7198 アルヒ 四半期報告書－第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、8,870百万円（前年同期比24.9％減）となりました。銀行代理商品、ARUHI スーパー４０及び新たに取扱いを開始したARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差拡大等を背景にフラット３５市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比34.6％減少しました。融資実行業務に連動して、ファイナンス業務は前年同期比38.7％減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、それぞれ前年同期比2.4％、9.3％増加しました。営業費用は、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社化に関する費用を一部計上したものの、委託業務の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、8,120百万円（同11.8％減）となりました。その結果、税引前利益については764百万円（同70.1％減）、当第２四半期連結累計期間利益は519百万円（同70.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は533百万円（同69.9％減）となりました。当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は138,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,284百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が2,680百万円、営業貸付金が7,244百万円それぞれ減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は105,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,959百万円減少しました。これは主に預り金が3,373百万円、借入債務が7,453百万円それぞれ減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における資本は32,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは主に四半期利益を519百万円計上した一方、配当により利益剰余金が888百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,680百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,385百万円の収入（前年同期は4,892百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が764百万円となり、営業貸付金の減少額8,121百万円などのキャッシュの増加要因があった一方、預り金の減少額3,373百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは389百万円の支出（前年同期は383百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出384百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは8,676百万円の支出（前年同期は526百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入6,500百万円、短期借入金の増加額2,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出16,000百万円や配当金の支払888百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、2023年12月１日を効力発生日として、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下「ＳＢＩエステートファイナンス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、 ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換契約の締結は、2023年11月10日に開催した臨時株主総会にて承認されております。

本株式交換の概要は、次のとおりであります。

（１）本株式交換の目的

＜市場環境について＞

当社並びに当社の連結子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、及びアルヒ住み替えコンシェルジュから構成される企業グループ（以下「当社グループ」といいます。）が属する住宅関連業界は、住宅価格の高騰・高止まりが続く中、仲介成約件数や新設住宅着工戸数が伸び悩んでおります。住宅ローン市場においては、長短金利差の拡大、物価上昇局面で高まった月返済額の低減ニーズなどを背景に、変動金利住宅ローン商品優勢の状態が続いています。また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことも起因して、固定金利住宅ローン商品であるフラット３５市場においては、直近の融資実行件数は減少しております。

＜今回の株式交換について＞

当社グループは「中期経営計画2023」に基づき、従来の住宅ローンに加え、街探し・家探しや住み替え相談から関わることで、お客さまが安心してライフスタイルや価値観に合った住み替えを出来るようワンストップでお手伝いする、「住み替えカンパニー」を目指しています。

その実現を加速するため2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）並びにその子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループ（以下、総称して「ＳＢＩグループ」といいます。）の一員となり、ＳＢＩグループ各社との提携を進めるとともに、外部企業とも連携することで、住み替えに必要な商品やサービスをお客さまにご提供する体制の構築を進めています。

一方、ＳＢＩエステートファイナンスは、ＳＢＩエステートファイナンス並びにＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社であるＳＢＩスマイル及びＳＢＩギャランティ株式会社（以下「ＳＢＩギャランティ」といいます。）からなる企業グループを構成しており、「不動産の価値を的確に評価し、お客さまの資金ニーズに応えスピーディーに融資を行う」をモットーに、1996年の設立以来きめ細かな金融サービスを提供しております。2007年には証券・銀行・保険事業など様々なオンライン金融サービスを提供するＳＢＩグループの一員となり、家賃保証業、不動産リースバック事業へ事業領域を拡大し、金融×不動産の領域において「金融を核に金融を超える」を実現するべく、金融で培った技術とIT技術を駆使しより多くのお客さまへご満足いただけるサービス提供を目指しております。

2023年４月３日、当社の子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュは、ＳＢＩエステートファイナンス及び   ＳＢＩスマイルと紹介業務契約を締結し、両社が取扱う商品のお客さまへのご紹介を通じて、住み替え時の多様なニーズへの対応力を強化してまいりました。市場環境の急速な変化や競争の激化等もあり、更なる事業拡大に向けよりスピード感をもって取り組むため、当社は、本株式交換によりＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化することといたしました。

当社は、今回のＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社化により、住宅ローンに対する需要のある顧客層への集客窓口だけでなく、ＳＢＩエステートファイナンスが保有する機能・サービスを通じて様々な顧客ニーズ起点での集客が可能となります。また、すでに業務提携により取扱いを開始しているＳＢＩエステートファイナンスの不動産担保ローン及びリースバック事業の収益を取り込むことで、収益源の多様化が期待できます。

当社は、その強みである住宅ローン事業の強化に加え、ワンストップでサービスをご提供する総合的な「住み替えカンパニー」化を加速させることで、収益力及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容

①本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定です。ＳＢＩエステートファイナンスの株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割当てられる予定です。

②本株式交換に係る割当ての内容

　（注）１.本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）

当社は、ＳＢＩエステートファイナンスの普通株式１株に対して、当社普通株式3,862株を割当交付します。ただし、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。

　　　　２.本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、当社普通株式8,631,570株を、当社がＳＢＩエステートファイナンスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のＳＢＩエステートファイナンスの株主に対して割当交付する予定です。なお、交付する当社普通株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社グループ、並びにＳＢＩエステートファイナンス及び当社の親会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩノンバンクホールディングス」という。）及びＳＢＩホールディングスを含むＳＢＩグループから独立した第三者算定機関として、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）を選定いたしました。

プルータス・コンサルティングは、本株式交換比率について、当社の株価については上場株式であることから、市場株価法を採用するとともに、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して算出を行い、非上場会社であるＳＢＩエステートファイナンスの株価については類似会社比較法及びDCF法をもとにして株式価値の算定を行いました。

当社は、プルータス・コンサルティングの算定結果を参考に、当社及びＳＢＩエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、ＳＢＩエステートファイナンス及びＳＢＩノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、ＳＢＩエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率はプルータス・コンサルティングが算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定いたしました。

（４）株式交換の日（効力発生日）

　　　2023年12月１日（予定）

（５）本株式交換完全子会社となる会社の概要（2023年３月31日現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式466,060株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2023年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「７. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者である執行役員CFO 花田 信彦によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めていた「受益権」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた31,948百万円は、「受益権」30,848百万円、「その他の金融資産」1,100百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に含めていた「受益権の増減額」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に表示していた704百万円は、「受益権の増減額」716百万円、「その他の金融資産の増減額」△12百万円として組み替えております。

６．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

７．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

８．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（２）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

10．営業収益

当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

　　　　　す。

　　　２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

11．１株当たり利益

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………712百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。