| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
| 【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 477,327 | 638,195 | 1,159,479 |
| 経常損失（△） | (千円) | △267,915 | △248,611 | △546,884 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △269,754 | △250,801 | △550,379 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,590,582 | 26,820 | 3,270,235 |
| 発行済株式総数 | (株) | 35,904,880 | 41,612,803 | 38,525,780 |
| 純資産額 | (千円) | 3,366,464 | 6,005,993 | 4,439,807 |
| 総資産額 | (千円) | 3,760,762 | 6,428,573 | 4,918,398 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △7.53 | △6.04 | △15.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.17 | 93.34 | 90.11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,267 | △254,049 | △515,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,690 | △82,388 | △22,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,352 | 1,789,664 | 1,298,732 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,675,758 | 5,035,596 | 3,581,034 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.35 | △2.88 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、地政学リスクの長期化や円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前年同期から増収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は638,195千円（前年同期比33.7％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は243,330千円（前年同期は営業損失288,349千円）、経常損失は248,611千円（前年同期は経常損失267,915千円）、四半期純損失は250,801千円（前年同期は四半期純損失269,754千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては、DFBレーザが半導体検査用途向けの販売増加により、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場を始め各種センサ用途需要の増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加した一方、バイオ検査装置用小型可視レーザが顧客生産計画の変更等により売上高が前年同期から減少しましたが、全体として売上高は前年同期から増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は451,666千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は46,060千円（前年同期比3.2％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米販売、眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加及び眼の健康チェックサービスの販売増加等により売上高が前年同期から増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は186,529千円（前年同期比386.9％増）、セグメント損失は146,932千円（前年同期はセグメント損失184,551千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,510,174千円増加し、6,428,573千円となりました。流動資産は6,131,171千円となり、前事業年度末から1,513,658千円増加しております。これは主に新株予約権行使により現金及び預金が1,454,561千円、売上増により売掛金が25,376千円、網膜投影製品の今後の販売に向けた部材調達や製品生産により商品および製品が45,457千円、原材料及び貯蔵品が22,024千円増加した一方、消費税の還付により未収入金が35,279千円減少したこと等によるものであります。固定資産は297,401千円となり、前事業年度末から3,484千円減少しております。これは主に減価償却によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から56,011千円減少し、422,580千円となりました。流動負債は385,753千円となり、前事業年度末から50,620千円減少しております。これは主に設備代金決済により未払金が65,703千円、納税により未払法人税等が29,500千円減少した一方、仕入増により買掛金が17,636千円、その他流動負債が20,385千円増加したこと等によるものであります。固定負債は36,827千円となり、前事業年度末から5,390千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により3,335千円、資産除去債務が流動負債への振替等により3,494千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,566,185千円増加し、6,005,993千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本剰余金が470,747千円、利益剰余金が四半期純損失の計上及び無償減資を行った結果等により4,341,068千円増加した一方、新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本金が3,243,415千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,035,596千円（前事業年度末比1,454,561千円の増加）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は254,049千円（前年同期は116,267千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費45,537千円、その他の流動資産の減少21,945千円であり、主な資金減少要因は税引前四半期純損失248,611千円、棚卸資産の増加67,664千円、売上債権の増加25,376千円、その他の流動負債の減少6,367千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は82,388千円（前年同期は6,690千円の増加）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出94,358千円、短期貸付金の貸付けによる支出11,970千円であり、主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入23,940千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果増加した資金は1,789,664千円（前年同期は37,352千円の減少）となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入1,793,488千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出3,335千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、68,671千円（前年同期比38.6％減）です。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,529,000 |
| 計 | 100,529,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)（2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,612,803 | 41,613,803 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,612,803 | 41,613,803 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2023年11月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち5,223株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要しないものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年８月９日（注１） | 69,400 | 41,596,480 | 12,195 | 4,177,359 | 12,195 | 6,661,131 |
| 2023年８月10日（注２） | 5,223 | 41,601,703 | ― | 4,177,359 | ― | 6,661,131 |
| 2023年８月21日（注１） | 11,100 | 41,612,803 | 2,000 | 4,179,359 | 2,000 | 6,663,131 |
| 2023年８月31日（注３） | ― | 41,612,803 | △4,152,539 | 26,820 | △439,330 | 6,223,801 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月10付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。なお、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないものであるため、資本金及び資本準備金の増減はありません。
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は99.4％、資本準備金の減資割合は6.6％であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTSTTS （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 539,700 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOUG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 450,900 | 1.08 |
| 参天製薬株式会社 | 大阪府大阪市北区大深町４番２０号 | 444,480 | 1.06 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 435,300 | 1.04 |
| 石井 良明 | 東京都町田市 | 407,100 | 0.97 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 235,900 | 0.56 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 220,600 | 0.53 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 169,060 | 0.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 161,900 | 0.38 |
| 株式会社イシイ | 東京都町田市玉川学園８丁目１８－１５ | 142,600 | 0.34 |
| 計 | ― | 3,207,540 | 7.70 |
（注）当社は、自己株式数（206株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,551,800 | 普通株式 | 41,551,800 | 415,518 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 41,551,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,803 | 普通株式 | 60,803 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,803 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,612,803 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 415,518 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社QDレーザ | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,581,034 | 5,035,596 | |||||||||
| 売掛金 | 380,077 | 405,454 | |||||||||
| 商品及び製品 | 225,739 | 271,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,578 | 78,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 239,426 | 261,450 | |||||||||
| 未収入金 | 78,756 | 43,477 | |||||||||
| 前払費用 | 9,372 | 18,329 | |||||||||
| 短期貸付金 | 23,970 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 557 | 4,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,617,513 | 6,131,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 145,499 | 151,017 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 45,342 | 57,366 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,913 | 48,009 | |||||||||
| リース資産（純額） | 113 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,029 | 8,277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 266,897 | 264,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 2,475 | 2,268 | |||||||||
| 商標権 | 1,760 | 1,557 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,231 | 1,556 | |||||||||
| リース資産 | 329 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,796 | 5,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 4,735 | 4,735 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,415 | 22,415 | |||||||||
| その他 | 40 | 196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,190 | 27,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 300,885 | 297,401 | |||||||||
| 資産合計 | 4,918,398 | 6,428,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,834 | 222,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,004 | 8,004 | |||||||||
| リース債務 | 488 | － | |||||||||
| 未払金 | 134,534 | 68,831 | |||||||||
| 未払費用 | 4,495 | 10,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,605 | 2,105 | |||||||||
| 預り金 | 3,369 | 7,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,877 | 40,811 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 1,417 | 2,275 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 23,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,373 | 385,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,984 | 4,649 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | － | 1,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,611 | 3,695 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,622 | 27,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,217 | 36,827 | |||||||||
| 負債合計 | 478,591 | 422,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,270,235 | 26,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,754,007 | 6,224,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,591,869 | △250,801 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,432,174 | 6,000,574 | |||||||||
| 株式引受権 | － | 5,419 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,632 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,439,807 | 6,005,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,918,398 | 6,428,573 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 477,327 | 638,195 | |||||||||
| 売上原価 | 335,823 | 429,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 141,503 | 208,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 429,853 | ※ 452,232 | |||||||||
| 営業損失（△） | △288,349 | △243,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 199 | 100 | |||||||||
| 為替差益 | 22,605 | 9,467 | |||||||||
| その他 | 506 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,311 | 9,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 427 | 155 | |||||||||
| 株式交付費 | 938 | 13,096 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 12 | 192 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,878 | 14,944 | |||||||||
| 経常損失（△） | △267,915 | △248,611 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △267,915 | △248,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,105 | 2,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △265 | 84 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,839 | 2,189 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △269,754 | △250,801 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △267,915 | △248,611 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,041 | 45,537 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 6,372 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,847 | △5,483 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 3,629 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △199 | △100 | |||||||||
| 支払利息 | 427 | 155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,636 | △1,335 | |||||||||
| 株式交付費 | 938 | 13,096 | |||||||||
| 補助金収入 | △88 | △95 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △3,213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,458 | △25,376 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,524 | △67,664 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | － | △156 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,025 | 17,636 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 40,811 | 21,945 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 30,110 | △6,367 | |||||||||
| その他 | 72 | 124 | |||||||||
| 小計 | △116,326 | △249,909 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 199 | 100 | |||||||||
| 利息の支払額 | △418 | △127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,210 | △4,210 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 4,488 | 95 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △116,267 | △254,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △310 | △94,358 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △30,940 | △11,970 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 37,940 | 23,940 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,690 | △82,388 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △87,402 | △3,335 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 52,039 | 1,793,488 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,918 | △488 | |||||||||
| その他 | △71 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,352 | 1,789,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,636 | 1,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,293 | 1,454,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,821,052 | 3,581,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,675,758 | ※ 5,035,596 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを決議しました。対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当第２四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権5,419千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）1,354千円を計上しております。 （譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しました。対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社普通株式の交付を受けることになります。株式数は年間5,223株です。当第２四半期累計期間においては、当該株式分として資本剰余金に953千円を計上しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間（2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| コミットメントラインの設定金額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| 給与 | 118,688 | 136,774 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 33,159 | 39,145 | ||
| 業績連動報酬引当金繰入額 | ― | 3,629 | ||
| 法定福利費 | 24,605 | 21,875 | ||
| 減価償却費 | 4,238 | 3,730 | ||
| 試作材料費 | 51,193 | 25,938 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 現金及び預金 | 2,675,758 | 5,035,596 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,675,758 | 5,035,596 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が909,123千円、資本剰余金が909,123千円増加しております。
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、439,330千円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。
また、2023年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2023年８月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が953千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が26,820千円、資本剰余金が6,224,754千円となっております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| レーザデバイス | レーザアイウェア | 計 | ||||||
| 事業 | 事業 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 439,020 | 38,306 | 477,327 | ― | 477,327 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |||
| 計 | 439,020 | 38,306 | 477,327 | ― | 477,327 | |||
| セグメント利益又は損失（△） | 44,641 | △184,551 | △139,909 | △148,439 | △288,349 | |||
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,439千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| レーザデバイス | レーザアイウェア | 計 | ||||||
| 事業 | 事業 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 451,666 | 186,529 | 638,195 | ― | 638,195 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |||
| 計 | 451,666 | 186,529 | 638,195 | ― | 638,195 | |||
| セグメント利益又は損失（△） | 46,060 | △146,932 | △100,872 | △142,458 | △243,330 | |||
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 精密加工用DFBレーザ | 171,009 | ― | 171,009 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 118,480 | ― | 118,480 |
| センサ用高出力レーザ | 101,095 | ― | 101,095 |
| 通信用量子ドットレーザ | 48,435 | ― | 48,435 |
| 開発受託 | ― | 30,328 | 30,328 |
| レーザアイウェア | ― | 5,478 | 5,478 |
| その他 | ― | 2,500 | 2,500 |
| 計 | 439,020 | 38,306 | 477,327 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 日本 | 112,755 | 30,006 | 142,761 |
| 中国 | 102,738 | 8,300 | 111,038 |
| 北米 | 97,615 | ― | 97,615 |
| 欧州 | 89,858 | ― | 89,858 |
| その他アジア | 28,480 | ― | 28,480 |
| 中東 | 7,573 | ― | 7,573 |
| 計 | 439,020 | 38,306 | 477,327 |
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 精密加工用DFBレーザ | 180,684 | ― | 180,684 |
| バイオ検査装置用小型可視レーザ | 79,132 | ― | 79,132 |
| センサ用高出力レーザ | 119,333 | ― | 119,333 |
| 通信用量子ドットレーザ | 72,516 | ― | 72,516 |
| 開発受託 | ― | 23,421 | 23,421 |
| レーザアイウェア | ― | 163,108 | 163,108 |
| 計 | 451,666 | 186,529 | 638,195 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | レーザアイウェア事業 | ||
| 日本 | 139,328 | 156,660 | 295,988 |
| 欧州 | 139,869 | ― | 139,869 |
| 北米 | 83,274 | 29,869 | 113,143 |
| 中国 | 45,894 | ― | 45,894 |
| その他アジア | 32,428 | ― | 32,428 |
| 中東 | 10,870 | ― | 10,870 |
| 計 | 451,666 | 186,529 | 638,195 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △7円53銭 | △6円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △269,754 | △250,801 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失 （△）(千円) | △269,754 | △250,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,825,952 | 41,556,098 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 当第２四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。2019年３月28日取締役会決議第13回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：100個新株予約権の対象となる株式の数：2,000株 | 当第２四半期累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。2019年３月28日取締役会決議第12回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：1,000個新株予約権の対象となる株式の数：20,000株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 将 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間(２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。