2436 共同ピーアール 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向かいつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等や、イスラエル・パレスチナ情勢悪化の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、日本初誘致となる「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ　ＰＲ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」国際会議を当社が主催として10月に無事開催し、インバウンド需要の高まりを背景に、堅調にＰＲ事業分野を伸ばしてまいりました。また、企業・団体のコンプライアンス対策の需要が高まる中、危機管理広報体制の診断サービスを開始し多数のクライアント様から引き合いをいただいております。インフルエンサーマーケティング事業ではＶＡＺ社の本社移転や新たな価値を創出する企業と業務提携を結ぶなど、次々とプロジェクトが始動しています。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業分野では、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　ＮａｖｉｇａｔｏｒプログラムにおけるＥｘｐｅｒｔの認定を取得するなど、第２四半期連結会計期間に引き続き、高い技術力を示す結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は4,952百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益641百万円（同10.0％増）、経常利益657百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円（同17.0％減）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＰＲ事業

　ＰＲ事業においては第２四半期連結会計期間に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力し、国内外の事業会社、官公庁・自治体・各種団体からの大型案件を複数受注し堅調に推移しました。また、昨今多くの企業・団体の不祥事が多発しているなか、危機管理発生時にどの程度準備ができているか、企業・団体が組織として整備すべき項目の状況を確認できる危機管理広報体制の診断サービスを開始しました。

　この結果、ＰＲ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,778百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益607百万円（同4.8％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

　2023年８月にＶＡＺ本社及びスタジオを銀座へ移転統合し、社員・クリエイター相互のコミュニケーション活性化と業務効率化を図り、新たに「ＶＡＺ　ＣＡＦＥ」として専属クリエイターが運営パートナーを募集して空間プロデュースを行うプロジェクトが始動しました。さらにＺ世代の育成や創出に長けているＮ．Ｄ．Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと業務提携を結び、タレント育成・メディア露出・各種ＳＮＳでのフォロワー獲得等の知見を相互に共有することで今後の事業展開に大きなシナジーを期待できるようになりました。また、プロダクション事業タイアップや、タレント育成事業である「めるぷち」が過去最高のアドセンス収益となるなど、好調に売上を伸ばしました。

　この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は589百万円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益29百万円（同2.0％増）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

　分析プラットフォームＴａｂｌｅａｕに対する専門性と深い知見の提供が評価され、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　ＮａｖｉｇａｔｏｒプログラムにおけるＥｘｐｅｒｔの認定を取得しました。また、ＡＩと機械学習のプラットフォーム「Ｄａｔａｉｋｕ」を提供するＤａｔａｉｋｕ社とパートナー契約を締結し、ＡＩ社会の浸透における課題に踏み込んだ活動を開始しました。

　この結果、各事業が順調に推移したことや、ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ・ＣＥＲＶＮなどサブスクリプション増加による収益性の向上の影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は584百万円（前年同期比277.4％増）、セグメント利益100百万円（同424.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が50百万円減少したことによります。固定資産は1,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が15百万円増加した一方、のれんが71百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は4,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。

（負　債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が48百万円、未払金が37百万円、未払法人税等が113百万円減少したことによるものであります。固定負債は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が126百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が37百万円、利益剰余金が280百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

　析中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課

　題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　　　り発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、提出日現在発行数が9,600株

　　　　　増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ806千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は131,418株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月13日付で自己株式190,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が132,481千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,342千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。また、2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,696株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33,565千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が83,260千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額44,857千円には、のれん償却額40,473千円、各報告セグメントに配分して

　　　　　いない全社費用4,384千円等が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業のセグメント資産の金額は482,078千円増加しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△96,338千円には、のれん償却額△96,326千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△12千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。