| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 | Power Solutions,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,920,746 | 4,349,130 | 5,313,368 |
| 経常利益 | (千円) | 365,810 | 498,244 | 469,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 229,876 | 319,672 | 318,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,952 | 321,311 | 319,366 |
| 純資産額 | (千円) | 2,187,657 | 2,655,245 | 2,288,388 |
| 総資産額 | (千円) | 3,235,420 | 4,791,997 | 3,419,181 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 165.67 | 225.17 | 228.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 156.68 | 213.70 | 216.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 55.4 | 66.9 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.79 | 60.42 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、当社は、ミニコンデジタルワーク株式会社の発行済株式総数の100%を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、ミニコンデジタルワーク株式会社のみなし取得日を2023年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。この結果、当社グループは2023年９月30日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって、一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。当第３四半期連結累計期間は、SaaSインテグレーションの推進を目的として2023年３月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しており、加えてRPA市場や顧客のニーズへの対応力の向上および両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図ることを目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、６月30日をみなし取得日としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,349,130千円(前年同期比10.9％増)、営業利益344,202千円(前年同期比6.5％減)、経常利益498,244千円(前年同期比36.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益319,672千円(前年同期比39.1％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,020,327千円増加し、3,737,492千円となりました。これは主として、現金及び預金が893,881千円増加、売掛金及び契約資産が133,352千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ352,488千円増加し、1,054,504千円となりました。これは主として、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が126,596千円増加、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資と豪州Sazae社との資本業務提携の出資により投資有価証券が90,612千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ297,993千円増加し、1,422,653千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円増加、賞与引当金が176,645千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ707,966千円増加し、714,098千円となりました。これは主として、長期借入金が700,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ366,857千円増加し、2,655,245千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が319,672千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動費は、計上しておりません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ミニコンデジタルワーク株式会社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数が36名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,433,292 | 1,433,292 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,433,292 | 1,433,292 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日（注） | 874 | 1,433,292 | 349 | 405,053 | 349 | 385,053 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式4,700 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,426,300 | 1,426,300 | 14,263 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 1,426,300 | ||||
| 単元未満株式 | 1,418 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 1,432,418 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,263 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 4,700 | － | 4,700 | 0.33 |
| 株式会社パワーソリューションズ | |||||
| 計 | ― | 4,700 | － | 4,700 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,344,902 | 2,238,784 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,220,204 | 1,353,556 | |||||||||
| 棚卸資産 | 28,654 | 26,698 | |||||||||
| その他 | 130,699 | 126,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,295 | △8,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,717,164 | 3,737,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,416 | 30,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,923 | 71,770 | |||||||||
| その他 | 82,280 | 197,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,204 | 269,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 289,057 | 379,669 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,066 | 5,066 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 157,235 | 171,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,007 | 191,270 | |||||||||
| その他 | 17,095 | 13,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,066 | △5,066 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 566,395 | 755,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 702,016 | 1,054,504 | |||||||||
| 資産合計 | 3,419,181 | 4,791,997 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 240,342 | 203,818 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,792 | 172,890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,927 | 284,572 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36,000 | 44,850 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,158 | 704 | |||||||||
| その他 | 597,440 | 515,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,124,660 | 1,422,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 700,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 7,976 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,131 | 6,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,131 | 714,098 | |||||||||
| 負債合計 | 1,130,792 | 2,136,752 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 399,304 | 405,053 | |||||||||
| 資本剰余金 | 386,804 | 427,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,513,006 | 1,832,678 | |||||||||
| 自己株式 | △11,802 | △11,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,287,312 | 2,653,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076 | 1,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,076 | 1,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,288,388 | 2,655,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,419,181 | 4,791,997 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,920,746 | 4,349,130 | |||||||||
| 売上原価 | 2,605,705 | 2,888,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,315,041 | 1,460,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 947,008 | 1,116,500 | |||||||||
| 営業利益 | 368,033 | 344,202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 147,511 | |||||||||
| その他 | 53 | 8,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 156,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,964 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,269 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,277 | 1,965 | |||||||||
| 経常利益 | 365,810 | 498,244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,810 | 498,244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,406 | 264,039 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74,472 | △85,468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,933 | 178,571 | |||||||||
| 四半期純利益 | 229,876 | 319,672 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229,876 | 319,672 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 229,876 | 319,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076 | 1,639 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,076 | 1,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 230,952 | 321,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 230,952 | 321,311 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2023年４月11日付でミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 22,931 | 千円 | 20,497 | 千円 |
| のれんの償却額 | 43,385 | 〃 | 33,708 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
|---|---|
| システムインテグレーション | 2,447,818 |
| アウトソーシング | 289,588 |
| RPA関連サービス | 245,389 |
| インフラエンジニアリング | 937,948 |
| 合計 | 3,920,746 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
|---|---|
| システムインテグレーション | 2,720,593 |
| アウトソーシング | 245,494 |
| RPA関連サービス | 378,832 |
| インフラエンジニアリング | 1,004,210 |
| 合計 | 4,349,130 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 165円67銭 | 225円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 229,876 | 319,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 229,876 | 319,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,387,548 | 1,419,697 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 156円68銭 | 213円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 79,605 | 76,229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 伸 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソリューションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。