7162 アストマックス 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
 　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行によるリバウンド需要が景気をけん引し、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気回復の傾向は継続しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、諸物価の上昇、欧米のインフレ、急激な為替の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」（以下をご参照下さい。）に基づき、前連結会計年度は、事業構造と経営資源配分の見直し、コア事業向けの資金調達等を含め、着実な一歩を踏み出しました。当第２四半期連結累計期間においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングのさらなる注力と系統用蓄電池の事業化に取り組んでおります。

その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場のお客様（請求単位）は2023年５月には500件を超える水準にまで増加し、以後も増加しております。

後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を取り進めることになり、当第２四半期連結累計期間において、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百万円の営業収益および60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年度を予定しており、これまで培ってきた再生可能エネルギー発電所の運営、維持・管理およびリスク管理等の知見を活かし、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化に貢献する系統用蓄電池事業に注力してまいります。

当社グループは、引き続き「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

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中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」

優先して取り組む事項：

1.　『電力利用の新しい日常』を創造

2.　電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り

3.　蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大

4.　地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）

5.　小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大

2025年３月期における定量的目標：

1. 連結営業収益 ：200億円以上

2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上

3. 一株当たり純資産額 ：500円以上

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当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

前年同期間セグメント利益であった再生可能エネルギー関連事業は系統用蓄電池関連の収益等によりセグメント利益は増加いたしました。また、前年同期間にセグメント損失であった電力取引関連事業と小売事業がセグメント利益に転換したことにより、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比増加いたしました。

（連結経営成績）

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当第２四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について

　 　は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業

セグメント損失：アセット・マネジメント事業、ディーリング事業

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　

※１ 当第２四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について

　   は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

※２「その他」は、地方創生事業等、事業セグメント化されていなかった事業を示しています。

※３ セグメント利益又は損失は、当第２四半期連結累計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が

     含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。当セグメントでは系統用蓄電池事業について、再生可能エネルギー関連事業部と新機能開発部が連携し事業を推進しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当第２四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当第２四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。加えて、後述のコーポレートPPA案件でも順次担当しております。

なお、2023年３月に当社グループが所有する栃木県の発電所において、ケーブルの一部盗難が発生いたしましたが、復旧工事は当第２四半期連結会計期間に完了しており、復旧に要する費用及び本休業に伴う休業補償についても保険金を受領しております。

コーポレートPPA事業：

当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済みです。この他、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。

（系統用蓄電池事業）

当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内で、系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理および運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電池事業は2023年度着工、2025年度の運転開始が予定されております。また、本事業に加え引き続き別エリアでの事業展開も検討を開始しております。なお、本事業の内、事業の運転開始前の工程管理に係る損益は本セグメントに計上いたします。

（地熱発電事業）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

その後、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。

当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いていたものの、2023年４月１日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に接続契約を申し込んでおりました。しかしながら、配電系統において新たに一括検討プロセス対象エリアに指定されたため、今後は本プロセスのスケジュールに従いながら、引き続き系統確保に向けて取り組んでまいります。

出力制御及び系統運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う、経済的出力制御（オンライン代理制御）が2022年12月から運用開始されております。経済的出力制御の精算は約２か月後に行われ、当第２四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が発生しております。一方、冒頭に記載した通り、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより営業収益及び営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。また、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しているほか、系統用蓄電池発電にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加しました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は575百万円（前年同期間比204百万円（55.2％）の増加）、180百万円のセグメント利益（前年同期間比148百万円（459.2％）の増加）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。

当第２四半期連結累計期間においては、電力卸売価格が前年同期間比低位で推移し、取引量当たり平均単価が下落したことが大きく影響し、営業収益、営業費用共に前年同期間比減少したものの、取引量が前年同期間比増加したこと等によりセグメント利益は増加いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失118百万円（純額①）と、当第２四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損85百万円（純額①）は、当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。

一方、同様の理由で、当第２四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失75百万円（純額②）及び時価評価損158百万円（純額②）は当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。①と②を総合すると、結果として当第２四半期連結累計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計30百万円（30＝-118-85+75+158）押し上げられております。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,883百万円（前年同期間比1,207百万円（23.7％）の減少）となり、139百万円のセグメント利益（前年同期間は229百万円のセグメント損失）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進しており、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

（電力小売事業）

特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年９月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏季より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となり、当社は、2023年５月の特別高圧・高圧のみを対象とした電力販売量ランキングで第49位（資源エネルギー庁電力調査統計より集計、みなし小売電気事業者を除く）となりました。その後は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、新規顧客の増加率は鈍化傾向になっておりますが、顧客数は増加しております。当第２四半期連結会計期間には、既存顧客向けにWebセミナーを開催し、フリープランの概要や価格の固定化、電力市場価格等について理解を深めて頂く機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充に努めてまいります。

なお、特別高圧・高圧の顧客への供給量増加に対応し、その電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的に総コミット金額20億円のコミットメントライン契約を2023年９月に締結し、35百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。

一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、新電力からみなし小売電気事業者への切替数がみなし小売電気事業者から新電力への切替数を上回る状況に変化しております。当事業においては、2023年９月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、９月より他プランの既存顧客についてはフリープランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも出てきております。

（ガス小売事業）

AEKK社は株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,710百万円（前年同期間比2,453百万円（954.7％）の増加）となり、32百万円のセグメント利益（前年同期間は128百万円のセグメント損失）となりました。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。再生可能エネルギーファンドにおいては、当社グループの「中期ビジョン2025」でも重点課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指してまいります。

AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比増加しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、ファンド運営の一時的な経費が発生したため、若干のセグメント損失となりました。

なお、当事業では、前連結会計年度に持分法適用関連会社の株式を譲渡したことで、持分法による投資損失は大幅に減少しました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は91百万円（前年同期間比11百万円（14.3％）の増加）となり、6百万円のセグメント損失（前年同期間は47百万円のセグメント損失）となりました。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。

原油市場は、第１四半期連結会計期間は前期の原油需要の減少懸念などから軟調に推移しておりましたが、当第２四半期連結会計期間は産油国の減産等を受け上昇いたしました。貴金属の価格は、前連結会計年度下期に金融引き締め減速期待などから高値で推移していた流れを受け、引き続き高い水準で推移いたしました。

裁定取引については、プラチナを中心に国内外取引所の値差が動きプラスに貢献したものの、第１四半期連結会計期間に比べ裁定取引機会は減少し、収益は伸び悩みました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は160百万円（前年同期間比43百万円（21.6％）の減少）、セグメント損失は11百万円（前年同期間は2百万円のセグメント利益）となりました。

当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　新機能開発部＞

当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。

AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と、販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いており、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、 電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。

また、系統用蓄電池事業で利用するAIアルゴリズムの開発等にも取り組んでおります。これは、系統用蓄電池の運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や市場予測等の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループの中期ビジョンにおいても優先課題の一つとなっており、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら本事業に取り組んでおります。

上記、セグメント利益又は損失は当第２四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、8,675百万円となりました。これは、営業未収入金が922百万円、現金及び預金が758百万円、増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、6,098百万円となりました。これは、主に投資有価証券が140百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、14,778百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて135.0％増加し、4,962百万円となりました。これは、短期借入金が1,281百万円、1年内償還予定の社債が1,000百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.9％減少し、3,904百万円となりました。これは、主に社債が1,020百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、8,867百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、5,911百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により90百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により235百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、3,693百万円（前年同期間比9.4％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、△311百万円（前年同期間は1,050百万円）となりました。

　　主たる要因は、主として未収入金の増加による支出（△928百万円）、差入保証金の増加による支出（△426百万円）等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、29百万円（前年同期間は696百万円）となりました。

　　主たる要因は、投資有価証券の償還による収入（81百万円）等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、1,040百万円（前年同期間は△320百万円）となりました。

　　主たる要因は、短期借入れによる収入（短期借入金の返済による支出との純額は1,281百万円）等によります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　 該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,471千円には、セグメント間取引消去6,000千円、全社収益2,436千円及び全社費用△55,908千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,081千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,981千円及び全社費用△66,462千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

(金融商品関係)

  デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

　当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2023年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(2) 通貨関連

(3) 株式関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(2) 通貨関連

(3) 株式関連

    該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　 「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。