6334 明治機械 四半期報告書－第149期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。一方で、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇の長期化、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。過年度からの提案型営業が奏功し受注に至る案件もあり、これに加え、製造部門における業務の進め方の改善・見直しにより稼働率が向上する等の成果があった一方、顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注強化や全社的な効率性・生産性の追求によるコスト競争力強化等においては、一段の改善・改革を早急に進める必要があり、喫緊の最優先課題であります。

　また、従来の中核事業に捉われることなく、収益機会の多様化・分散を進めるべく、食に関連する取引先の課題解決に資する解凍機や衛生関連製品等の販売力強化、新規事業への参入検討、海外戦略再構築に向け、経営資源配分を抜本的かつ柔軟に見直し、具体的施策を早急に進めております。

　このような中で、プラント工事については、主力の飼料・製粉メーカーから受注した設備更新や機械設置等の工事を順調に進める一方、年度内完工予定案件の受注強化を進めるとともに、来年度以降が納期となる工事案件の情報収集・提案・見積り提出等も進めております。

　また、産業機械製造分野では、主力の飼料・製粉関連の取引先からのロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、顧客の工場再編に起因した製造設備機械リプレース等、中長期的に収益に寄与する案件の獲得に向けた提案も同時並行で進めております。また、多様な業種における省力化・省人化ニーズを踏まえた開袋機受注等、顧客ポートフォリオの分散・多様化も進めております。一方、製造現場では、製造加工から検査までの各工程における業務の進め方の改善や老朽化設備の更新検討等により稼働率向上及び生産効率化による生産性向上に向けた取り組みを進めております。

　当社グループは収益拡大に向けて、2023年10月には組織改正を実施し、解凍機、衛生関連製品等の「食」に関わる各種ソリューションの営業力の強化、提案力・プロモーション・メンテナンス体制の強化を進め、また成長領域に関わる新規事業への参入検討も進めております。

　資本業務提携契約を締結しておりますＡｂａｌａｎｃｅ株式会社とは、同社グループ会社が扱う光触媒製品の連携営業を進めるとともに、主力取引先においてカーボンニュートラル対応が必要となる中、太陽光発電導入に向けた共同提案を進める等、今後もＡｂａｌａｎｃｅグループとの一層の連携を進化させてまいります。

　こうした状況下、前連結会計年度において収益を押し上げていた大型プラント工事案件の完工により、当社グループの連結売上高は1,497百万円（前年同四半期は3,128百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、売上高の大幅減少、また工場稼働率が低水準で推移したことなどを反映して、営業損失164百万円（前年同四半期は77百万円の営業利益）、経常損失143百万円（前年同四半期は114百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損益（投資有価証券売却益・固定資産除却損等）、法人税等を加減算し、誠に遺憾ながら115百万円（前年同四半期は1,569百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の損失計上となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,808百万円（前連結会計年度末は総資産7,236百万円）と前連結会計年度末より1,427百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品174百万円、建物及び構築物446百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金753百万円、受取手形、売掛金及び契約資産688百万円、投資有価証券654百万円、長期未収入金152百万円、建設仮勘定204百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、2,984百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計年度末より826百万円の減少となりました。これは主に、前受金115百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金140百万円、電子記録債務365百万円、長期借入金112百万円、繰延税金負債217百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,823百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連結会計年度末より601百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定25百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金411百万円、利益剰余金137百万円、自己株式の取得77百万円の減少があったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、1,562百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,306百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が108百万円となり、売上債権の減少689百万円、前受金の増加115百万円、固定資産除却損45百万円等の増加要因があったことに対し、貸倒引当金の減少152百万円、投資有価証券売却益25百万円、棚卸資産の増加167百万円、仕入債務の減少506百万円等の減少要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果支出した資金は336百万円（前年同四半期 投資活動の結果得られた資金は1,979百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入213百万円、投資有価証券の売却による収入51百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出393百万円、定期預金の預入による支出199百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は259百万円（前年同四半期 財務活動の結果支出した資金842百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少44百万円、長期借入金の返済による支出112百万円、自己株式取得による支出77百万円等の支出があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

　前事業年度末において、主要な設備である足利事業所で建設中であった新事務所棟が、当第２四半期連結累計期間（2023年８月）に完成し、開所しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の建物及び構築物467百万円を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数340,000株、総額100百万円を上限として2023年７月19日から2024年３月29日の期間で自己株式の取得を進めています。

　当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。

①　買付期間　　　2023年７月19日～2023年９月30日（約定ベース）

②　買付株式数　　201,700株

③　買付総額　　　77,670,800円

④　買付方法　　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

　当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。本社移転の概要につきましては次のとおりです。

１．移転先

　東京都千代田区神田司町２-８-１　PMO神田司町９F

２．移転日

　2024年１月29日（予定）

３．移転理由

　当社は、今後更なる成長に向けた組織や人員の拡充に向けて、本社移転を決定いたしました。これを機に従業員への快適な職場環境を構築することにより、コミュニケーションの活性化、業務の効率化を図り、今後の持続的な企業価値の向上に結び付けてまいります。

４．業績に与える影響

　本社移転の実施に伴う影響については精査中であります。

５．その他

　同一区内の本社移転であるため、定款上の本店所在地の変更はございません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。