月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく決議により、当社が所有する自己株式（普通株式）1,234,564株を2023年10月30日付で消却いたしました。消却後の当社の発行済株式総数は51,387,836株となりました。

　当該自己株式の消却は前述の株式併合と同様に、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として行われたものです。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2023年4月１日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年9月25日開催の臨時株主総会において株式併合に関する議案を付議し、同臨時株主総会で可決した。会社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2023年10月27日をもって上場廃止となった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。